さて、昨日の日経紙一面を飾ったのは、職員の端末がサイバー攻撃を受けた事に因って約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した日本年金機構のニュースであった。うち一部は生年月日や住所も流出したといい、国内の公的機関としてはもちろん過去最大規模の情報流出である。
日本年金機構といえば前身が杜撰な年金記録管理の失態を晒した社会保険庁だけにヤレヤレという感も強いが、日経紙では「日本の対策、危うい性善説」とも題してあった。確かにこの手の件が出る度に性善説が前提になっているところがまさに特異点ともいえ、各所では攻撃対応力の世界最高水準を自負する記事を目にするものの、ほぼ一年前に起きたベネッセ事件は内部の人間の犯行であったのは記憶に新しい。
現代の社会でIT分野は世の中を支える重要な基盤となっているのは誰もが認めるところ。性善説ありきの背景には世界から絶賛される日本人の美徳があり、それは解らなくもないが折しもマイナンバーの導入を控え、企業然りこの年金機構といった公的機関然りあらゆる組織が情報管理の在り方の再考が要求される時ではないか。
昨日からコーポレートガバナンス・コード（企業統治）の適用が始まり、本日の日経紙マーケット面でも「ガバナンス相場の号砲」と題して、企業が資本効率を意識してROE引き上げに励めば企業統治改革を牽引役とするガバナンス相場の息が長くなりそうだとの旨の記事も目にした。
既にこのガバナンスを買う動きは彼方此方で出てきており、前々から注目されてはいたものの今一つ物色の流れに乗らなかったものも最近はこの波に乗り、メガバンク等も当初言われておいた総資金利ザヤ云々から目線がすっかりこちらへ移り直近の賑わいは周知の通りである。
もっとも資源系などは枝葉が広がりいささかこじ付けの感も強いものの、低位で其れなりに配当が出ている物はNISAでも物色人気が強いだけに機関投資家ならずともそのキャピタルゲイン部分の恩恵も高く、その相乗効果も期待できるといえようか。
本日の日経平均は序盤モタついたものの、終盤には日銀のETF買い入れ期待からプラス圏に浮上し小幅ながら12日の続伸となり、9日連続で年初来高値更新となった。時価総額もちょうど一週間前に1989年12月のバブル期水準の590兆9,087億円を約25年ぶりに上回っていたが、本日はそれも終値ベースで初の600兆円台乗せ達成となっている。
ところで先週の日経紙投資情報面には、2万円時代の投資家群像と題し連日シリーズが組まれていたが、第一回目のタイトルは「バブル組の期待と記憶」、以降さまざまな投資家が紙面に登場していたがコンサバと肉食系では当時の身の振り方もまた違った。であるから記憶を辿って懐かしいなと一口に言っても思い浮かぶ銘柄自体が全く違うのである。
対面で板を読んでもらう時代から今やこんな光景は化石で、ネット大手は新たな証券の時代を創った。仕手等が好き放題謳歌していたバブル期から打って変わってネット等で金融知識を豊富に蓄え長期目線でこつこつと投資してゆくという草食系も台頭、マーケットも妙な棲み分けが構築されている。
当欄では4月末に「失われた15年奪回」としたものの、一週間前には「高揚感無きバブル超え」と題している。NISAやスチュワードシップ・コードなど漸く「日本版」が始動され、本日からはコーポレートガバナンス・コード導入のはこびだが、かつての肉食系としてはやはり上記の通り高揚感無きというのが正直なところ。とはいえやはりそういう時代になったということなのだろう。
今週月曜日の日経紙一面は「ROE10％超 3社に1社」と題し、円安で企業の利益が過去最高を更新する一方で自社株買いや増配で不要な資本を減らす企業が増えた結果として、昨年は3社に1社がこのROEが10％を超え日本企業の資本効率が高まっている件が載っていた。
前にも書いたように日本企業は欧米企業に比べてかねてから資本効率が低いと指摘されてきたが、2008年の平均0.6％をボトムに昨年は8％台にまで回復している。この8％という数字、昨年の夏頃に当欄でも「8％の分岐点」と題し機関投資家注目の投資判断基準に企業のROEがこれから8％を超えるかどうかという点が注目されているとしたが、この水準まで来たという事になる。
しかし個別でROEが大きく改善した銘柄を見てみると、何れも上位に顔を出しているものはもともとが8％を超えていた物が大半であり、予め伸び易い素地を持っていたというのが顕著に表れており、果たしてこれ以下の部分がどれだけ嵩上げ出来るかというところが課題だろうか。
ともあれこれに呼応するかのようにROE等を基準に構成銘柄を選ぶ「JPX日経インデックス400」も週明けに2014年1月6日の算出以来、初めて15,000の大台を超える事となった。上記の通り8％達成となった今、来月からはコーポレートガバナンス・コードが導入のはこびとなり更に次は平均10％の大台に乗って来るのかどうかこの辺が大いに注目されるところ。
さて、今週から大阪取引所にて日経平均を対象とした週単位で満期を迎える新形態の「Weeklyオプション」がスタートしている。このオプション、初日の日中売買高は477枚でうち95％の452枚が今週末29日満期のオプションであったが、権利行使価格20,500円のコールの売買高が比較的多かった模様。
このオプション始動の背景には、近年重要な経済イベントの増加や市場に与える影響力の拡大等によって短期間でのヘッジに対応できる取引を求める声も多かった事があるが、実際に海外等では同形態のオプション取引が急拡大し、S＆P500種を対象としたものではオプション取引に占めるこのWeeklyの割合が約3割に達しているという。
また、週単位での売買の関係上、月単位オプションに比べてそのオプション価格も安いという特性があり、こうしたタイムディケイの関係からストラドルなどの組成がし易くなる利点もある。ただ初日は期待よりやや低調だったとの声が多く聞かれ、現況も取組があるモノでも板は可也薄い。今後は取扱証券会社の増加や、機関投資家の利用含めリクイディティ確保等が課題となろうか。
さて、本日の上海総合指数は後場一段高となり2008年1月以来の4,900ポイント台となったが、上海市場といえば先週に心理的なフシ目の4,500台を回復した後もその伸びは目を見張るものがある。斯様に急上昇し、かれこれ倍化してきた原動力になってきたものに信用取引の存在が大きいといわれている。
同紙によればこれを裏付けるように信用残高は先週時点で昨年同時期の約5倍水準にもなる約40兆円近くにまで膨れ上がり、日本のそれの約13倍水準になるという。また残高が時価総額に占める割合を見ると日本の0.5％を大きく上回る3.5％とこれまた同取引が株高を牽引する構図が鮮明である。
マル信は市場にリクイディティーを提供する等重要な役割を持つが、同時にボラの増幅など副産物もある。先週は中国ソーラー発電企業をはじめとし、中国の資産か率いる金融企業グループ等が香港市場で5割〜6割も暴落する異常事態が発生しているが、企業素性や市場整備含め常にこうしたリスクを想定しておかなければならない。
本日の日経平均は4日連続で年初来高値を更新し2000年4月14日以来約15年1ヶ月ぶりの高値を付けたが、先週末の日経紙一面を飾っていたのは東証一部の時価総額も591兆3,007億円となり、1989年12月のバブル期経済の水準590兆9,087億円を約25年ぶりに上回りとうとう過去最高となった件であった。
とはいうものの日経平均が15年ぶり高値とはいえ4万円近くまで買ったあの絶頂期の記憶から約半値水準ではピンと来ないものだがそもそも銘柄数自体が違うのでこれも当然、事実単純に銘柄の単価ベースで弾いてみれば今の日経平均水準以下にまでなるので妙に納得である。
当欄では先月末にITバブル時以来の終値での20,000円台を回復した際に「失われた15年奪回」と題し、文中でやはり15年ぶりに史上最高値を更新したナスダック総合株価指数も当時と比べその構成銘柄も主役クラスの新旧交代が著しいと書いたが、東証でも上記の件絡めてバブル後に主役級が相次いで登場している構図に変わりはない。
足元では異次元緩和が実施されバブルなんぞという文言も本当に久し振りに彼方此方で目にするようになったが、高揚感がなかなか沸き辛い昨今の構図だけに今更ながらバブル後期にQレシオなんぞが持て囃されたウォーターフロント相場から狂乱仕手株時代など、今と比べてしまうとそのホットマネーのエネルギーの相違をしみじみと実感する。
さて、今週の日経夕刊の「なるほど投資講座」は入門・コーポレートガバナンスと題して連日企業統治について連載が行われているが、この企業統治や利益還元を声高に訴えていたファンドとして先の日曜日の同紙「企業転換 戦後70年」の項では村上ファンドが取り上げられていた。
この村上ファンドに関しては当欄でも最近では2月、3月と取り上げた事があったが、ガバナンス論を武器に日本人による日本企業への敵対的TOBとして初の試みが話題になったものの、初回の昭栄やその後のプロキシーファイトでも日本初となり注目を集めた東京スタイルにおいても志半ばで不発に終わる結果となった。
時代が今ならファンド側も企業側もまた違ったタッチになり、村上ファンド以外でもスティール・パートナーズなど外資勢の展開や企業の政策もまた変わっていたかもしれないのは否めないところだが、時は流れ上記の昭栄は後にヒューリックと経営統合しその社名は消滅、そして東京スタイルも後にサンエーと持株会社方式で経営統合しTISホールディングスと名前を変えている。
2月に「消えゆくトラウマ」と題し、対話型への変遷から以前のようにファンドをアクティビスト扱いする風潮も無くなってきた旨を書いたが、これも国際標準へ向かう過程の経験図という事になろうか。
本日の日経平均は4日続伸、年初来高値更新で2000年4月14日以来15年ぶりの高値水準となった。そんな中で全市場値上がり率トップとなったのは東証2部の学習塾最大手の栄光HD、これはいわずもがな昨日に通信教育Z会運営会社がTOBで全株取得を目指すとの報道からそのTOB価格に鞘寄せしたもの。
もともとココは進学会が大株主だが、その経緯が他のところに株集めされた際のホワイトナイトであったものの、著作権侵害から両者関係が悪化したまま燻っていただけに再編思惑が絶えなかった銘柄の一つでもあった。
そんな一件から本日はこれまた思惑が燻っているジャスダックの市進HDが一時ストップ高の急騰、そして上記の進学会まで一斉高となったが、同業他社の中には本日静かだったものの関係者が水面下で株集めしていた経緯のある銘柄もある。来るセンター試験廃止を睨んでの少子化マーケットで今後もどういった形で再編が進むのか目が離せない展開になってきた。
先週末の日経紙夕刊一面では、「金 見て飾って使って」と題して延べ棒や宝飾品イメージの強い金が、スターウォーズのキャクターをあしらった小判や、30キロの鉄アレイ工芸品としてさまざまな形で輝いている旨が載っていた。
個人的にこの手の品はどうしても重さで見てしまうので随分強気な値だなという感しかないのだがそれは兎も角、この金といえば米国景気の回復の遅れを示す指標が相次ぎ利上げ時期が遠のくとの見方が強まり、金利が付かない金の買い材料となって週明けのNY先物が3ヶ月ぶりに1トロイオンス1,230ドルを上回った旨も本日の日経紙に出ている。
原油の活況を横目に今一つの盛り上がり難が続いていた金であったが、こんな状況からかどうか連休明けから登場した東京ゴールドスポット100の出来高も上場来最多を記録するようになってきたという。更にETFなど組成品絡めて盛り上がりが継続波及してくるかどうか見守っておきたい。
週明けの日経平均は、欧米金利の上昇など海外不安が後退し投資家心理が改善したことで大幅続伸となった。とはいえ前場84.20円高のうちKDDIや値嵩のファーストリテイリング2銘柄で値上がり寄与は30.54円、一方の値下がり寄与もファナック1銘柄で27.09円となるなど依然としてこうした高寄与度銘柄の影響が強い。
ところでこの高寄与度銘柄のファナックだが、近年変動率の上昇がよく言われるようになってきた。これが顕著になってきたのは日銀が異次元緩和を導入した時期にほぼリンクしており、背景には日銀によるETF買いで株式が吸い上げられ結果リクディティー低下の弊害がいわれている。
実際この手の株にしては日中の板がスカスカになっている事も珍しく無くなってきたが、これに限らずMSCI絡みで買いあさったモノも数年前とは比べ物にならないくらい板が大きく乖離してしまったのも多くなっている。見た目には吸い上げた物の保有者はETF運用会社とはいえ、実質は日銀であり既に大量保有報告レベルに達している。
この辺は当欄でも昨年10月に、公的機関が大株主に登場するケースでは日本版スチュワードシップコードに絡んで矛盾する部分も出てくると書いた事があった。倫理的な部分以外でもこんなリクイディティー低下を逆利用し鞘を抜こうとする輩が増えてくれば更に一般への弊害も出てきそうな気がするが、この辺は実際の弊害が広がって来るまで議論は強まってこないか。
北辰物産は、2015年5月16日付でトレードツール「D-タブレット」（タブレット-PC版）におきまして、以下の機能などを追加拡充。
▼D-タブレットおよびD-touch機能追加のお知らせ
【D-タブレットの主な追加機能】
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