週明けの日経平均は米株安や俄かな地政学リスク台頭で前場は大幅続落となっていたものの、あと円高一服から急速に切り返しを見せ急反発して17,000円大台回復して引けた。主力は万遍なく高かったが、そんな中ひっそりと年初来安値を更新していたものの一つに日本郵政株、かんぽ生命等があった。
この郵政グループに関しては先週の日経紙経済面にも「熱狂去り見えた弱点」と題して、昨年11月に鳴り物入りで上場を果たし個人を中心に人気を集めた日本郵政グループ3社が、日銀が決定したマイナス金利政策を背景に株価も往って来いになってきている旨が書いてあった。
中でも品薄感を背景に三社の中でも一際値を飛ばしたかんぽ生命の反動は激しく、高値からほぼ半値水準まで下落している。他も含め抽選組の水浸しは衝撃的だが、上場時には知名度に加え配当利回りから長期投資が根付く切っ掛けになるとの期待感もあった。追加株式売却への思惑の燻りも絡め、NTT株の学習効果が何所まで生かせるか注視しておきたい。
さて当欄では昨年11月にも一度触れていたレセプト債だが、先週はこれを発行したファンド3社と運営会社破綻に絡み証券取引等監視委員会が債券を販売したアーツ証券に行政処分を出すよう金融庁に勧告、これを受けて金融庁は同日に金商法違反の「虚偽告知」にあたるとして同証券の登録取り消しの行政処分を下し同証券は東京地裁に破産手続き開始申し立てとなった。
この「レセプト債」、ファンド資金で医療機関から診療報酬請求権を買い取り投資家には後にファンドに入る診療報酬を原資として償還・配当というカラクリだったものの、ファンド側は債券発行を始めた直後から自転車操業で出資金の流用が始まっていたといい、結局ファンドの破綻で約2470の法人・個人に発行された約227億円が償還不可となった。
記憶に新しいところで、このレセプトの即金屋的なカラクリを標榜し破綻したものでは米MRインターナショナルもあったが、証券会社を隠れ蓑にした挙句にパンクした地場証券会社といえば金融当局を無視して南ハイイールド・ボンドなる社債を売った上に預り金まで消えていた一昔前の南証券などもまた思い出される。
また、単純に顧客資産を横領し数年前に破綻した仕手筋御用達で有名だった地場証券会社もあったが、この手の会員は「ハコ」にされるケースがやはり多く顧客側も会員や扱い商品への審美眼が問われよう。
さて本日は節分だが、旧暦で大晦日にあたるこの日も最近では恵方巻のPRが豆撒きにとって代わり先月末あたりからチラシなどでやたらと目に付くようになっていた。斯様に主流であった豆撒きの豆などチラシから随分と姿を消しこの期の店頭でもひっそりとした佇まいになりつつあり新旧交代といった感さえある。
この恵方巻、節分の食べ物といえば鰯という連想もあって東の人間には今一つピンとこないがバレンタインのチョコーレートの如くコンビニかはたまた海苔屋なのか、マーケティング努力が浸透してきたのかどうか最近ではケーキなどへと進化を遂げバリエーションも豊富になってきている。
それは兎も角も、長年「鬼は外、福は内」で豆（魔目）をぶつける恒例行事で育ってきたものだが、節分という事で昨今では児童絵本の「おにたのぼうし」がまた教育現場でも話題になってきている話をふと思い出した。定説で悪いとされる事も別の方向から見ると評価が変わる事例が多くなりつつある今日この頃である。
昨日の金融市場では先週末のマイナス金利導入決定を受け長期金利が2営業日続けて過去最低を更新していたが、当日のサプライズで直後の日経平均は緩和効果への評価が交錯し、仕手株が作るイナゴタワーのような急騰から急落、そしてまた急騰とジェットコースターのような乱高下を演じた。
また個別の方では定番の不動産株やREITが急騰し、一方で銀行株が急落と明暗分けた構図となった。日銀に預けてある当座分という事で個人は直接的な影響はないものの、市場金利の低下で貸出の利鞘が縮み財務基盤が脆弱になれば預金金利や貸し出し等へ少なからず影響が出てくる懸念が出てくる。
もっと身近な例ではこれまで証券会社口座内の置き場所で定番だったMMF（マネー・マネージメント・ファンド）が、国債価格の上昇で金利が低下した影響で昨日から販売を取り止める運用会社が相次ぐ事態となるなど、マイナス金利導入で市場へ資金流入が加速するというメリットばかりではないようだ。
一本加え三次元というが、一般から見れば政策目標は金利なのか量なのか今一つ曖昧な感は否めない。互いに相反する政策なだけに上記のように国債を保有し今売られている金融機関も株価が示している通り運用難の懸念が残るが暫くその影響を見極める必要がありそうだ。
週末の日経紙マーケット面では「東京原油、影響力増す」と題して、先週の日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入が伝わったと同時にドバイが急伸、同時間帯のWTIも連れて値上がりするなど東京商品取引所のドバイ原油先物の売買が増えているのを背景に同市場の動きが米国市場等に影響する場面が出ている旨が載っていた。
先月の売買高は70万3000枚と2ヵ月連続で過去最高を更新し、国内の商品別売買高で初めて金先物を抜いたというから随分と急成長した感があるが、この背景には数年前に上場したETNの存在も大きい。同紙の末尾には原油低迷で同ETNの投資家の大半は含み損を被っているとあったが、二週間前の当欄でも主力ETNがこの1年のうちに約八分の一の値段に沈んだ旨を書いている。
この主力ETNの先週段階の信用倍率は実に1,200倍台とシコリ感満載な状況となっているが、個人は同銘柄でのショートは実質不可能な為にロングはそっくりチャブついているともいえる。価格形成において売買高が多い市場がマザーとなり影響力を持つのは自然な流れだが、背景にあるETN等が更にマージンで着膨れしている様は間接効果が高い物だけに都度の期日到来が懸念されるところでもある。
さて、懸案となっているシャープの経営再建に絡んでは度々登場してはペンディングになってきた台湾の鴻海精密工業だが、今回はどの程度ソロバンをはじいているのか昨日はシャープのメインバンクが保有する2千億円の優先株を買い取る新提案を出してきている。
周知の通りこの再建を巡っては上記の鴻海精密工業と官製ファンドの産業革新機構が張り合ってきているが、政府主導で産業革新機構が出資するという流れが今のところ濃厚になってきている。しかし外部の民間が手を挙げている中を官民ファンドが民間を退けてまで受け皿となる構図やその出資額を勘案するに違和感は否めない。
また本日の日経社説でも書いてあった通りで、業績が悪化しても国が助けてくれるとなれば産業の新陳代謝を阻害し公正競争も歪む。長年銀行などに見られたような「護送船団方式」を今更ながら彷彿させる場面でもあるが、労働市場流動性を確保しつつモラルハザードが発生しないようなスキームが要求されてこようか。
本日の日経紙マーケット面の銘柄診断には2013年6月以来約2年半ぶりの安値を付けた日本郵船が出ていたが、この辺はいわずもがな新興国の景気減速を背景に海上の荷動きが鈍化しBDI（バルチック海運指数）が過去最低水準にまで下がった事に因るところが大きい。
このBDI（バルチック海運指数）、海運ポストをマークしている向きやコモディティー関係者には不可欠な指数だが、1985年1月4日を1,000として算定しており以降リーマン・ショック前の11,793を最高値にして昨日はとうとう350以下にまで暴落し史上最低を更新し続けている。
つい昨年の秋口からでも半値水準と、まるで原油系のETNや先物オプションを見ているような暴落加減だが、こうしたデリバティブのように腕力である程度の操作が可能な性格の物でないだけにより実態を表しているか。海運株に限らず他の市場がリンクしていない場合、基準になる実態への鞘寄せには常に注意しておきたいところである。
本日の日経紙アジアBiz面には「中国、高級ブランド消費2％減」と題して、2015年に中国人が中国国内で購入した高級ブランド品の総額が1130億元と前年比で2％減少したとの米調査会社ベイン・アンド・カンパニーの報告が載っていた。
末尾には「グッチ」など昨年に閉鎖した店舗数が新規店舗数を上回ったと書いてあったこれ以外の著名ブランドでは、同じ伊からは「プラダ」も来年度の出店数を従来の五分の一以下に抑制、仏の「ルイ・ヴィトン」も昨年は本土の三店舗を閉鎖し17年半ばまでに2割の店舗を閉鎖すると報じられている。
いずれにせよ冒頭の調査会社によれば中国人は世界の高級品消費の31％を占めるといい、国内は兎も角も同国の経済減速や人民元の切り下げに揺れる状況を鑑み今後の旅行先での爆買いに見られる消費にはたして変化が出てくるのかどうかこの辺も気になるところである。
週明けの日経平均は引き続き日米の金融政策に対する期待が継続し先週19日以来、約1週間ぶりに17,000円大台を回復しているが、やはり非鉄ポスト等はLME銅の軟調等もあって戻りが鈍い模様だ。斯様にコモデイティー国際相場の軟調継続を映して、国内で金地金等は個人による売りも手控えられているようだ。
この辺は先週の日経紙で田中貴金属工業の2015年買い取り量が2万1,599キロと14年比で23％減少した旨が載っていたが、一方で販売量は3万1,976キロと14年比で21％増えた模様だ。地金人気といえば先月は当欄でもプラチナハンティングと題して取り上げたプラチナは、年間で1万6,732キロと14年比で3.6倍となった模様。
しかしこの両者もTOCOMで逆鞘現象となってから先週ではや1年が経過している。ディスカウントは1984年のプラチナ上場以降で最大というが、ETFも純プラチナは1年前の3.5倍の資産残高に膨らんでいる。本邦の買いの手は時に特異な存在ともいわれるが「需給は全てに優先」の先物とは対照的である。
今週はじめの日経紙夕刊・ニッキィの大疑問には「不正な株取引どう摘発？」と題して、株式市場での不公正取引の手口をはじめその他諸々の課題について書かれていたが、この辺に絡んでは直近で記憶があるのがやはり昨年末の元仕手集団の大物代表の逮捕に続く旧村上ファンドの元代表への強制調査だったか。
証券取引等監視委員会擁する金融庁の政治もあってどの辺に絞って挙げているか解りようもないが、思えば発足当初のマンパワー不足は否めず正直調査も最初から限界が見えていた感もあったが、昨今は当時からすれば可也のところまでそろえているという感触に代わってきた。
しかし思えば末尾にも書いてあったように、一昔前は本当にインサイダー天国なる言葉が作られる背景があったのは紛れもない事実である。一般的にベタな新薬や新製品開発という買いのイメージより圧倒的に多かったのがやはり破綻情報であった。まあ漏れるルートはそれぞれであったが、比較的一般にまで情報が漏れた結果異常な逆日歩が付き破綻までに持ち出しになる本末転倒？な結果になった例も多発したものだった。
あとはハコになった企業なんぞはファイナンスから何から殆どザルであったりもしたが、機関の確立に伴い魔女狩り的に感じられる件も心なしか多くなってきたようにも思える。末尾には高速取引への対処課題等も書いてあったが、こうした次期の事項課題も山積みでこちらの整備も急務といえよう。
本日の日経紙企業・消費面には「マンション価格、平均5518万円」と題して、昨日に不動産経済研究所が発表した首都圏のマンション市場動向調査では、2015年の1戸あたりの平均販売価格が5518万円と一昨年より9.1％上がった旨が載っていた。
これは1991年以来、24年ぶりの高さであり上昇は3年連続というが、マンションといえばここ近年富裕層中心とした相続対策としてタワーマンションの人気は特に衰えを見せない。高層階の値鞘を利用した評価額のトリック？で俄かに人気を博した感もあるが、あまりに世論が沸いた為か国税が規制に乗り出すとの報もあった。
この報が出た直後はこれに過剰反応し大手不動産中心に不動産ポストの株が軒並み急落した経緯もあったが、しかしタワーマンションだけを規制するのはアンフェアとの声も根強い。何れにせよ一寸前までは保険、そして今度はタワマンがやり玉に挙がった格好だがまだまだ手を変え品を変え出てくるのは想像に難くない。
昨日まで日経平均は3営業日続落し昨年9月29日以来、約3か月半ぶりに終値で17,000円大台を割り込んでいた。世界的な株安になかなか歯止めがかからないが、本日の日経紙には産油国のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）など政府系ファンドやヘッジファンドがリスク資産の売却を加速している旨も出ていた。
ヘッジファンドなどは夏場の波乱相場に端を発し運用成績の悪化で次々と閉鎖や清算準備に入ったところが続出していたが、政府系もSWF資産の伸びは昨年4％程度だったとの報もあるが、過去5年平均が12％であったことを考えれば急速に萎んできておりこの辺もまた既に昨年の秋口から言われていた事が具現化してきたともいえる。
これまで原油高の追い風を享受してきた国々もこうした動きが逆回転し始めた感があるが、株式市場のみならず8,000億ドル以上を運用する世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金など、東京で数千億円の投資でオフィスビルを取得する旨を昨年秋口に表明していた経緯がありこの辺も含めて今後も各所への影響に注視しておきたい。