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さて、スーパー等で買い物をする際に今ではレジ袋不要か否か何所でも会計時に聞かれるのが普通になったが、近年のプラスチックごみによる海洋汚染が世界的に関心を集めつつあるのを反映してか、先週末の日経紙には豪の食品スーパー双璧の大手2社が相次いでレジ袋の廃止を打ち出した旨の記事があった。

他に米でも食品スーパー大手では先月にクローガがプラスチック製のレジ袋を2025年までに全店で廃止する方針を発表、またスタバは2020年までにプラスチック製スロトーを全世界で廃止することを発表し、マックも英国とアイルランド全店舗で今月からプラスチック製ストローを順次紙製に切替えるという。

この波は日本もまた然りですかいらーくグループはジョナサンなどで使用のタピオカ用のストローは継続予定としながらも、ドリンクバーで使用するプラスチックストローの廃止を検討している。紙製品大手の尚美堂には2ヵ月の間に1,000件近くの問い合わせがあった模様で脱プラスチックに商機ありの片鱗がのぞく。

とはいえ一部製品では約5倍にもなるコスト面などでまだ問題は残るものの、中小限らず大手でも推進室を設け開発が進む。斯様にプラスチックごみが海洋汚染で世界規模の問題となっているが、海洋経由で巡り巡って再度我々の食卓に返って来る恐れも十分考えられるだけに、上記の通りの企業努力に加え我々消費者の理解も求められるところ。

さて本日はコーチのセールの案内がメールで来ていたが、コーチといえばこの「COACH」ならぬ「高知」の財布がSNS発で最近話題になっていたなと思い出した。お笑い芸人がCOACHと勘違いした高知の財布をツイートにあげたのが事の発端だが、なるほどこのデフォルメ具合が絶妙である。

デフォルメというとちょっと気になるのが商標問題だが、このパターンでは少し前のフランク三浦を思い出す。結局は外見や概念が大きく違うと最高裁でフランク三浦側が無事？勝訴という結果となったが、こちらもアルファベット表記と漢字表記という具合等々明らかに外見的に違うもので商標権侵害云々の可能性は低いだろうか。

そもそもこれは高知出身のアーティストが高知を盛り上げて恩返しをしたいマトモな想いを込めて作ったものだが、販売を始めた当初3日に1個売れるかどうかというペースだったのが、このツイートを切っ掛けに全国から注文が殺到し先月末段階で約6千個の注文が殺到し入荷待ちの状態、今なお完売状態が続き予約を停止しているというから今更ながらインフルエンサーの影響の大きさを感じざるを得ない。

今週の日経紙では世界を金融危機に陥れたあのリーマン・ブラザーズ破綻から今週はちょうど10年という事で、当時の検証から次の危機への教訓を探る記事が連日掲載されている。株式関係の検証はもとより、コモディティーも昨日の同紙商品面には多くが当時より安くこの10年での構造変化も暗示していると記してある。

金融危機当初は株式も商品も売りが殺到したが、今なお金やWTIそれに銅などのコモディティーはその後の軌跡と併せ様々な構造変化の解説が為され易い為に登場頻度も高くなっている。CRB指数はリーマンショック前の史上最高値更新から約5割の低下を見せているが背景の一部にはシェール革命や遺伝子組み換え技術もある。

ここ新興国の通貨安を伴う米国の好景気持続観測で上値の重い金も、当時の換金売りからの立ち上がりではオルタナティブ投資を背景としてのETFの存在感が増した筆頭格だろうか。今後取り巻く環境はやはり利上げがキーとなって来ようが、そこに実需等の要因も絡み逡巡する投資マネーの方向も決まってくるか。

本日の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税見直し」と題し、寄附金に対する自治体の返礼品の額の割合が3割超の場合や、地場産品で無い自治体への寄付は税優遇の対象から外すなど抜本的な見直しを検討する発表をした旨が書かれていた。

このふるさと納税について当欄では直近では7月に1都3件で減収4割増と首都圏で流出が顕著になっている旨を取り上げたが、ここ2年にわたって寄附金に対する返戻品割合を3割以下に抑え地場産品以外は扱わないようにと注意喚起した総務省も全く無視し続ける自治体を上記と併せいよいよ看過出来ないと10年目にして本格的に腰を上げた感じか。

返戻品無き寄付はしないと発言していた一部のふるさと納税評論家と称する高所得者層もこれで我が世の春も終焉という感じで、2019年の通常国会に地方税改正案を提出という前に最後の一稼ぎ？と駆け込みも想像に難くないが、同時にESGの流れで被災地への代理寄付が盛んになり首都圏自治体もテーマ型や体験型に知恵を絞るなど新しい動きも顕著になっておりこれらがどの程度漸増傾向が継続されている部分の貢献を果たすのかこの辺も注目される。

さて、過日訪れた美術館で旧三井家下鴨別邸の案内を見掛けたが、パンフレットに17時までとある開館時間は今年から夜間21時までに変更されている。この下鴨別邸よろしく今年の異常な猛暑で京都では世界遺産の二条城等の日中の観光客が減少、そこで開城時間を2時間以上延長し午後7時閉城にするなど京都の夜が変わりつつある。

こと京に限らず今年は猛暑の影響で夜を楽しむ人が増加し夜活が大人気となった。東ではすみだ水族館が今月はじめまで夜限定のショープログラム、ペンギン花火を開催とナイトアクアリウムを展開、他にも昼から夜に活路を見出すものとしてナイトミュージアムからナイトサファリ、ナイトゴルフに無いとバーベキュー、更にはナイトカヤックまで続々と出現した。

斯様に猛暑で活況となった今夏の夜のレジャーだったが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて夜の街の活性化と観光資源化を目指す取り組みもその機運が盛り上がって来ている。インバウンドの影響もあってその経済効果も大きくなっている折、経済活力のバロメーターでもあるナイトタイムエコノミーを好機と捉え各所は更に知恵を絞りたいところ。

さて、先月からコーチの暴力沙汰に端を発し問題になっている塚原夫妻による体操界のパワハラ問題だが、宮川選手の会見に始まり関係者らによるメディアでの釈明が順次行われている。私も曲がりなりにもかつて器械体操でインターハイ出場まで経験した者としてこの問題を興味深く日々注目している一人である。

しかし今年は会場を使わせないなどでオリンピック四連覇達成の伊調選手へのパワハラが問題になったレスリング問題、日大アメフト部の反則タックル問題、そして所謂「奈良判定」で問題になった日本ボクシング連盟と立て続けにスポーツ界の闇の部分が炙り出されていたが此処へ来て果たしてというか体操が出て来た感じがする。

今回の問題を見るに、反則を強いられた日大の選手がアメフト界から身を引く覚悟で記者会見をしたのと同様、人生で一番の勇気を出して臨んだという宮川選手の記者会見に始まり、練習会場を使わせてもらえなかったレスリングよろしくNTCの使用制限が明るみに出て、ボクシングの奈良判定よろしく審判団採点に疑義が呈され出場選手の半数以上がボイコットする事態となった91年の全日本選手権の黒歴史までまさに今年出て来たスポーツ界の闇のデパートのようだ。

とはいえ渦中の塚原氏は五輪3大会で金メダル5個を獲得、なんといっても現在のあらゆるバリエーションの高難度の技の元となった「ムーンサルト」や「塚原跳び」を開発した人物で、我々器械体操をやっていた者としてはレジェﾝド的存在なだけに残念でならない。斯様に器械体操を日本のお家芸にした立役者だけに、常識で考えれば歪な構図に映る協会の実質トップに君臨しながら自身で巨大クラブも有している部分も黙認されてきたのだろう。

器械体操という他とは特異なスポーツの練習をまるで解っていないニワカ素人がTVで暴力部分だけを取り上げ連日偉そうにコメントしているのにも本当に辟易するが、それはさて置いても利権も絡む大人の事情で、女子で唯一彼女しか出来ない大技を持っている貴重な選手等がこうした問題で潰れつつあるとしたら本当に悲しい話で今後の展開も引き続き注目しておきたい。

さてこの時期になるとトロピカルフルーツも徐々に姿を消して棚を彩る秋のフルーツにスイッチしてゆくが、ブルーベリーなどはいまだ定番モノでよく店頭に並んでいる。最近はふるさと納税の返礼品の中でもブルーベリー狩りやその優待券というのが全国の幾つかの自治体でも人気になっている。

ブルーベリーといえば過日の日経紙でも「ブルーベリー狩り　おいで！」と題し、ブルーベリー狩りが楽しめる農園が首都圏に続々誕生し、収穫シーズンを迎えて賑わっている旨の記事を見たのを思い出す。首都圏の機構が栽培に向いており土壌も適しているという事もあり、行政の指導で別の作物から転換する農家も多いという。

しかし考えてみれば今から参入するのは明らかに後発組。ブルーベリーは完熟度合の差から手作業の収穫と手間が掛かるが、この面倒を客に任せあとはネットでの取り込みのみに知恵を絞るという旨みに目を付けた初期参入組の旨みが享受出来るかといったら一寸疑問符、夏レジャーとしてこれから定番化という感だが個々ではそこに格差も出てこようか。

短い夏休みも終わり昨日から二学期が始まった学校が殆どだったと思うが、日本の夏休みの風物詩でもあるのが欧米人からは奇異に視られている課題やら自由研究。これらについて最近文部科学省はインターネットでフリマやオークションサイトを運営する主要3社と学校に提出するこれらの代行作品等の出品を禁止する事で合意したと先日発表している。

この手の代行作品や代行業なるビジネスは既に数年前から大繁盛している旨が朝のTV番組等で度々放映されてきたが、文科省も課題を購入する児童や保護者の存在も問題としながら、さすがにこれら業者が法規制の曖昧な中横行する現状を看過出来ずに重い腰を上げたといったところか。

ところで冒頭で「欧米人からは奇異に視られている」と書いたが、そもそもが何の為の休みかといったところで理解不能らしい。成る程もっともな意見で、この問題を切っ掛けに課題不要論も漸く議論に上がるようになったが、そもそも課題の位置付け自体が学校教育のなかで義務なのか否か非常に曖昧な部分が存在する事も論点を複雑にしている感じもするが、今後具現化してくるのかどうか非常に興味深いところ。

さて、先週末の日経紙商品面には「現物受け渡し急増」と題して、東京商品取引所の金先物現物受け渡しが先月末時点で2462枚と2015年12月以来の高水準となるなど急増している旨が書かれていたが、その背景には金の先高シナリオが崩れ損失が出る差金決済を避ける投資家が増えた事がある模様。

元々短期の差金決済目的から中長期へスイッチといえば聞こえはよいが、株の信用取引よろしく値下がりの度に段階的に追いかけて来る追証や絶対期日から解放される手っ取り早い処置だけに、それらの回避で現引きする手段を取る向きも居るが要は現物を高値で買った塩漬けという事。

一縷の望みを賭けてか、記事の末尾には来年10月の10％への消費税引き上げ後に売却し増税分2％相当の利ザヤにも期待するような事も書いてあったが、もはや思考もこうなると当初の目的から既に逸れているだろう。それは兎も角も消費税10％での利ザヤ拡大に期待する向きといえばやはり密輸組織だろうか。

直近では大阪拠点の金の密輸グループが大阪国税局の税務調査を受け、香港の密輸業者から報酬として支払われた手数料ほかに対し無申告加算税含む追徴課税額が約8億5千万円に上った記事を見たが、10％の増税では現況から25％も旨みが増すだけに密輸の動きが一段と活発になるのは想像に難くなく政府の対策強化は焦眉の急の事態となってきた。

さて、毎年この時期になると取り上げる「ワールドウォッチフェア」、21回目となる今年も今週月曜日まで開催されていた。今年のテーマは「時の伝道」、今年も65の名門時計ブランドが一堂に会し、企業に依存せず自らのアイデアや技術で時計を一つ一つ手作りする独立時計師による来日トークショーなども行われていた。

昨年はクリスチャン・ヴァン・クラウのアンモライトを施した世界限定1点のリアル・ムーンステラネピュラなど素材と技術に見惚れたものだが、世界限定1点といえば毎年1億円を超える値札が付けられているバックス＆ストラウス、一昨年観たピカデリーエメラルドグリーンに続き今年はエンプレスローズがフランクミュラーのブースに鎮座していた。

これら「観賞」用のもの以外でも、バーゼルワールド等で発表された各社新作の逸品がいち早く一堂に会して同会場で並ぶというマニアでもなかなか実現不可能なものが一般でも体験出来る点が同フェアの魅力。インバウンドの爆買い一巡感で心なしか以前のような品性も戻って来たような感もあった今年のワールドウォッチフェアであった。

さて、昨日の日経紙には「ロシア系新興勢　高速取引を席巻」と題し、ロシア人が創業した新興の自己資金での運用を行う高速取引業者であるXTXマーケッツによる東証での売買が一日あたり数千億円の売買を手掛けることもあり、東証の売買全体に占める比率が1割を超えている可能性も高い旨が書かれていた。

同社は為替取引量でも昨年はJPモルガン・チェースやUBSに次いで世界第3位になったようだが、この業者以外では欧州最大手の取引量を誇るオランダを拠点とするフロートレーダーズ社が先月に仮想通貨業界に参入する意向を示すなど攻勢をかける一方で、KCGHDが米バーチュ・フィナンシャルに買収されるなど業界は新陳代謝が激しい。

現状日本株市場では外国人投資家と超高速取引業者が主力のプレーヤーとなっているが、かれこれ数年前から議論されている通り超高速取引はリクイディティー提供に重要な役割を担っている一方で、それが瞬時に枯渇し混乱を招くリスクも孕むほか一般との機会不平等もいまだ課題、業界再編と併せ引き続きこの辺は注視しておきたい。

本日の日経産業紙の素材の現場力の頁には、五輪組織委員会が展開する2020年の東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル原料を使って作るという「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」で、回収されてきた都市鉱山からこの五輪向けに金を全量供給する大役を担ったTANAKAホールディングス傘下の田中貴金属湘南工場が取り上げられていた。

田中貴金属工業は上場こそしていないものの同社の技術力は定評があり、約7年前には同業態の上場企業と資本業務提携なども行っているが、こうした事などから今回の大役を任された背景があるか。何れにしても国内での金産出は菱刈鉱山ぐらいしかなく都市鉱山からリサイクルすると必要性は高い。

ところでこのメダルプロジェクト、携帯電話などの小型電子機器の改修開始から1年が経過した段階でいずれの金属も現状不足している旨を5月の当欄で取り上げたが、直近ではこれまでの回収で金と銅メダルに必要な量はメドがついたものの銀の確保が出来ていない状況という。来月からホストタウンになる全国230の自治体に協力を求めるらしいが今後の進捗状況が注目される。