対話の是非

連休明けも日経平均は下げ止まらず479円安と大幅に6日続落となった。そもそも先週末の段階で年明けからの5日続落は実に1949年5月16日に東証が再開されて以来初めての事であったというが、更にこの記録を塗り替えている。またこの間の下げ幅は実に1,800円超となり、これで昨年9月末以来、約3か月半ぶりの安値水準まで下がった事になる。

前日の欧米株式がマチマチであったもののやはり人民元や上海総合指数への懸念が燻り「もうはまだなり」を地でゆく相場展開となっている。その上海総合指数も再度心理的節目の大台割れを演じているが、昨年7月に当欄で「こんな国を挙げてのPKOも懐かしいが発展途上市場では結局自国なりのやり方で試行錯誤しながらしばらく学習してゆく以外に方策はなさそうだ。」と書いている。

年明けから始めて導入されたサーキットブレーカーが連日発動されてはや数日で運用停止に追い込まれ、大株主への株式売却新規制の適用も売りを誘発する要因になるなど全くと言っていいほど機能していない。上記の通りPKOの限界を学習途上ともいえるが、当局とマーケットの対話が何所で機能するのかが焦点といえそうだ。