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さて、周知の通り先週にはOPECがウィーン本部で総会を開き利害対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄ったことから、実に8年ぶりの減産で最終合意する事となった。この結果原油先物はNYで50ドルを回復し、翌日の日経平均も大幅続伸する等様子見していた投資家のリスク選好姿勢が再度強まっている。

週明けの本日は過熱を冷ますような一服が続くような格好になったが、そんな中でも商社株や石油株は依然堅調と検討しているのが目立つ。資源関連等追い風が吹くが特に石油元売り大手などその備蓄量から在庫評価益はバカにならないし1ドルの原油価格上昇で大雑把に100億円近くの経常増益要因とはじかれる。

また資源関連といえばやはり商社が息を吹き返す。春先にドーハでの会合が不発に終わった辺りは資源デフレ蔓延といった感もあったのが記憶に新しく、これが恒常化していた為にPBRの低位に放置されていたものだが、週末には資源の雄、三菱商事が年初来高値更新を更新してきている。

上記の期には資源に偏重している各社は減損処理を余儀なくされたもので、こちらも1ドルの上昇で数億から数十億の増益要因となる事で漸く低指標から解放なるかといったところだが、マクロで見ればでは原油価格が現状より2割ほど上がると2017年度の実質国内総生産を0.1％押し下げるとの大手試算もあり総論ではまた課題も出てくる。

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本日の日経平均は円安・原油高から続伸し終値で年初来高値更新となったが、前場高値からは大きく値を削る場面から連れて一部個別もボラタイルな展開が見られた。こうした乱高下の背景には依然として高速取引の軌跡も一部見られるが、先月にはこうした高速取引を手掛ける業者に金融庁が登録制を導入する旨が報じられていた。

一昨日の日経紙マーケット面でも「アナリスト不在の不幸」と題し、規制の動きからアナリストがいなくなった市場で栄えるのはコンピューターによる短期取引とパッシブ運用云々の一文が見られたが、日本取引所グループは上記の登録制導入に合せ各業者のIDを基にどの業者がどういう注文を出しているのか自ら把握出来るよう直接監視に乗り出すとも同紙で報じられていた。

これによって複数にバラして出していた者が同一か否か可也ガラス張りになって来ようが、現状で東証の全取引のうち超高速取引は発注件数で7割程度、約定件数で4〜5割を占めるまでになっているだけにこの動きも自然な流れだろう。とはいえ一方で市場が成り立つ要のリクイデティ提供というバランスもあり、市場構成において規制も今後の匙加減が重要になって来ようか。

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本日の日経紙マーケット面では「個人、逆張り姿勢鮮明」と題して、信用取引の売り注文が増えると発生する「逆日歩」が付いた銘柄数が、25日に679銘柄と2009年3月以来7年8ヵ月ぶりの高水準に達し、また信用売り残高も前の週に比べて668億円多い9,323億円と7年ぶりの規模に膨らんでいる旨が載っていた。

逆日歩増加に絡んでは3月決算企業の権利落ち日あたりから言われていたものの、その後も依然高水準が続いている事で配当や優待取を狙うクロスからの特殊要因だけではない事が言われ始めなかなか売り方もコストが高く付く割にはケツが入り辛い状況の露見パターンも多くなっている。

もう一つ信用取引に絡んでは過日回転日数の10日割れが続いている旨が報じられるなど短期志向もいわれていたが、総じてマーケットに対しての疑心暗鬼の表れか。相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つというが今後この逆日歩や回転日数等々ショートに傾斜している構図の恒常化に変化が出てくるかどうか注目される。

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本日の日経紙マーケット面には、「高ROE銘柄に資金流入」として、昨日日経平均が反落するなかROEなどを基準に選ぶ株価指数であるJPX日経インデックス400が12営業日続伸となり、2015年2月以来の記録と並んだ旨が載っていた。円安や金利等外部要因に反応する相場が一巡し、ROE等の個別の指標に目が向けられている模様だ。

このROEだが今年の夏にも当欄で書いた通り、企業利益の陰りが見られるなかでこの部分を手っ取り早く達成域に持ってゆく為に彼方此方で自社株買いが盛んになってきている。今年もあと僅かだが、今年度も昨年に続いて自社株買いは過去最高水準を超えてくるのはほぼ確実な状況となっている。

ROEといえば近年8％等の数字が頻繁に登場するようになったが、前にも書いたように元々が低ROEのところなど自社株買いに勤しんだところで生産性が低下し、ひいては低成長の原因になってしまうパターンも多くあるワケで効果的な自社株買いが出来ている企業が如何ほどあるのかこの辺が次の課題として挙がって来ようか。

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本日の日経平均は8営業日ぶりに漸くというか小反落となったが、先週末までストップ高を交えて上場来高値を更新していたカルソニックカンセイも本日は漸く一服となっていた。周知の通り同社はKKRが傘下ファンドを通じてTOBするとの報で、同価格にサヤ寄せする格好から買いが殺到していたもの。

斯様にTOB価格が発表時時価より上方乖離しているケースなど事前に情報を掴めればサヤ寄せで濡れ手に粟の如くリスク無しで儲けられるワケだが、先週末にはかつてジャスダック上場の卑弥呼株式のTOBを巡って同社関係者の男性3人がインサイダー取引の疑いがあるとし証券取引監視委員会が金商法違反で強制捜査した事が報じられていた。

またその二日後にもあのライザップグループの子会社元社長について証券取引等監視委員会が資本業務提携におけるインサイダー取引疑いで強制捜査していた旨も明らかになっている。インサイダー取引に関しては当欄で約1か月前に取り上げていたばかりだが相変わらず新興ポスト中心に摘発のネタは尽きない。

今後これらの具体的な処分も明らかになって来ようが、この手のサイダー情報の「漏れ具合」は一昔とほぼ変わらないものの、その摘発率は諸々の要因から前にも書いたように各段に高くなっている事を関係者は念頭に置いておくべきだろうか。

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さて、昨日の日経紙商品面には、39年ぶりの豊作で2016年産の新潟産一般コシヒカリの卸間取引価格が下落した旨が載っていたが、新潟コシヒカリといえばこうした需給の緩みから転作思惑が意識され先物相場の方は取引を開始した約1ヵ月前から1割高と上昇している旨も先週末の同紙に載っていた。

この「新潟コシヒカリ」、業務米対象の「東京コメ」と一般コシヒカリを指標化した「大阪コメ」に次ぐ新たな銘柄として取引が始まったものだが、特定産地に的を絞り現物決済時に産地倉庫で受け渡しを可能にしたほか売買単位も既存上場商品に比べ小口化するなど利便性を狙い米では初モノで登場していた。

これらから解る通りピンポイントで生産者を呼び込もうとしている様が窺えるが、それもそのはず農水省は前回の試験上場延長時に生産者等の幅広い参加を得ているかどうかを本上場申請時には検証すると明言しているからに他ならない。

ともあれこれも含め農産物先物の試験上場はかつて3回以上延長された事は無いだけに今回はラストチャンスともいえる。18年度をメドに国はコメの減反政策を廃止するが、生産者等の側もリスクヘッジの重要性がますます高まるのは必至。それだけに本上場をクリヤ出来るか否か今後の動向は要注目となってくる。

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さて、先週末の日経紙商品面には「中国に投機資金、騰勢拍車」と題して製鋼原料の原料炭が、中国やオーストラリア等からの供給減を背景に中国大連商品取引所の原料炭先物へも投機マネーが流入し過去5年前の水準に迫るまで高騰している旨が載っていた。

先高観が強まった9月からは売買高も約7倍に急増し政府はメディアを通じて投機筋に警告を発し、今月に入ってからは先物の証拠金や取引手数料の引き上げ措置を取るまでに至っている。オルタナティブを探す投機マネーは政府の思惑を超えて動き鋼材市況に影響を与えるとも同紙では書いてあったが、もう一つ中国では現在ニンニクの卸売価格も1年前に比べ90％も上昇している。

この背景には冷害で主要産地の収穫量の減少を察知した投機筋が一儲けを企み買い占めに動いたとする説が流れているが、しかしニンニク投機で思い出すのが今から7年前に同じニンニクが対象になったバブルか。確かあの当時はインフルエンザに有効との材料をテコに価格は実に前年同期比で120倍以上まで跳ね上がり、その次に狙われた唐辛子も同約5倍にまで跳ねた記憶がある。

投機マネーとしてはポスト不動産というあたりも前回と構図が似ているが、暗躍している筋も所詮は関連投機筋。不動産の前には株式からの逃避があったがニンニク関連株だけはこの半年で約8割高となるなど循環しているあたりが毎度の回帰現象を匂わせる。買い占め用の倉庫を急造してしまう機敏さもさることながら、投機マネーにマッチするマーケットがある限り繰り返されるのは自然な流れか。

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ご存知の通り例年この11月の第3木曜日がボージョレ・ヌーボー解禁日という事で、レストラン等からはそうした関連モノの案内等が今月に入ってから時折来て、昨晩はタイムリーに近所の酒屋でも「真夜中のワイン会」等と称したイベントが催され逸早くこれを楽しむ人だかりが見られた。

なんでも今年は春の天候不順で葡萄の成長が遅れたものの、夏場からは夜間に気温が下がり日中は日差しに恵まれる成熟に理想の天候となった模様。個人的にこの手に関して全く造詣が深くない私にはその辺の背景やらイベント招待の類に興味も湧かないが、渋谷での生産者団体のカウントダウンイベントでは数百名が盛り上がった様など報道されていた。

ボージョレ・ヌーボーを当欄で書いたのはかれこれもう10年以上も前の事で、確か当時鳴り物入りでオープンしたばかりであったゴードンラムゼイの強気な値段のワインを取り上げた記憶があるが、今やそのラムゼイも日本を撤退し店はない。それは兎も角も箱根では恒例のボージョレヌーボー風呂が始まり、都内では上記の如く各所でイベントが催されハロウィーン後のポストを少しずつ構築しつつある。

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本日の日経投資情報面には「日立、市場との対話重視」と題して、日立製作所が決算説明のみならず中期的に描く成長の道筋を分かり易く伝え安定株主づくりにつなげる狙いで、約5年ぶりに個人投資家向けの経営説明会の開催を始めた旨が載っていた。

これまでも当欄で触れてきたように、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが制定されより企業と投資家の「対話」がキーになってきたが、この辺は態度一変で先鞭をつけたファナックなど記憶に新しい。四半期毎の決算短信のみでIR部門さえ設置しないその閉鎖性が有名だったがWコード始動後IRは様変わりしこうして後に続いている。

斯様にコードの諸原則順守を心掛け多くの企業が後続しているが、先の投資ファンドによるさが美のTOB劇に見られたように黎明期？なだけにまだ末端までこれらが浸透している感はない。同紙マーケット面の大機小機にはWコードは海外からの輸入品で日本の実情には合わないとの意見も根強いと書いてあったが、上記の件等も含めどう変遷してゆくのか見守りたい。

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本日の日経紙商品面には「投資家が不満　売買低迷招く」と題して、先の米大統領選の影響で相場が乱高下を演じた10日に注文件数が処理能力の上限に達した事で、全商品の取引を一時停止するなどシステムを刷新したばかりの東京商品取引所でシステムの不具合が相次いでいる旨が書かれていた。

この東商取の新システム刷新に関しては当欄でもこの導入の一週間後に触れた事があったが、そこでは注文処理速度も従来と比べ向上、高速売買を手掛ける海外のプロップハウス等の誘致を視野に入れているとしたが、果たして移行後20営業日の1日平均売買高は移行前20営業日平均から減少している旨が報じられていた。

またシステムの都合上裁定が効き辛くなったのも影響して、この後の売買高も9月、10月と2ヵ月連続で前月を下回っている状況という。キャパオーバーで取引停止の事態といえばあのライブドアショックの時に東証がパンクしたのがいまだ記憶に新しく、「想定外」という言葉も東証パンクにまで使われたが、誘致を狙っていた層の信頼回復は今後の為にも早急の課題か。

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さて昨日の日経紙の、今週の市場羅針盤の冒頭にはドラッケンミラー氏が米大統領選の投票日に保有する金を全て売却し、グローバルに債券を売り建てした旨が書いてあった。直近のインタビューで金保有の理由が全て消えつつあるように思われると発言していたが、成長加速と金利上昇の見通しに賭けたといったところか。

ところでこの金と言えばもう一つ、ちょうど一週間前に中国人民銀行が発表したところによると、中国の中央銀行が保有する金準備が今年10月末時点で5,924万オンスに拡大している。月間増加幅こそ少ないものの、5ヵ月連続の持ち高増加となり金準備の積み増しが進んでいる旨が窺える。

これまで金準備に関しては当欄では新興国を中心として積み増しが進んでいる旨を書いてきたが、この中国は以前より米国と同水準にまで金準備を引き上げると明言している。現状国別では世界5位とはいえ、外貨準備全体に占める比率は欧米諸国と比べてまだまだ極端に少ないだけに今後も同国の金準備政策の動向が注目される。

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11月11日（金）から11月25日（金）の期間で実施しております「2016年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を日々こちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：11社】
岡地、北辰物産、フジトミ、楽天証券、岡藤商事、日産証券、岡安商事、EVOLUTION JAPAN、サンワード貿易、フジフューチャーズ、コムテックス
（11/28現在）

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