さて、今週末はクリスマスというだけあって先週あたりから彼方此方でホリデーギフトの広告が目に付くが、特に高島屋のラグジュアリー路線が目に付く。過日の日経紙に「ギャラクシーダイヤモンド」なるブランドの半五段広告を見掛けたが、その前には時計の品揃えが国内最大級と謳った難波高島屋にオープンした「タカシマヤウオッッチメゾン」も一際目に付いた。
そういえばこの日のWBSでも消費低迷でも高級品続々としてこれらを取り上げていたが、阪急うめだ本店も9月に高級ドレスの専門店をオープン、VIPルームも備えトータルコーディネートの提案販売を狙うといい、また大丸松坂屋も京都・祇園に店をオープンし伝統的な町家を改装してエルメスを誘致している旨が放映されていた。
元々百貨店は呉服商から始まり富裕層を相手にしていた業界のカラーでこの手は取り込みやすいという旨で、此処では東京に取られていた富裕層を取り戻したい考えを謳っていたが、斯様に先ず西日本全域の富裕層を取り込む戦略の次に中間層をどう開拓するかが今後の課題となってくるだろうか。
さて、前述したように「今年の漢字」が金と決まった一方で、米ではFRBが2017年中に利上げを従来の2回から3回に増やす新たな政策見通しを発表した事やドル安から当のゴールドが先週は2月2日以来、約10か月半ぶりの安値を付けるなど軟調推移となっている。
斯様にFRBの今後の断続的な利上げ見通しが台頭した事で、所謂保有しても金利が付かないという事や、ドル高によるオルタナティブの売りという憂き目に遭っている無国籍通貨だが、来年はコモディティー上昇や有事の金買いで灰汁抜けから再度一相場有りとの声も一方では根強いがどうなるだろうか。
さてこの米大統領選後のドル高といえば中国等ではリスク回避の売買が膨らみ個人が仮想通貨等を使い資産を海外に移す動きも出ている。同様にリスク回避の動きは欧米でも見られビットコインの相場は米大統領選前より1割ほど上昇しているというが、こちらは今後規制がどの程度関与してくるのかが焦点となってこようか。
さて、本来であれば本日19日は東証マザーズに自動運転技術を開発する企業であるZMPが新規上場の予定となっていたが、周知の通り先月に明らかになった顧客情報の流出が響いた事で公開価格の決定を直前に社内体制を見直すとの理由からこの上場の延期に踏み切っている。
この企業、今がまさに旬の自動運転技術というAI関連で上場すれば時価総額1,000億円という下馬評もあったくらいで、それだけにこれに先駆け同社に出資する企業には買いが集まっていたものだが、この延期のトバッチリで運用するファンドが出資していたフューチャーベンチャーキャピタルは3日連続のストップ安の憂き目に遭い、ジャフコ等も急落となった。
ともあれ今年はこれで承認後に上場延期となったのは9月の中古車オークション業のオークネットに続いて2件目、先に日本取引所グループは2016年のIPO企業数が前年より約1割少なくなる見通しを出していたが、上記のようにベンチャー投資額は過去最高を更新する見通しだけに注目企業などの不祥事による上場延期は活況を呈するベンチャー市場に水を差してしまわぬか懸念される。
10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する12社に対し、11月11日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月16日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。
▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2016年10月度）
【調査結果サマリー】
★預り規模は ホールセール込で推計380億円と業界全体の約33％
★総口座数は推計23928口座、実働は推計7441口座と稼働率31％
★ネット売買高はホール込で136万枚、一般対象で55万枚
【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）
1. 総口座数 23928口座[19629口座]
2. 実働口座数A 7441口座[5631口座]
3. 実働口座数B 7213口座[5191口座]
4. 預り証拠金A（個人） 331億円[251億円]
5. 預り証拠金B（ホール込） 380億円[291億円]
5. 月間売買高A（個人） 55万枚 [43万枚]
5. 月間売買高B（ホール込） 136万枚 [124万枚]
6. 口座増加数 -557口座（2.4％減）
7. 口座稼働率 31.1％
8. 1口座あたり預り証拠金[A] 138.5万円
9. 1口座あたり月間売買高[A] 74.6枚
10.1担当者あたり預り[A] 4億5382万円
【掲載項目】
[総合]
2016年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）
アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました！
さてちょうど一週間前の当欄では「2016年の流行」と題し、末尾では世相モノで残すのは今年の漢字のみとしていたが、今年で22回目を迎え今週アタマに発表になった今年の漢字は果たして「金」となり、それ以降2位は「選」、3位が「変」と続いた。
その理由としてめでたい方ではリオデジャネイロ五輪の日本人選手の金メダルラッシュやイチロー選手の金字塔、また逆に情けない方では前東京都知事の政治とカネの問題、他にはトランプ次期米大統領の金髪からピコ太郎の金の衣装等々が挙げられたが、「金」が1位に選ばれたのは2000年、そして2012年に次いで今回で3度目である。
この前回もそれぞれシドニー五輪、ロンドン五輪での過去最高のメダルラッシュ等があってこの金になった背景があるが、早くも東京五輪を見据えて首相は2020年も金にしたいとのコメントを発信、想いは夫々だが良い背景での複数回選出といった感じに繋げたいものである。
本日の日経平均は小幅ながらも7日続伸し11月16〜25日の7日続伸以来の長期上昇を演じている。そんな状況の裏返しで昨日の東証発表で株の信用売り残は、急ピッチな上昇から一先ず調整が入ると睨んだ個人の信用売り等から5週連続で増加し2009年6月以来、7年半ぶりの水準まで増えた。
ところで信用売りといえば昨日の前場では日本電産とSMCの急落が一際目立っていたが、これは日本電産は米マディ・ウォーターズ・キャピタルが、そしてSMCの方はウェル・インベストメンツ・リサーチが共に業績や会計処理に疑義があるとして空売りを推奨するリポートを出していた事に因るもの。
空売りといえばこの手では米グラウカス・リサーチ・グループの伊藤忠商事の空売りリポートが先駆けであったが、先月発表の4-9純利益は円高の逆風下において総合商社で利益トップを叩き出し、当の株価も当初の下落後は揉み合いを経て順調に上昇を描き今週アタマには年初来高値を更新してきている。
上記のうち日本電産も当日こそ売られたものの引けは小幅安となり翌日にはそれ以上の切り返しを見せているが、伊藤忠の如く空売りファンドに稼ぐ力を証明し担ぎ上げるか否か今後も注目である。
さて、先週水曜日の当欄では「消費喚起」としてサイバーマンデーやブラックフライデーを取り上げたが、本日の日経紙経済面には「月末金曜は3時帰り」と題して、経産省と経団連や小売等の業界団体が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と称する取り組みを来年2月24日から始める旨が載っていた。
サイバーマンデーやブラックフライデーは一段のセールだが、このプレミアムの方は上質なイベントに誘致する点でデフレの助長にも抵触しない点が特徴という。またこの日には午後3時に仕事を終えて、買い物や食事に出掛けてもらう事で低迷を続ける個人消費を盛り上げる狙いとし、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげる考えという。
とはいえこの辺の勤務形態に関わる部分など当然企業側の理解を得る事が前提、また前回の末尾にも「消費構造の変化を把握しなければ米国に倣った消費喚起も名前負けになってしまうか。」と書いたが、消費増税以降低迷する根本を把握しないとブラックだろうがプレミアムだろうが、青写真に描いている金曜日は遠いのではないか？
さて、先週末の日経紙夕刊一面には「ふるさと納税 潤い第2幕」と題して、ふるさと納税をした人に自治体が送る返礼品に絡んで、地元の生産者や加工業者の認知度が上がりそれに比例してリピーターの数も上がって彼らを潤している旨が書いてあった。
このふるさと納税といえば各種HPも続々立ち上がりその内容も煩雑な物になってきている感もあるが、それだけ各自治体がお得感を競った返礼品で続々と名乗りを上げてきている証左だろう。そんな事から個別自治体では前年度の数十倍に膨らむところも続出、夏場には総務省試算で昨年度に全国自治体が受け入れた寄付額も前年度3倍強に膨らむ見通しが報じられていた。
ところでまだ規制の手も緩かった頃は返礼品を金券にした自治体がこの効果で税収が40倍になった旨や、似たような換金性の高いモノでは純金製の手裏剣を出したところもあり早速これに某著名個人投資家が1,500万円の寄付を行った旨が報じられた事もあったが総務省の睨みを気にして早々に終了した経緯があった。
斯様に資産性の高い物に関しては総務省の勧告もあって今では自粛ムードだが、近年上記の宴のような増収を弾き出す裏では都市部等の税収減の深刻さも看過出来ないレベルとも謳われている。冒頭のような一定の相乗効果も出てきているものの創設から8年、下剋上の格差はますます拍車がかかりそうだ。
11月11日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全12社のレーティング＆ランキングを更新しました。
▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（12/11現在）
尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。
ぜひ各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。
さて、「ぐるなび総研」が発表する016年の世相を最も映した料理である「今年の一皿」にパクチー料理が今週選ばれた。同社は脇役の野菜に光が当たったとしているが、ここ数年はこれを主体にしたレストランが登場したり、有名ビストロも挙ってメニューに取り入れる動きが出ていたのでその素地は十分にあったのだろう。
世相反映といえばもう一つ、今月アタマにはその年に話題になった言葉から選出される「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が発表されたが、大賞には周知の通り「神ってる」が選ばれた。トップ入りしたのは他に後半一気に火が付いた「PPAP」、「マイナス金利」や「ゲス不倫」等々成る程といった言葉がズラリと並んだ。
そういえば本日の週間文春ではテレ朝の朝の顔ともいえる女性アナウンサーが共演する男性アナとの不倫を暴かれていたが、特に「不倫」はキーワード連鎖のジンクス通り次から次へとイメージと真逆のケースからある程度予想出来た範囲のケースまで数多暴かれ、世の紳士諸君もご婦人方から色眼鏡で見られるトバッチリを受けた向きも多いだろうがまあこれが現実というか実態だろう。
ともあれこれで今年の世相モノで残すのは「今年の漢字」のみ。日本株相場を表す今年の漢字は一足先にスパークス・アセット・マネジメントが「乱」と発表しているが、さてどんなものが今年は選ばれるのだろうか？
今週はアマゾン等でも「サイバーマンデー」と称したビッグセールが始まったが、この辺は米でお馴染感謝祭の次の月曜日を指しサイバーというだけあってオンラインショップにおけるセールを展開しているものを、最近日本でもこれを謳ったセール等が随分と増えてきた気がする。
オンラインショップといえばその前には「ブラックフライデー」を謳ったセールが何所も挙って開催されていたが、4日付けの日経紙・春秋でもこのブラックフライデーについて触れていた。セールの内容としては総じて特に目新しいモノでは無いようだが、米国の商習慣に倣って名前だけでも乗ってゆこうという感じか。
一方で消費の方は総合スーパーが売り上げ不振に悩み、百貨店もインバウンド一巡で大店の閉店も目立つ。個別では感謝祭が奏功し売上げが前年同期比7割以上増加したユニクロ等の例も見られるものの、消費構造の変化を正確に把握しなければ米国に倣ったシーズンセールの消費喚起も名前負けになってしまうか。
本日の日経紙には、香港と深圳の両証券取引所が週明けから株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を始めたと載っていた。中国本土A株に関して政府は海外金融機関の一部にしか売買を認めていなかったものだが、これを経由し幅広い層の投資家がこれまで手を出せなかったモノへの売買が出来るようになる。
また一方で商品の方では東商取が深圳にて中国先物協会と商品先物取引の協力関係について覚書を結び、香港の有力先物会社とも覚書を締結、これらを通じて東商取に中国マネーの取り込みを狙う報も商品面にあった。東商取といえば先に中国系先物大手香港子会社と覚書に調印していたが市場活性化を視野にマネー取り込みの動きが出ている。
中国といえば政府の規制で上記の通り全ての株式取引が可能ではなく、個人投資家や機関投資家が直接海外先物市場に資金を投入して売買するのも禁じて来た経緯があり、こうした部分緩和の裏には人民元の国際化等様々な思惑があるのだろうがディスクロ等含めこの辺も今後の動向に注目したい。