裏？ふるさと納税

本日の日経紙・列島追跡には「基準に反し、返礼に金券」と題し、ここ何度か触れてきているふるさと納税制度における総務省による6月からの基準厳格化を前に静岡県の一部自治体が駆け込み的にお得感の強い返戻品で多額の寄付を呼び込んでいた事がわかり物議を醸し出している旨が載っていた。

一頃のふるさと納税バブルの時はそれこそ返礼率5割超など当たり前で某自治体は換金性抜群の純金製手裏剣を出して来た経緯等もあったがそれは総務省が御触れを出す前の話。今回この頁で挙げられていた小山町はこの町と縁もゆかりもないアマゾンのギフト券を返礼品に加えていた上に、調達額も総務省の求めである3割以下という基準を無視した4割相当としていた事で物議を醸し出したというところ。

ココが悪知恵？を絞ったのは例えばメジャーどころではなく、特設サイトを設けた上で更に当初は週末限定等で返礼率の高いクオカードなどを掲載するなどの細工をしていたところだが、TV等でも担当者が堂々と自論を繰り返していた事でそれなりに腹を括った上での行動だったのだろう。

現在同自治体はふるなびなどでは今月から申し込みを再開した模様だが、大手のふるさとチョイスなどは現在も申し込み不可となっている。駆け込みに絡む問題を以前より指摘してきたが総務省の一括りの通達に「売り」を持たない向きとの格差バランスを取る難しさが改めて浮き彫りになっている。