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さて、今週は原油が米国指標のWTIもアジア指標のドバイも揃って一カ月ぶりの高値にまで戻してきたが、この原油に関しては先週末の日経紙商品面にも「原油市場、膨らむ売買」と題して、価格が急落する中、ファンド等の投資家が大幅な価格変動を収益確保の好機ととらえその国際市場の取引規模が2014年11月末に比べて約2割増えている旨が載っていた。

上記のようにヘッジファンドなどの大口投資家が売買を膨らませているものの、個人投資家も物色が旺盛になってきており、日本でも東商取では先物が1ヶ月ぶりの高値を付けその売買高に至っては約10年3ヶ月ぶりの2万枚台まで回復してきている。

また原油に連動する主力の金融商品系ではETFやETNがあるが、今週の全市場値上がりランキングを見ていてもやはりNEXT日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN、WTI原油価格連動型上場投信、NEXT・NOMURA原油インデックス上場など普段は目にしないような銘柄が顔を出していた。

こちらもTOCOM同様に商いが急増しており上記の野村原油インデックスは昨年秋口には出来高数千株の日も少なくなかったものが年明けは300万株を超える日も出て、同じ野村でもETNの方は同100株台の日も少なくなかったものが、年明けは40万株を超える日も出て、同ETNのベアに至っては5株にも満たなかったものが年明けの年初来高値を取った日には10,000株を超える商いを作っている。

先月末の日経紙には「値動き2倍ETF活況」と出ていたが、株式のみならずこの手のコモディティーものも斯様にレバレッジ系に人気が集まる構図か。原資産の乱高下が収まった後もある程度リクイディティが確保できていれば玉も解れるのだろうが、一気に萎む構図が続くうちはこの辺がやはり課題になってくるか。

岡地は、2015年2月2日付の仕切注文より電子取引手数料を改定。通常日計りを600円から425円に、ミニ日計りを300円から200円に引下げ（いずれも税込み）。

▼オアシス電子取引手数料改定のお知らせ

本日の日経紙国際面には「米S＆P、1,760億円で和解」と題して、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが2008年の金融危機の一因になった住宅ローン担保証券の格付けを巡る訴訟で、総額15億ドルを米司法省はじめとし19州政府や米最大の公的年金のカルパース等に支払うことで昨日和解した件が載っていた。

さて米の格付け機関といえば双璧のムーディーズがあるが、このムーディーズも2008年の金融危機発生前に自社業績を優先させ証券化商品により本来より高い格付けを付与した疑いがあるとして、米司法省が調査している旨を今月はじめのウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えている。

こうなってくると自国の最高格付にはじまり、本邦国債も既に中国や韓国を下回る水準に置かれるなど随分と不遇な扱いを受けているのも改めて何だかなという思いもあるが、今回の訴訟では同社の行為に違法性を認めることなく和解に至っている。この辺に意図的な政治背景を感じられなくもないが、そう考えるとモノは全く違えど何故か証券会社のレーティングからはてはミシュランまでがふと頭に浮かんでくるものだ。

本日の日経平均は米株式の急反発にもかかわらず債券先物急落を嫌気して大幅続落、そんな地合いの中で全市場総合で値上がり率・出来高共に第一位となったのは昨日挙げたスカイマーク株で、昨日同様に1億株以上の出来高を集め50％以上の値上がりとなっていた。

とはいえこの株、パンクして整理銘柄に指定され昨日東証が値幅制限ルールを撤廃した為に一気に30円台にまで暴落して寄り付いており、まさに値幅というより率で勝負の所謂祭り銘柄。本日も昨日の16円安値から前場は2倍以上となる32円まで化けるなど相変わらず祭りに参加するホットマネーは健在である。

しかし昨日ストップ高で買い物を残したオンキョーやsantecなど本日は揃って値下がりランキング4位と5位に顔を出すなど資金の逃げ足は速く、この辺は逆に腰を据えた物色対象難というのを浮き彫りしている。本日も一部のディフェンシブ系が年初来高値を更新しているあたりもこれと併せ一寸不気味なところでもある。

本日付けでヴァージンアトランティック航空が日本から撤退しその25年9ヶ月の歴史に幕を下ろしたが、エアライン関係と言えばもう一つ入ってきたビッグニュースには先週29日に各紙面を飾った国内航空3位のスカイマークが民事再生法の適用を申請した件がある。

つい最近当欄では昨年の上場企業の破たんゼロと書いたばかりであったが、これで早くも今年の第一号が出てしまった。これは2013年8月にパンクしたジャスダックにあった物流会社ワールド・ロジ以来となるが、パンクまでドタバタが続いていたロジ社同様にこのスカイマークもここ最近はJALやANAとの提携交渉話が二転三転するドタバタ劇が続いていた。

もともとあのエアバスの件で昨年から経営不振が続いていたものだったが、此処までに至ったのにはJALの時同様今回も国土交通省絡めた政治によって翻弄された背景がある。破綻回避へ期待を持たせる話が出る度に乱高下を繰り返した株価を見ていると、まさにJAL破綻の時を彷彿させる。

しかし、今でこそ規制緩和を背景に新興勢が第三勢力を目指しての参入であったが、日経春秋にも出ていたようにかつてあの東急も大手2社と対抗すべく東亜国内航空（懐かしい！）を作ったものの志半ばでJALに吸収されてしまった経緯があり、やはりこの壁は時代を経ても破れない厚さなのか。

今週は所用で丸の内方面に出向いたのだが、そろそろ冬のセール関係も終盤となる中でもバーバリーの賑わいが一際目立っていた。このブランドといえば三陽商会だが先に発表のあった通りライセンス契約期限切れの影響で同社製の冬物が買えるラストチャンスという事もあるのだろうか？

同社は契約終了後にこのブランドの売り場を新ブランドに切り替え、売上で2割強を占めていたこの穴を埋めてゆくという戦略だがこれら両者を前に大手百貨店がどういった立ち位置を取るかなども今後気になる。対して当のバーバリーも今後3年で店舗数を現在の2〜3倍にする戦略とか。

そういえば直近では先週末にも中堅アパレルのルックが、米ブランド（トリーバーチ）の独占販売契約を今年7月末で終了する旨の発表をしていたが、以前にも書いたようにこんなアパレルから果てはチョコレートまでライセンス契約見直しが近年は彼方此方で目立つようになっている。

ブランド本体もオプションのロングよろしく損失限定・利益無限大？の立場を盾に本邦側と持ちつ持たれつの関係であったが、近年のこうした動きに大衆的なプレミアムブランドからラグジュアリーブランドへ啓蒙を急ぐ焦りがやはり見え隠れする。今更ながら多数のラグジュアリーブランドを確立してきた欧米勢のスタイルを感じるが、この辺こそ一番日本に欠けている不得手部分なのではとあらためて感じる。

さて、最近ではライブドア事件や豊田商事事件が取り上げられていた日経紙（日曜に考える）の頁だが先週はあの薬害エイズ事件が取り上げてあった。非加熱製剤で感染した血友病患者らが国と製薬会社を訴えた過程は当時何度も放映され今でもその光景が思い出される。

この件で当時渦中にあったミドリ十字の株価暴落の様子も同様に思い出されるが、同社は後にこちらも今は市場からその姿を消した吉富製薬に合併され、その後は三菱ケミカルの子会社になった後に田辺製薬と合併するなど再編が進むなかで大手に合併を繰り返されその法人格は今やきれいに消滅している。

ところで、同紙に併せて載っていたリスクのない薬はなくかつての副作用が効用になることもあるという部分も目に留まり、副作用のあったサイリドマイドが多発性骨髄腫治療薬として使われている例が載っていたTが、もっと柔い？ところではもともと高血圧やら前立腺の治療薬として使われていたものが今や発毛剤で大活躍している。末尾に書かれていた薬害の歴史は薬の有効性、安全性を高めるための最良の教科書という一文が印象的であった。

本日の日経紙投資情報面には「キャノン、金庫株3割へ」と題して、潤沢な手元資金をもとに自社株買いを続け、2020年をメドに発行済み株式に占める自社株（金庫株）の比率を現在の18％から30％まで引き上げROE（自己資本利益率）など資本効率の改善を狙うキャノンの例が載っていた。

同社のような自社株買いに増配というパターンを見ていていつも連想するのが米のコカコーラなのだが、NISAに好まれそうな一般ウケする高配当を出しつつもこうした金庫株から実質は手元資金が還流してくることになり、これがまた増配などの原資になっている背景というカラクリがある。

そんなワケで昨年末にも一寸触れたように実に26年間もの間増配を続けているというのは主力の他社には見られない現象で一際異彩を放つ。高ROEといえば最近ではこの手に買い疲れが出て同業種の別銘柄への乗り換えが進んでいる模様も一部指摘されてはいるが、金庫株を使った経営政策は今後もさまざまな角度から検討されてこようか。

先週末の日経紙商品面には「WTI、ブレントに接近」と題して、原油安が続くなか今月中旬には国際指標の北海ブレントと米国指標のWTIがほぼ同水準となる場面があるなど両者の価格が迫っている旨が書いてあった。

需要や生産面を背景としたファンダメンタルズに加え先物での裁定などもこの辺を後押しして約1年半前の逆転劇も視野に入るとされているが、コモディティーでは最近貴金属の世界でも金と白金の逆転現象が今月中旬以降ニューヨーク先物市場で起きている。

上記の北海ブレントも経済低迷する欧州という背景があるが、プラチナも触媒用途のディーゼル車が主流になるこれまた欧州景気の先行き不透明という素地に加え、やはり中旬のスイス中央銀行による対ユーロで設定していたスイスフランの上限撤廃発表によってユーロ安が一気に進むなど外為市場の不安定さから安全資産とされている金も買われたのが背景になっている。

原油の頁でも末尾にはWTIが長期にわたりブレントを上回るかは不透明だとしているが、これらが今後長期化するか否かが注目されるところ。株式の世界でも同業などの株価逆転が起こった当時は初のパターン等と珍しがられたものも、その後それが恒常化し格差が更に広がるケースも近年多く安易なアノマリーは通用しにくくなってきているのかもしれない。

さて、先々週の日経紙（日曜に考える）では、2006年のライブドア事件が取り上げられており当欄でもこれについて触れたが、先週のそれは1980年年代に世間を騒がせたあの豊田商事事件について取り上げられていた。

当時はちょうど彼方此方横行していた私設市場を懸念し商品取引所法の改正がありこの辺がこの手の業者が蔓延るようになった背景でもあったが、金だけでなく枝葉を広げてベルギーダイヤモンドや鹿島商事などダイヤモンドからゴルフ会員権まで扱う雑食企業、最後は会長が襲撃されその後事件の全貌が次々に明らかになってきたが今でも当時の様子は生々しく思い出される。

同紙の見出しには「悪質商法の源流　詐欺師の養成所」と題してあったが、企業名から始まりテレコール部隊やらそのシステム化された営業手法、異業種への進出意欲など今や消えていった業界大手も考えてみればまさにこれの映しだったような気もするが、そういえばこの豊田商事が商品なら時を同じくして投資ジャーナルという株式版もあったなとも思い出す。

それはともかく何れにせよ一見無数に見える詐欺手法も基本部分は今も昔も変わっていない。近年起きている詐欺的事件もカラクリは至極単純ながらそれでも実際に広い年齢層が釣られ被害者として毎回毎回多数出てくるのも不思議だが、今更ながら最大の防御は金融リテラシーを先ずは各々磨いておく事だろうか。

昨日は中国中銀の利下げで過熱した中国の株式市場と、それと共に投機が過熱した信用取引における会員のペナルティーがあった旨を書いたが、こうした中国国内の過剰流動性資金はなにもこうした株式市場のみならず美術品や宝飾品（原料）にも流れ込んでいる。

記憶に新しいところでは昨年の11月に当欄でも取り上げたが、集団泥棒の醜態まで世界に晒す事になった赤サンゴがある。入札価格が数倍になり末端相場は数十倍まで跳ね上がったが、日曜日の日経紙では「ヒスイに中国マネー」と題してミャンマー特産のヒスイの売買が中国から訪れた仲買人によって活況を呈している旨が載っており、こちらは更に値上がりが顕著で10年前に比べて単価が100倍以上になったという。

上記の赤サンゴの場合昨年の輸出は中国向けが71％にも上ったが、ミャンマーではこのヒスイの輸出額が前年度比で3倍となり中国向け輸出は実に90％にもなったという。一部ブローカーバブルが発生している一方で中小業者の軋轢も起こっているというが、モラル無き過剰流動性は想像を超えるものであり早くも次のターゲットを模索している。

昨日の日経平均は反発し17,000円大台回復となったものの、昼前後には値を消す場面もあった。これは上海総合指数が前週末比で一時8％を超える急落をした事によるところが大きかったのだが、これは中国の証券監督当局が前週末に信用取引にからむ不正行為で一部証券会社の処分を発表した事がきっかけ。

中国証券監督管理委員会が発表した処分は、本日の日経紙によれば大手証券3社の信用取引返済期限の引き伸ばし、また信用取引条件を無視していた9社としているが、おりしも中国中銀の利下げで上昇ピッチが加速するにつれて投機も過熱し会員側もここが掻き入れ時とばかりにマル信利用を煽っていた模様だ。

しかし上記を見るに返済期限の引き伸ばし行為というが所謂一般信用というのはまだ存在しないのであろうか？また同紙では信用取引条件の資産保有が50万元としているが、これもハードルが可也高い感もある。何れもまるで20年以上前の本邦を見ているような気にもなるが、同等になるまでにはまだまだ相応の時間がかかるということか。