本日も近所では「日本橋恵比寿講べったら市」が開催されているが、例年この市を境にだいたい肌寒さが増してくる。そういった季節になるとファッション系のDM等も数が多くなってくるが、最近では従来レディスのイメージが強かったフルラ、コーチ等のブランドもメンズの案内が随分と増えてきたように感じる。
この辺は今月上旬の日経MJでも「メンズ市場掘り起こせ！」と題して仏エルメスが伊勢丹新宿本店にメンズ商品を集めた期間限定店を開いた他、仏シャネルや米ティファニーも機能性を重視した男性向け腕時計を投入するなど欧米のハイブランドが男性への販売促進に知恵を絞っている旨の記事が書かれていたのを思い出す。
このエルメスといえば先に当欄でも、来年以降はビジネス環境の先行き不透明感から年間の売り上げ成長見通しを発表しないとしたことを嫌気し株価が9％近く下落した旨を書いたが、インバウンド需要一服の危機感からでリシュモン始めとする値下げ政策等と並行し伸びしろのあるメンズ市場も攻め始めたというところか。
さて、今週は東電が柏崎刈羽原発の先行き不安から株価が急落し、直近で新高値を取った省電社も本日は大幅続落するなど電力系がボラタイルな展開となっている。ところで電力といえば、先に東商取は今年度内に予定していた電力先物の上場時期を17年度に先送りする旨を発表している。
電力先物に関して当欄で最後に触れたのが夏場だったが、東商取では1年物から1日物まで分割して取引でき、現物取引にも対応出来るシステムを作成して既に6月に上場企業から商社子会社等まで参加し模擬取引を実施した経緯があるものの、意見が分かれ制度設計が難航している模様だ。
4月から小売自由化がスタートし先物に対する重要性が増している現状下、ここからは市場設計や一本化運用等を鑑みた場合のJEPXとの調整等々こなしてゆかなくてはならない課題も幾つかあるものの、必要不可欠な産業インフラとして来年度の早期上場には期待がかかる。
本日の日経紙一面には「AIで株売買 顧客に提供」と題して、みずほ証券が11月末にも自社開発で株価変動を予測し「安く買い高く売る」ように注文執行のタイミングを調整したAI（人工知能）を搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供し始める旨が載っていた。
個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、株価が30分〜1時間後に現時点と比べてどのくらい上昇・下落するかをAIで予測との事で、ホールセールよりバイナリー等でリテール向けに売れそうな気がしないでもないがそれは兎も角も受託している年金基金や投資信託の運用成績の下支えに繋がる可能性もあるとの事。
先にアナリストリポートを全てAIで解析し投資判断の変更を予測するGSAMの試みや、大手証券のアナリストがカバーしていない中小型銘柄のリポートをAIに投げるといった件も当欄で取り上げた事があるが、これら一本化したモデルが出てきていずれがそれらの競合戦となってくるのは想像に難くないか。
先週の当欄では「さが美」や「雪国まいたけ」とそれらに絡む投資ファンドを一寸取り上げていたが、週末に入ってきたニュースには東証一部上場のアデランスが現経営陣と投資ファンドのインテグラルと組みMBO（経営陣による買収）に踏み切るとの発表があった。
TOBは本日から来月末まで実施されるがそのTOB価格が1株あたり620円と週末の終値480円から29％高の水準という事もあって、週明けのマーケットで株価はTOB価格に鞘寄せする形でストップ高に張り付き、引け後には比例配分狙いから成り行き3,000万株以上の買い物を残している。
さて、アデランスといえばかつてユシロ化学やソトー、ブルドックソース等々でもひと悶着あった米スティール・パートナーズとの対立で09年の委任状争奪戦が記憶に新しいが、同じくMBO提案の経緯がある当のスティール・パートナーズも結局14年までに現物渡し含めたイグジットを完了し撤退している。
そんな経緯を経て株価が今後の経営の足枷にならぬが為のMBOだが、東証一部市場に上場する企業数が年内にも初めて2,000社の大台を超える可能性が高まっているとの観測の裏でこうして冒頭の雪国まいたけ同様に東証一部からまたひとつ銘柄が消えることになる。
さて、一週間ほど前の日経紙・春秋には密漁で大きな利益が上がる事から、ナマコは「黒いダイヤ」、ウナギの稚魚のシラスは「白いダイヤ」と呼ばれている旨が書いてあったが、同じ食材でもこの時期「黒いダイヤ」といえばやはり世界三大珍味の一つトリュフだろうか？ちなみに旬の短い白は勿論「白いダイヤ」である。
菌茸類といえばこの時期彼方此方の店頭では松茸が誇らしげに鎮座している光景を多く目にするようになり、最近ではカナダ産やブータン産が出てきて国産より随分と安価で流通するようになったが、これらよろしくこのトリュフも一部安価な中国産等が台頭するも松茸と共に人工栽培はほぼ不可能とされる。
ところでかつては人工栽培が不可能なキノコとされた舞茸は、雪国まいたけの創設者による技術確立でこれが可能になったとされている。斯様に長年培ってきたお家芸の技術で今後は松茸やトリュフ等もしかしたらとの期待もかかるが、余談ながらそんな会社も内紛のゴタゴタを経て昨年には米投資ファンドの手に渡り市場からは姿を消している。昨日記の通り、さが美を巡る投資ファンド争奪戦に終止符が打たれた事でふとこんな事を思い出してしまった次第だ。
本日の日経紙一面には「通貨と同じ位置づけに」と題して、財務省と金融庁がビットコイン等の仮想通貨を買う時にかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入り、仮想通貨をモノやサービスだけでなく支払い手段として明確に位置づけるという旨が書かれていた。
この報道によって本日の冴えない日経平均の中でもロックオンの急伸を始めとして、セレスやGMOメディア等の仮想通貨・フィンテック関連銘柄が再度動意づく展開となっていたが、5月の仮想通貨取引所を登録制とする改正資金決済法が成立しメガバンクも活路を模索し始めている動きのなか利用者増加へ一段と弾みがついてくるか注目。
一方でズルズルと本日も続落し値下がりランキングに入ってきたモノにさが美があったが、これは争奪戦の結果が結局当初のアスパラントグループに落ち着いた事によるもの。二度のTOB価格引き上げも最後は「拒否理由に同意できないが、しかたがない」とニューホライズンもあっけない幕引きであったが今回も内輪の論理優先だったのかどうか気になるところ。
連休明けの日経平均は原油先物上昇を好感し約1ヵ月ぶりに17,000円大台を回復、ショートしている向きは一寸分が悪くなってきたが、先週末の日経紙マーケット面では「貸借倍率4年ぶり低水準」と題し7日時点の貸借倍率が1.04倍と約4年ぶりの低水準となった旨が出ていた。周知の通り貸借倍率はマル信を利用する個人の心理の動向を示す指標の一つであるが、こうした低下傾向がこのところ恒常的になってきている。
ところでこうした低倍率といえば、先の権利付き売買日最終に逆日歩の付く銘柄は646銘柄と2009年47月2日の652銘柄以来およそ7年6ヶ月ぶりの高水準となったが、いまだにやる向きがあるマル信のクロス商いで権利落ち後をしのぐ動きから貸し株が不足したと思われるが、これを跨いで月替り後もなお高水準なのは3月期末の時に見られた光景と同様でもある。
こうした傾向の背景には米大統領選挙や利上げを巡る思惑など外部要因が絡み相場の先行きに対する不透明感が色濃く表れているというのがあるが、もう一つ日銀によるETF買いによって相場が高止まりし個別もなかなかケツ入れの機会を逸しているという内部要因も指摘されており、今後日歩の変化等見ながら一旦解れる場面があるのか否か注目してゆきたい。
ハロウィーンが近いのでこのところ彼方此方でカボチャの出現率が高くなっているが、過日観てきた「池坊展」でも皐月展と時期も違うという事でハロウィンチックな作品も多く見られた。同展はここ暫くご無沙汰していたので一寸久し振りであったものの、「新風のきざし」をテーマに約450名の作品は何れも圧巻であった。
東京都美術館でやっていた頃に見たアンスリウムやストレリチアなどに竹や椿を組合せた斬新さに感動したものだったが、今回も上記アンスリウムにせいばんもろこしや満天星つつじを合せたりとこの辺の技は相変わらず。斬新といえば飲料ボトルに挿した花をフィルムで包んだモノが前回見られたが、これまた今年も国旗プレートやエンゼルヘアを花に絡ませたモノもありこの辺の創造は止まる事が無い。
また、花の種類も生け花では想像もつかないエアープランツを用いたり、通常は葉を多用するところで花の方はなかなか見ないオクロレウカ、これまたなかなか目にする事が無いブラックキャットなど珍しい花が見られるのも楽しい。ところで家元クラスの大作は毎度の事ながら感動ものだが、学生コーナーに見られた小学生の作品も立派なモノ多数で将来が本当に楽しみというものである。
周知の通り2016年度のノーベル生理学・医学賞は、生物が細胞内で不要なたんぱく質を分解して再利用する「オートファジー（自食作用）」の仕組みを解明した、東京工業大学の大隅栄誉教授に贈られる事が発表されている。この仕組みで新たな創薬の道が開かれる期待が掛かるが、日本のノーベル賞受賞は3年連続で計25人目という快挙であった。
毎年恒例行事ということで今一つ方向感が出ないマーケットにおいてこの手は恰好の材料になるワケで特にバイオ系はお約束ともいえる急騰、本日は一服したが先月後半から先取りで賑わっていたコスモ・バイオが昨日はストップ高比例配分、また医学生物研究も同様にストップ高比例配分と急騰、タカラバイオもザラバ急騰して年初来高値更新となっていた。
今年の風景を見ると昨年のパターンと重なる部分も多いが、今年も次の文学賞など今度こそ？の期待を織り込んで丸善HDの出来高が膨らんだり文教堂グループHDも年初来高値を取ってきている。ノーベル賞相場は一過性と揶揄されるのも恒例ながら意外に二番煎じも効き、一種のお祭り感覚で参加する向きは絶えない。
昨日は東商取を少し取り上げたが、取引所といえば本日の日経紙投資情報面には「超高速取引を排除」と題して、PTS（私設取引システム）を運営するチャイエックス・ジャパンが今月17日から主に機関投資家向けに東証と比べ売買スピードを意図的に遅らせるHFTを実質的に排除する仕組みを設けた新たな株式取引市場を設立する旨が出ていた。
この手で思い浮かぶものに既に米国では既に3年前から取引をスタートしている同じ私設取引所のIEXがあるが、今年6月には公式な取引所としてSEC（米証券取引委員会）に認可されている。ちなみに同所は受注から売買までの時間を350マイクロ秒遅らせているが、もともと超高速取引に対して疑問を呈していたCEOはこれを対抗手段として売り込んできた経緯があった。
HFTなど超高速取引に関してはこれまで幾度となく当欄でも触れてきたが、これらがリクイディティー提供に重要な役割を担っている一方で、米バーチュフィナンシャルに見られたような一般との機会不平等も混在する。この手の創設によって棲み分けが出てくるかどうかだが、何れにしろ東証を経由しない取引が何所まで普及するか今後に注目か。
週明け本日の日経平均はドイツ銀行を巡る金融不安が和らいだ事から反発となったが、売買代金は東証一部で1兆6,000億円程度と低調で依然として小型が舞う展開となっている。そんな中でコモディティー系のETFやETNも高値引けとなるモノがあるなど堅調なモノも目立った。
この手といえば週末29日の東京市場では、東京商品取引所で取引されるドバイ原油先物の2倍の値動きをする「NEXT NOTES 日経・TOCOM・ 原油ダブル・ブル ETN」の売買代金は58億円と前日の約3倍に増加し約5ヶ月ぶりの高水準に膨らんだ。米原油先物に連動する「WTI原油価格連動型上場投信」も売買代金が3倍に膨らむなど原油連動の売買が大賑わいとなった。
この辺はOPECが減産で合意したのを受けての事で、2008年以来約8年ぶりという事から個人等の利幅狙いが活発化したのだろうが、しかし東商取にとってこの手のETNやETFの組成はまさに救世主となった格好か。言うまでも無いが商品の設計上まさに東商取への間接効果は絶大、先月から「J-GATE」も稼働しアジア指標確立まで視野に入れる東商取としてはこれをテコに幅広い参加会社の誘致など課題だろうか。
2016年9月20日（火）付で東京商品取引所（TOCOM）が新システムに入れ替わったことに伴い、各社の注文関連の内容を更新しました。また金オプション開始に伴う修正も同時に行っております。それに併せて「評価ポイントテーブル」を微修正、トータル189ポイント（前回より1pt減）となっています。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（10/1改定）
1.取扱銘柄＞金オプション
2.注文関連＞東商取・執行条件等
またその他の修正・内容確認は、11月実施のネット取引データアンケート調査の際に確認・更新を行う予定です。
どうぞよろしくお願いします。