東京商品取引所（TOCOM）は、2016年9月20日（火）より日本取引所グループ（JPX）の取引システムが導入される予定となっています。その変更点などについて各社からの案内を以下にまとめます。※順次追加
| 会社名 | 掲載日 | 内容 |
| 東京商品取引所 | - | 次期システムの本番稼働経過情報 |
| 北辰物産 | 08/05 | 東京商品取引所の次期取引システムの変更点について |
| 日産証券 | 08/05 | 東京商品取引所のシステム更改に伴う当社取引ルール等の変更のご案内 |
| 岡地 | 08/17 | ＜オンライン取引＞TOCOM新システムの変更点について |
| コムテックス | 08/24 | 東京商品取引所の新システム移行に伴う制度変更のお知らせ |
| フジF | 08/31 | 東京商品取引所の次期取引システムの変更点について |
| カネツ証券 | 09/01 | 東京商品取引所の取引システム変更に伴う弊社の対応について |
| 岡藤商事 | 09/02 | 東京商品取引所（TOCOM）のシステム更改について |
| サンワード貿易 | 09/** | 東京商品取引所システム更改に関するお知らせ |
さて、直近でこそ円相場は一か月ぶりの円安水準云々と喧伝されてはいるが、日銀がマイナス金利政策を導入してちょうど半年が経過したところで為替が１ドル100円の大台を突破し、その後もつい先週まで1ドル100円の大台を割る局面が度々見られ他の主軸通貨に対しても総じて円は堅調であった。
そんな事もあってか、有名なところではカルティエがここ数カ月の為替変動を鑑みて先月5日からほぼすべての商品価格を平均で約10％の値下げに踏み切っている。またここ以外にも円高・ユーロ安の今、イタリア輸入家具を特別価格でという触れ込みでカッシ−ナの人気ソファー等が約半額というDMも来ていた。
ハイブランドといえばこれまで円安を理由に度重なる値上げを行ってきたが、円高の影響を勘案し値下げするのは異例、消費者側としては予期せぬ？円高で上記のようなブランド品が少しだけ身近になるかもしれないが値下げは或る種禁断の果実、リシュモンが傘下の主力で斯様な行動に踏み切った事で他グループの動向も今後注目される。
昨日に東京証券取引所が発表した26日申し込み時点の信用取引の買い残高は2週連続で増加、一方で信用売り残高は3週連続増加で約4ヶ月ぶりの水準に膨らんでいたが、信用取引といえば先週の日経紙一面には「株の信用取引 夜間も」と題し、東証が閉まっている早朝や夜間も私設取引所などで信用取引が出来るようにする規制緩和に乗り出す旨が報じられていた。
この件に関しては今から2年ほど前に、大手ネット証券会社が実施したアンケートのお願いの中で「信用取引があったら便利に思うか？」という質問があったのを思い出す。PTSは刻み値などで一歩先を歩んで創設来売買代金の増加が続いてきたものだったが、こんなアンケートから2年で漸くマル信にも切り込んできたかという感じ。
とはいえ昨年にはカリブ海の島にある投資会社の不正売り抜けの舞台としてPTSが使われたり、リクイディティーの面などまだまだ課題は多い。また同紙にも書いてある通り利益相反の問題等もあるが、既に個人投資家の売買においてマル信は半分以上を占めているだけに取引所との格差是正で利便性向上に期待がかかるところ。
昨日の日経紙一面には「公的マネー、筆頭株主に」と題して、同紙の試算で公的年金を運用するGPIFと日銀を合せた公的マネーのパッシブ運用等で東証一部上場企業約1970社のうち4社に1社にあたる474社の実質的な筆頭株主となっている事が分かった旨が報じられていた。
所謂「くじら」のGPIFについてはこれまで何度となく当欄でも取り上げて来たが、日銀のETF買い入れも年間購入額を6兆円とほぼ倍増することを決めて以降、今やその経験則や買い入れペースを読みながらのトレードで市場は一喜一憂し一部限界論の台頭もあって戸惑いも否めなくなってきた。
かつてのPKO時代から時は過ぎ、当時は存在しなかったスチュワードシップコード等が導入された現代、形態を変えてのPKOとの比喩が喧しい。後半戦も米国の利上げを巡る思惑が燻るなかくじら勢はこれら踏まえて購入スケジュールをどう図ってゆくのかこの辺がまた注目される。
楽天証券は、2016年9月19日（月）（取引開始は9月20日（火）より、東京商品取引所の国内商品先物取引専用の最新取引ツール「マーケットスピードCX」をリリース予定。
▼国内商品先物取引専用の最新取引ツール「マーケットスピードCX」リリースのお知らせ
マーケットスピードCXは、HTML5を採用することにより、ブラウザベースでありながら、インストール型のアプリケーションに匹敵する高速性とユーザビリティの高さを実現いたしました。
また、レイアウトを自由にカスタマイズして自身の最適な取引環境を実現できる、頻繁に取引したいアクティブトレーダーにお勧めの「こだわりモード」、および従来の取引ツール「Formula」 の画面機能を踏襲した初心者の方や従来の取引ツールに慣れているお客様にお勧めの「かんたんモード」より、お客様の取引スタイルに合ったモードをお選びいただくことができます。
その他にも、楽天証券のマーケットスピードらしさを踏襲し、プッシュ通知による約定通知や約40種類の最新のテクニカル分析指標を準備いたしました。さらに「こだわりモード」では画面の配置を自由に配置できるマイページ機能も搭載し、お客様それぞれに最適な取引環境を提供可能といたしました。
9月に予定されている東京商品取引所の制度変更対応に併せて、金限日（東京ゴールドスポット100）取引にも対応いたします。決済期限が無く、少額で、ほぼ24時間取引が可能な東京ゴールドスポット100を、業界最安値水準の手数料（56円（税込60円)／枚）にてサービス提供いたします。
楽天証券では、既に提供しているマーケットスピードの高度な技術力とノウハウを受け継ぎ、新たに誕生する「マーケットスピードCX」にて、今後もお客様に最高の取引環境を提供してまいります。
先週末の日経紙マーケット面には「自社株買いに選別の目」と題して、5兆円超と過去最高だった前期に続いて今期も同規模になる公算が大きくなる旨が載っていた。昨年のコーポレートガバナンスコードの適用でROEが意識され、自社株買いが急増とその動きがより活発になってきている。
さてこのROEが意識されてという部分であるが、これが重要視されるあまりこれを維持するが為に企業の利益が設備投資やら開発や研究に十分回らないままに自社株買いに振り向けられているケースも最近は多く目にするようになった。
末尾には自社株買いを成功させる要因は何かとし、自社株が大幅な含み益になっているところはROEが安定して2ケタ台の企業が多いとあったが、もともと低ROEのところや上記のケースで自社株買いに勤しむケースでは生産性が低下し低成長の原因になっているのは否めない。効果的な自社株買い機運から市場の篩も一段と選別色が出て来ようか。
さて本日は所用で浅草方面に行ったのだが、この界隈を通り多くのバックパッカーらしき外国人観光客を見るに思い浮かぶのがこの近くにあるラブホテルを改装しゲストハウスにしたカオサン・ホテルの大ヒットだろうか。
この辺に絡んでは今週の朝日紙でも、ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアルする業態転換が増えつつある旨の記事も見掛けた。ここでは業態転換した埼玉のラブホテルを取り上げていたが、従前では所謂風俗案件への融資はまずハネられたものだが、同ホテルは1億以上の改装費を都内の信用組合から借りたという。
こんな手の平返しの対応変化は、やはり4月に政府が日本政策金融公庫に対しラブホテル改装費の積極融資を通達した事が可也大きいだろうか。現在ラブホの平均稼働率は平日で4割止まりと言われているが、こうした政府の腰上げが呼び水となり業態転換が進めば経営難とホテル不足解消の一助にもなるワケで、来る東京五輪を見据え政府アクションの試金石となろうか。
夏枯れ相場で一進一退の日経平均だが、個別ではなかなか戻りの鈍いモノも散見される。サイバーダインなどもその一つに挙げられるが、先週末の日経紙投資情報面にも取り上げられていた通り、空売り専門の米調査会社シトロン・リサーチが同社株価を割高としたリポートを巡って同社側が分析が非常に浅く、事実誤認を含むとの見解で知的財産の所有状況など疑義について反論している。
この手の件といえば当欄では、グラウカス・リサーチG第一弾と題して今月の4日にそのターゲットとなった伊藤忠商事を取り上げているが、時価総額の大きな東証一部株と違ってこちらは新興のマザーズで時価総額も約九分の一ほどなだけにホルダーも穏やかではないだろうか。
しかしその目標価格も事実上の売り推奨時から85％安であるからなかなかインパクトのある値というか内容である。グラウカス・リサーチのこれ迄の実績も言わずもがなだが、この手の売り専が7月、8月と立て続けに出てきた事で今後も突如としてターゲットにされる企業とその攻防が注目される。
昨日に続いてメダル関連だが、昨日の日経紙一面・春秋には次の東京オリンピックメダルの材料である金や銀を都市鉱山に求める構想が動き出した旨が載っていた。この辺に関してはWBSでも「東京五輪成功へ、日本の技術活用始まる」と題し、茨城の物質・材料研究機構や北九州市の（株）アステック入江がリサイクル原料で作った試作品の五輪金メダルが放映されていた。
リオ五輪のメダルも30％ほどがリサイクルで作られていたというが、東京ではこれを金・銀・銅共に100％リサイクルにしたいという。前回のロンドン大会のメダルで使われた金は計9.6キロで、他に銀が1,210キロ、銅が700キロというが、1年間に日本で廃家電から集まる金だけでも143キロあるという。
これだけでも五輪金メダル使用量の10倍以上取れている事で理論上は可能というが、これまで完全なリサイクルメダルは他国が挑戦しても出来なかった経緯があり、東京五輪のテーマは「環境」に重きを置いているだけに最先端技術を駆使し日本が成功させる事に意義があるか。
数々の感動を生んだリオデジャネイロ五輪も日本選手団が獲得したメダル数が41個と、前回2012年ロンドン五輪を上回り史上最多となって2020年東京大会へ弾みをつけた格好になった。そんな五輪の閉会式会場に登場したのはスーパーマリオに扮した首相の「安倍マリオ」、任天堂の株価はこれを受け一時3％近くの上昇を見せたとの一部報道もあった。
さてこんなオリンピックと株価に絡んでは先週末の日経紙に「五輪相場、一足先に閉幕」と題して、日本人選手の期待への高さから五輪開幕に先駆けて高値を付けていたメダル獲得選手が所属する企業やスポーツ用品・ウエア大手が材料出尽くし感もあって勢いを失って来た旨も出ていた。
株価を絡め云々というのは五輪シーズンにはお決まりの光景ともいえるが、行動ファイナンス理論でも東証再開以来の計測でメダル獲得数増に即して日経平均の上昇率が高まるものの一定数以上ではマイナスに転じるというモノもある。サンプルの取り方如何もあろうが、さて今回はどういった結果になるのかまた一つデータが蓄積されるか。
さてメダルを獲得した選手の帰国も始まったが、個人的に明け暮れた時期もあったという事でオリンピックは毎回特に体操が気になってしまう。今週は種目別決勝の跳馬で白井選手が伸身ユルチェンコ3回半ひねりという新技を初披露し銅メダルを獲得、初の五輪をいい形で締め括った。
この跳馬ではルーマニアのドラグレスク選手が本家本元の技を披露し白井選手と同点を獲得したが、ルーマニアといえばもう一つ、女子は団体出場を逃すなどコマネチ時代からは想像も出来ないような事態となっている中で、一度は引退し云われ無き誹謗中傷の波に晒されつつも国を背負って独り個人で出場したポヌル選手の精神をやはり称えたい。
また、今年も種目別では白井選手のみならず各選手共に果敢に新技を出してきたのが印象的であった。跳馬では白井選手を上回るDスコア7.00の表示が点ったウクライナのラジビロフ選手は前方3回宙返りに挑戦、鉄棒では離れ業で神の領域のゾンダーランド選手は今年は今一つであったが、代わりにブレットシュナイダー選手がH難度のコバチ2回ひねりを出してきた。
しかし冒頭の跳馬で金メダルを取ったのは世界選手権2連覇中の北朝鮮のリ・セグァン選手だったが、表彰式で国旗に敬礼し国家を謳うその姿が非常に印象的であった。また個人総合で内村選手と互角の闘志で演じたウクライナのベルニャエフ選手も劣悪な環境下においても祖国を捨てず国を背負って平行棒の金メダルを獲得。神業の裏に各々の深い想いを垣間見た今回のオリンピックであった。
昨日の日経紙マーケット面には「仮想通貨活況FXから流入」と題して、ビットコインの国内取引高が2016年1〜6月期に4,300億円、7月は単月で2,000億円を突破し、それぞれ前年同期比で約50倍に増えるなど活況を呈している旨が載っていた。
周知の通り5月には仮想通貨取引所を登録制とする改正資金決済法が成立したという事もあって、個人のみならず法人までその範囲を広げてビジネスとしての伸びしろも先月の当欄では取り上げたが、三菱東京UFJが米コインベースとの提携を発表するなど一部メガバンクも低金利環境下ならではの活路を見出し始めている。
彼らがブロックチェーンへと枝葉も視野に入れるなか川下でも個人のトレードを取り巻く環境もまた乱立状態を呈しているが、過去の軌跡を見ても軌道に乗るか否かは信用の裏付けとリクイディティが要、黎明期をどう育てるかが今後の成功の是非にもかかわってこようか。