再考手段

昨日はこの時期優待権利取りに絡み売り繋いだ中小型株の逆日歩が急騰する例もある旨に一寸触れたが、本日の日経紙マーケット面には「空売り個人、試練の春」と題して信用売り残高がトランプラリーが始まった昨年11月上旬より3割多く、逆張りで売り手に回っていた個人にとって4月からの新年度相場は1兆円近くの規模を抱えて試練になりそうな旨が書かれていた。

冒頭には東芝と並んで東証一部で売り残高4位の丸紅が挙げられていたが、トランプラリー当初より空売りを仕掛けた場合はコストから推測するに昨日段階で7％強の含み損を抱えている旨が書いてあった。この丸紅といえばここ最近俄かに増えてきた空売りファンドの一つウェル・インベストメント・リサーチが、巨額の減損リスクを謳い昨年売り推奨した事があったのを思い出す。

このウェル・インベストメント・リサーチも今月あたまの日経紙に「売り推奨　株高呼ぶ」と題した文中に登場していたが、同じ商社で別なファンドに売り推奨された伊藤忠商事など売り推奨リポートをテコに株主還元策を打ち出し、株価がリポート公表前を3割上回る水準まで上昇した経緯がある。

他にも売り推奨をテコに株主還元の強化が意識され巡り巡って株高を呼んだケ−スが挙げられていたが、コーポレートガバナンスコードを背景にし上場企業に手元資金の使い道を再考する切っ掛けを与えたという面ではかつての村上ファンド等と同等の緊張感をもたらしているだろうか。