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2018年度 商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、19年目となる本年2018年度は10月末時点のデータを対象とし、11月28日(水)〜12月11日(火)の2週間で実施いたします。

▼2018年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月28日(水)に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。


【取引データアンケート調査内容(主要項目)】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。

1. オンライン取引 口座数:口座(2018年10月末現在)
※10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2018年10月末時点)
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2018年10月末時点)
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2018年10月度)
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
5. 一日あたり平均注文件数:件(2018年10月度)
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2018年10月度)
※10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。


55年ぶり大阪万博関連

本日の日経紙マーケット面には「建設など万博銘柄上昇」と題し、パリで開催されたBIE総会において2025年の国際博覧会の大阪開催が決定した事を受け、週明けの東京株式市場でこの万博に関連する建設や鉄道、IRからホテルなど他関連銘柄群まで賑わった旨が書いてあった。

ザッと振り返ってみても今年2月以降相場らしい相場が無かった桜島埠頭がいきなりのストップ高から寄り付くなどロケットスタートを演じたのをはじめ、三精テクノロジーズも年初来高値を更新し93年に付けた分割修正値の上場来高値にほぼ肩を並べる水準まで急騰したほか、杉村倉庫は朝方から買い気配を切り上げ比例配分のこれまたストップ高で引けて本日も続急騰を演じていた。

こうした関連株は70年の大阪万博の時に高水準の納入実績を残していた事や、愛知万博の際にも多くの商機を確保した実績があることで真っ先に物色の矛先が向かった格好だが、高度経済成長期の70年万博と同規模の経済効果となるかどうか未知数で、2013年頃の五輪関連やらノーベル賞関連よろしく7年後をどれだけ織り込める地合いが今の市場にあるのかこの辺にかかる部分も大きい。


2018年度 商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、19年目となる本年2018年度は10月末時点のデータを対象としアンケートを実施予定ですが、期間は11月下旬からを予定しております。

決定次第またご案内をさせて頂きます。

どうぞよろしくお願いします。


AI審判時代

人の噂も七十五日とはよく言ったもので、9月に当欄でも取り上げたコーチの暴力沙汰に端を発し物議を醸し出した塚原夫妻による体操界のパワハラ問題やその他ゴタゴタもすっかり話題に上がらなくなったがそれは兎も角、昨日行われた体操の全日本団体選手権は順天堂大学が3年連続6度目の優勝を果たした。

さて、この体操といえば国際体操連盟と富士通はAI(人工知能)による体操の自動採点システムを2020年までに開発し実用化すると先週に発表している。ITの活用で誤審を減らし競技の魅力を向上するのが狙いというが、確かに近年の体操競技はその設備の変遷と共に技の可能性が広がりその技術を目視で判定するのが難しくなっているのは否めない。

事実、TVで放映されている体操競技を解説しているアナウンサーがヤッツケで覚えた技の種類をよく間違えているのを目にする度にヤレヤレと思っていたが、このシステム、3Dレーザーセンサーで動きを測定し3次元データをAIで解析、難易度や完成度を判定するというDとEの部分双方を瞬時に判定出来る点が素晴らしい。

世紀の誤審といわれたモノはその歴史を多くのスポーツ競技で残してきたが、先のサッカーワールドカップでもビデオ判定が初導入となり最初の判定が覆ったパターンが幾つも見られた。私が現役の頃の体操競技は10点満点制だったがそれも今や昔の話、難易度と組み合わせ加点のDスコアとEスコアから成り今の日進月歩の体操技術には応分な新時代の審判こそ要求されようか。


高級パン戦争

さて、過日に案内を頂いたのだが先週から開催されていたIKEBUKUROパン祭りが今週20日まで開催されていた。今年で3回目を迎えるという事だが、前回は1週間で約16万個のパンが売れたという事でけっこうな話題になり今回は全国から約75店が出店してその種類は500種に及んだ模様。

このイベントを何故取り上げたかというと昨今のパン熱が際立っているからに他ならない。直近では高級寿司久兵衛が店を構える場所を巡ってホテルオークラとで裁判沙汰になっているが、先に当欄で取り上げた日本橋高島屋S・Cはエントランスから入って直ぐの一等地?に「365日と日本橋」、そしてその隣には「ポタスタ」と街のパン屋が同ビルの顔ともいえる場所に連なるという百貨店ではこれまでにない光景が見られる。

また最近では高級食パンブームの先駆けとなった人気ベーカリーの「乃が美」のパンが自宅で作れるという触れ込みでホームベーカリーまで登場してきたが、先週15日にはこの乃が美が麻布十番の店を開店させいよいよ東京に進出のはこびとなった。果たして開店飴から長蛇の列となり、用意した商品は早々に完売となる過熱ぶりであった。

こうした拘りパンの波は関西からのものが多かったが、この手の出店攻勢も関西系はパンに限らず何故かこの東京を最後に持って来るところが多い点がおもしろい。とはいえ東京も以前より俺の株式会社が傘下レストランで俺のベーカリー「香」など提供していたが、最近は新店舗もベーカリーとの抱き合わせなど多店舗体制に入って来ておりさながら高級パン戦争の構図になって来た感がある。


試金石のIPO

本日の日経紙マーケット面には「貯蓄から投資促せるか」と題して、来月に上場する調達額が国内IPOで最大の2.64兆円となるソフトバンクグループの通信子会社のソフトバンクの配当性向に着目し、これまで貯蓄から投資の受け皿として期待された過去の大型上場はそれを満たせなかったものの同IPOにこの辺を託し期待が出来る旨が書いてあった。

ソフトバンクのIPOについては数回当欄で取り上げているが、やはりこの頁でも親子上場となる形態について指摘されていた。誘致合戦の最中、緩めの間口で競合するアジアの取引所を横目で睨みながら東証としても今年の春先に当欄で述べたようにジレンマに陥ったのは想像に難くない。

そうした背景は兎も角も、貯蓄から投資といえば最近では日進月歩のフィンテックが投資に関するハードルを下げるのにほんとうに貢献しているなとの感が強い。スマホから容易に投資できる資産運用アプリなどの発達によって、これまでハードルの高さを感じ逡巡していた若年層向けの裾野を広げたのは大きく今後ももう一段新たな層の開拓が期待される。


カリスマの功罪

さて、昨年から日産自動車やスバル、神戸製鋼所など大手企業の品質検査問題など不正が次々と明るみに出てきたが、昨日は不正問題でもこの日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反で任意同行されたとのショッキングなニュースが飛び込んできた。

この報を受けて欧州市場では仏ルノー株が一時15%安となるなどいち早く反応、明けた東京市場でも当の日産自動車が年初来安値を更新し約2年3ヵ月ぶりの安値に沈んだのをはじめ、同氏が会長を兼務する三菱自動車も大幅続落し10月の年初来安値まで指呼の間と迫り、他の関連銘柄も軒並み安の憂き目に遭った。

パンク寸前だった一昔前の日産をわずか数年で黒字転換、有利子負債完済とV字回復に導いた立役者だっただけに、同法の違反容疑適用に関してはいろいろと憶測も飛び交っているようだが、たしかにこれまでの所謂長年の統治の負の遺産とよくいわれるような大企業病のなかでも発覚した他の事件とは一寸毛色が違う。

しかし、自動車の三社連合も同氏の求心力で成り立っていた事でその前提が崩壊したとすれば今後の混乱次第では暗雲が漂うことになるが、いずれにせよこの一件でまたもや日本のコーポレートガバナンスは大丈夫なのかとの不安を外人投資家に与えてしまうことになるのは想像に難くないか。


ブランド売り彼是

先週末の日経紙企業面には「ゴディバ強気の1000億円」と題して、トルコ食品最大手ユルドゥズ・ホールディングが傘下であるあのチョコレートのゴディバの日本事業の売却手続きに入った旨の記事があった。この件は既に9月くらいから報じられていたが、その背景にはトルコリラの急落による債務圧縮のための切り売りと見られる。

そのブランドバリューから当初は15億?とも報じられていたのでディスカウント感が強いとはいえ、それでも1000億円規模の金額から国内菓子大手は早々に諦め結局三菱商事や投資ファンドが興味を示しているという。最近はウチの近所でもアランデュカスの店ル・ショコラがオープンするなど高級チョコ市場は成長性が見える事でここから狙う各社思惑が交錯しそうだ。

ところで有名ブランドの身売りといえばチョコレート以外でも最近では米マイケル・コースHDによる伊ヴェルサーチの買収報道もあった。余談だがこの買収報道の一カ月ほど前だったか日曜日に放映している「ゲゲゲの鬼太郎」で、砂かけババアが地上げ屋の着ていたジャッケットを「〜あの趣味の悪さはヴェルサーチ〜」と発言するシーンがありヤレヤレと思ったがほどなく身売り報道が出るとは驚きであった。

マイケル・コースといえば昨年はジミー・チューにも食指を動かしていたが、これと併せいよいよ高級化路線で活路を見出すということになる感じ。また14年にヴェルサーチを取得したブラックストーンなどこれでイグジット成功となる計算だが、斯様に投資ファンドもブランド買収の背後に常に見え隠れし虎視眈々と機を窺う動きが見られる。


ボージョレ・ヌーヴォー2018

さて、例年この時期恒例のフランス産ワイン新種であるボージョレ・ヌーヴォーが昨晩午前0時に解禁された。この近所の甘酒横丁の酒店では例年この日は深夜にこの一角だけが賑わう光景が定番となってきているが、平成最後となる今年もまた多くのワイン愛好家が集い同様の賑わいを見せていた。

このボジョレー・ヌーヴォー、昨年は販売量減少を背景に輸入量の減少が続いていると書いたが結局2017年実績は約582万本であった。確かにピークの2004年の約1252万本からはほぼ半減というところだが、依然として日本は2位のアメリカや3位のカナダを大きく引き離しダントツの1位をキープしている。

ボジョレー・ヌーヴォーに限らず近年のインスタ映えを狙ってボトルに趣向を凝らしたりするモノも増えてきたが、昨年に当欄でも取り上げたEPAが来年に発効するのを受け大手スーパーなどでは先行し欧州産ワインの値下げ機運が出ている。確かに近所のスーパーや百貨店などではここチリ産のワインなどがグンと増えてきたような気もしていたが、価格競争と共に消費者の注目も再度高まってゆくのかどうかこの辺が注目されるところ。


面子と格

さて、ここ数日は老舗すし屋の「久兵衛」が来年9月を予定するホテルオークラの建て替えに伴って「オークラ東京」のメインエリアから片隅に追いやられ高級飲食店の格を著しくおとしめたとして、オークラ側に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした事がTV等でも話題になっている。

ここでいうメインエリアとは新生オークラがトップブランドと位置付ける高客室単価のヘリテージウイングの事と思うが、此処へは従前より写真館を挟み同じエリアで店を構えて来た「山里」が入る予定。一方で片隅としているのはオフィスフロアも入る高層棟のプレステージタワーのショッピングアーケードの事か。

加えて山里には久兵衛出身者らの競合店も入るとかでその辺も話を複雑にしているが、久兵衛といえばそのネームバリューから公私問わず行った事のある向きも多いと思う。今年の夏には日経紙・人間発見の項でも連載記事を掲載していたのを思い出すが、その2回目ではホテルオークラやホテルニューオータニに出店した経緯も綴られていた。50年共に持ちつ持たれつ来た仲に一体何が起こっているのかだが大人の事情は当事者にしかわからない。


今年最大のIPO

本日の日経紙一面を飾っていたのは「ソフトバンク投資会社に」と題し、ソフトバンクグループが昨日東証からIPOの承認を受けた旨の記事であった。12月10日に正式価格を決め19日に東証に上場のはこびとなる予定だが、その証券コードはかつての日本テレコムの(9434)と懐かしい。

今年8月には当欄でも新たなベンチャーファンドと題し、「〜ソフトバンクグループも投資会社としての色合いが一段と濃くなってきた感もある。」と書いていたが、果たして今回の上場で携帯子会社の経営を独立させると同時に、本体としてはやはり投資会社としての性格を強めてくることになるか。

さて、親子上場という長年の日本の特異な慣行にあってその上場後もグループが6割強の株式を保有する筆頭株主に君臨する訳でいろいろと東証もジレンマがあっただろうが、JPXの自主規制法人が上場承認した背景にはソフトバンクの経営の独立性は担保されているとの判断があったのだろう。何れにせよ逆風下の成熟市場で、今後投資と配当のバランスなどどう図ってゆくのかが注目される。


サイダーと純投資

週明け本日の日経平均は先週末の米株式の急反落を受け寄り直後は売られたものの、あと円安や上海総合指数の反発を支えに切り返す展開となった。個別では決算を手掛かりにストップ高するもの、大幅続落となるものなどあったがミネベアによるTOB価格にサヤ寄せしたユーシンは当然ながら上限での往来相場となっていた。

ところで同社株に関しては、先週末の日経紙投資情報面にて「ユーシン株 不自然な動き」と題し、TOB実施を発表する引け後より前の前場から一気に動意付いたのが不自然視されJPX傘下の自主規制法人が同社株に買いを入れた証券会社から顧客データを取り寄せるなど具体的な調査に着手、不正が疑われる場合には証券取引等監視委員会への報告などを視野に入れている旨が載っていた。

前回は富裕層に対して国税庁などが次々と包囲網を張ってきている旨を取り上げたが、証券市場における確信犯的な売買も昨今は次々と暴かれてしまう確率が高くなってきた。何故か漏れる情報を基にインサイダー売買がヤリ放題だった古き良き?時代は今は昔、ここ数年で割に合わない違法行為の一つになってきている。

ところで同社といえば旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、2ヵ月ほど前に保有比率を5.00%から6.03%に買い増した変更報告書を提出しており、かつての立飛企業MBOに乗じた売り抜け成功を思い出したが、今回も業績急降下やトップ辞任という想定外の障害があったもののまたまた上手くイグジットを決めたなという感じである。