さて、昨日の日経紙には「運用10社、3割増益」と題して、公募株式投信の市場全体の残高がこの1年で21％増えるなど運用環境が良好で資産の時価が膨らみ、この結果として運用会社の手数料収入が増えて主要運用10社の純利益合計が前期比で28％増加した旨の記事があった。
やはり株高効果のこうした部分への影響が顕著に出た事例だが、運用成績自体は昨年末までに設定された日本株を対象とする公募投信580本のうち、今年の運用成績がTOPIXの値動きを上回ったのは170本強に過ぎない実に7割の投信が市場平均を下回るという側面が一方ではある旨が本日の同紙に出ている。
投資の環境が一昔前とは様変わりしてその選択肢自体は増えたものの、一方では従前の手法が通用しなくなってきている部分も既に出ており、特に近年はこの辺が優劣を左右している部分も多い。緩和マネーが今後どういった流れになってゆくのか先行きを見通すに各社思案のしどころである。
ちょうど2週間前の06/22の当欄では「想定内のクラッシュ」として、一週間の下落率が約13％と2008年以来約7年ぶりの大きさとなった上海総合指数を書いたが、先週末も前日比5.77％安の3,686.915と続急落、その週末までの3日続落では約14％も急落するなどまさに「山高ければ谷深し」といった状況になっている。
また末尾では、政府が株高維持を重要政策としているだけにこれ以上過度の株安を容認するのかどうかにも今後の関心が向かうとしたが、やはりというか需給悪化防止の為にIPO承認の当面停止を決定、こうした制限に加え大手証券21社も総額約2.4兆円以上を株式投資に充てることを柱とする下支え策を発表してきた。
しかし需給悪化防止策はいいが、ブルームバーグによれば現状で上海と深圳両取引所での信用買い残の時価総額に対する比率は2日時点で4.4％と急落が始まる前の12日の3.6％から更に上昇、規制対象となっていない信用買い入れを含めればその比率は実に9％を超えるといい、対してショートは0.03％未満というからこれはもう需給悪化進行の典型だろう。
いずれ近々訪れるのは確定していたこの崩壊、こんな国を挙げてのPKOも懐かしいが発展途上市場では結局自国なりのやり方で試行錯誤しながらしばらく学習してゆく以外に方策はなさそうだ。
さて、東証に上場する3月決算企業の41％が総会を開いた今年の株主総会のピークから約1週間が経過したが、ピークといっても同一日に95％以上もの企業が総会を開いていた一昔前と比べるに随分と分散が進んできたものだと今更ながら感じる。
ちょうど二年前の当欄では「株主総会変遷」と題して、末尾に「株主総会も時世其の時々のカラーが色濃く出て面白い。何れにせよ今週月曜日に書いた長期投資家誘致も株主との対話がキーになってくるだけに総会も益々重要性が増してこようか。」と書いた事があったが、この対話と言えば今年は企業と株主の双方に対話を促す指針が適用された初の総会となった。
3月に当欄で対話型に転換として取り上げたファナックは例年の約2倍の時間を割くなどかつてのIR消極姿勢から大転換、他企業も株主還元や成長戦略等具体的な発言が相次いだがやはり総じてROEが役員選任等も含めてあらゆるものの物差しになってきている傾向が顕著であった。今年のコーポレート・ガバナンス元年が、双方の距離を縮め好循環の起点となるのかどうか大いに期待したいところである。
さて月替りの本日も証券各社のレーティングが各銘柄で上がってきたが、これまでTOPIXを牽引してきたメガバンク系ではCSがみずほFGを投資評価ニュートラル継続ながらも目標価格を引き上げていたのが目に付いた。
同行といえばちょうど1か月前に他のメガバンクに先駆けてコーポレートガバナンス報告書を発表するなどしており、保有意義が認められる場合を除き政策株は保有しないと明記、政策保有売却を通じ資本効率が高まるとの先取りもあり数量もこなせる事で大商いを演じてきたのがこれまでであった。
当欄では新年度入りした4月あたまに「持ち合い解消促進」と題し上記のような銀行以外で百貨店を挙げ、末尾で今後は持ち合い株の最後のあぶり出しが促進される可能性が高くなるかと書いたが、斯様に政策保有株は囃された銀行だけの課題ではなく他業種にもわたり企業全体の課題、今後も呪縛の解放に注目したいところ。
さて、約二週間前には「需給は全てに優先する」と題して金に対してのプラチナの逆鞘が長期化している旨を書いたが、「金銀比価」でも一年前の63倍から今年になって2009年以来となる70倍超えの水準が続いており割安感が恒常的になってきている。
何れにしろギリシャ債務問題は混迷を極め共通の財政政策を持たないユーロの弱点がまたぞろ表面化しつつある昨今、あらためて安全資産とされる金の底堅さが顕著になっているというところだが、この辺は本日の日経紙商品面にも「ドイツで増す金需要」と題し金の公的保有含めた記事が出ていた。
公的保有と言えばこのドイツは米国やフランスに保管してあった保有金を自国の連銀金庫に移送云々も書いてあったが、先月にはオーストリア中銀も英国から持ち帰る以降を表明しており、またスイスも国外保有の金をスイスへ移す等を問うた国民投票を昨年実施したばかり。ユーロへの不信感払拭はそう簡単な問題ではないようだ。
さて、ギリシャ債務問題を巡りEUが支援延長拒否した事を受けて週明けの日経平均は596.20円安と約1年5か月ぶりの下げ幅で大幅に3日続落となったが、そんな暴風雨の本日でも連日の続伸で上場来高値まで更新している銘柄に六甲バターがある。
ご存知この辺はTPP関連株の一角だが、妥結の前提となる重要法案が米で相次ぎ可決され長く持ち越しとなっていた締結への期待が一段と高まり、蒸し返しの物色でも前回にも増して一段とホットマネーが流入している格好となっている。
しかしこのバターといえばこれから暑さが増すこの期でさえ店頭は依然として品薄が続いている。業務用バター価格は既に29年ぶりの高値といい、取り急ぎ緊急輸入でも高値在庫の構図なだけに流通価格に反映されるのは想像に難くない。
この狂想曲が落ち着く願いも込めて？のものなのか六甲バターの貸借倍率は既に1倍を割ってきているが、はたしてショートが報われる日が来るのかどうかまだまだ目が離せない。
さて、本日はコンタクトレンズ大手のメニコンが新規上場。今年初めての東証一部直接上場案件で注目であったが、果たして200万株近い買い物からその初値は公開価格1,700円を73.5％上回る2,950円となり、好スタートを切った。
東証一部直接上場銘柄といえばこれまで相対的な低パフォーマンスに警戒感があったものだが、直近のヘリオスやその前4.5倍の大化けとなったテラスカイの初値パフォーマンスが予想を上回るものとなっており、同社の比較的小型という特性も相俟って初値買い意欲が強まった状況か。
IPOといえば当欄で前回取り上げた4月の頃は「IPO錬金？」と題していたように、一部IPO企業の上場直後の業績下方修正や不正発覚等が相次ぎそれまでのIPO各社の株価低迷が続いていたものだったが、上場前審査の厳格化が奏功したのかIPO市場も斯様に薄日が差し始めている。
今月のIPOは上記銘柄含め6月としては07年以来8年ぶりの高水準、そうした事で今月が試金石として重要視されると指摘される裏には、今秋に87年のNTT以来の大型案件といわれる日本郵政の上場が見え隠れする。今日上場のメニコンも誰でも知っているが、日本郵政も抜群の知名度で個人株主誘致が懸かっている事で橋渡し役としてのIPOが嫌でも注目される。
本日の日経紙投資情報面には「東証マザーズ先物上場」と題して、日本取引所グループ傘下の大阪取引所が来年央に導入する次期売買システムの稼働に合わせて新興企業で構成する株価指数「東証マザーズ指数」の先物取引を2016年半ばに始める旨が載っていた。
この報を受け本日の株式市場では、昨日当欄で種類株導入で取り上げたサイバーダインやペプチドリームが大幅に買われ、そして時価総額トップのミクシィ株はがザラバで430円高の6,670円まで買われ一気に年初来高値を更新するなどやはり個別の御三家の反応は早い。
日本取引所グループといえば、新年度に次期CEOが課題として挙げていたものにデリバティブ分野の強化というのが記憶に新しい。他にもこの新システム導入を機にROEに重点を置いた新指数「JPX400」のオプション取引も始める意向も示しており、国内外のマネーを呼びこむ起爆剤となるのか期待したいところだ。
先週末は当欄でも触れたようにトヨタ自動車初の女性役員が逮捕された報が巷を駆け巡ったが、同社の株主総会が終了して本日でちょうど一週間。今回この株主総会で承認された物の中で注目されたのが、「AA型種類株式」という所謂元本保証な上に最高で年2.5％の配当利回りが狙える新型株の発行の話だ。
なんとも手堅く好条件な匂いが漂うが、それと引き換えに購入価格は普通株より2割以上高く5年間は換金出来ないという条項が付くもの。この手の種類株は2006年の会社法施行で国内発行が可能となり、記憶に新しいところでは昨年上場したマザーズのサイバーダインの実績もある。
ともあれ同社としては長期的視点で見てくれる株主を増やし開発等経営に取り組むのが狙いだが、一方でその性格上ホルダー分けが為され株主平等の原則に反するとの意見も一部にある。また当欄で先週月曜に「次の焦点」と題して書いた買収防衛に絡んでこの制度を気にする向きもあるがこの承認で日本企業のファイナンスに一石を投じたのは確かなようだ。
かねがね言われ続けてきたことだが、連休を前にした先週末の上海総合指数は4,478.364と続急落となった。これで週間の下落率は約13％と2008年以来約7年ぶりの大きさとなったワケだが、これまで誰もが口を揃えて上昇ピッチの速さを指摘してきただけに果たしてといった感が強い。
なにせ年初来の上昇率は約60%、証券取引所が1990年に取引を開始してから強気相場が928日目とこれまでの強気相場の平均期間の5倍強に達していた事で、バリュエーションも持続不能な水準に押し上げられていたというところか。
そんな訳でこれで完全に崩壊へ向かうのかどうかというところだが、政府が株高維持を重要政策とし市場を巧みにコントロールしてその行動を手中に収めているとされる国だけに、これ以上過度の株安を容認するのかどうかにも今後の関心が向かうところだ。
ここに来てにわかに入ってきたニュースにトヨタ自動車の常務役員が米国から麻薬を密輸したとして、警視庁から麻薬取締法違反の容疑で逮捕されたとの報があった。疼痛を和らげる医療用麻薬の一種である錠剤を国際郵便で輸入したという。
同薬は良く知られるモルヒネに比べて約1.8倍の効力があるというシロモノであのマイケル・ジャクソン氏も常用していたとされるモノであったというが、どう見ても正規の手続きを経ていない真っ黒な輸入方法が問題だったようだ。
しかし、同役員といえばちょうど2か月前の今年の4月に初の女性役員として鳴り物入りで同社役員に就任したばかり。グローバル人材活用が共通の課題となり人材多様化をちょうど推進している矢先の海外人材登用のリスクが改めて表面化したような一件であったが、今後の対応が課題になりそうだ。
本日の日経紙マーケット面には「プラチナ、長引く逆転相場」と題して貴金属市場の中でも金と、本来であれば割高になるプラチナが値下がりの激しさによってその値動きに差が出ている旨が載っていた。
この逆転劇といえば東日本大震災での自動車生産台数激減を囃して以降もう恒常的に取り沙汰されるようになったが、近年では外貨準備や代替通貨として買われる通貨の二面性を持った金と、あくまで素材としてのプラチナの差といったところが顕著になってきているというところだろうか。
また、同紙の冒頭にはプラチナの生産量が年間200トンで金の15分の1以下であるから、その希少性で通常はプラチナの方が価格が高いといった一文があったが、そもそも需要が供給を満たさなければこの通説自体があまり意味をなさない物になってしまうのは当たり前である。相場格言で「需給は全てに優先する」とはよく言ったものである。