国策企業の裁き
さて東芝の命運を決めると言っても過言ではない半導体メモリー子会社の売却では日米韓連合が優先的に交渉する方向で検討に入ったが、来週に開催する定時株主総会で3月期末決算報告は見送り有報提出も法定期限である月末より先送りする事が報じられているが、東証は提出を待たずに市場を1部から2部に変更する可能性もあるという。
シャープ等はこのパターンであったが、ちなみにこちらは鴻海による復活劇で今月末か来月にも2部市場から第1部への変更を申請する予定。それは兎も角、2部移行云々以前に有報を受け上場を維持出来るかどうかが焦点で、この辺は東証の匙加減という事になるがこと上場廃止基準の曖昧さは一般には到底解り得ない。
それでも投資ファンド大量保有の経緯やら直近まで株主が5回も入れ替わるが如く売買回転率が5割に迫り株価の方は2月安値からはほぼ倍化、社債は大きくは動いておらず鉄火場にして不気味な冷静さも保つ妙な構図になっている。とはいえ審査長期化ともなればやはり国策企業への忖度かと云ううがった見方も台頭してくるのは想像に難くなく東証もこの辺をどう裁くか思案のしどころではあるか。
