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さて、東京証券取引所で先月から始まった呼び値変更第二弾として「TOPIX100」に採用されている5,000円以下の銘柄の刻み値を0.5円、また1,000円以下を0.1円に縮小する取引が始まって一ヵ月以上が経過した。

当初は低位の（みずほFG）の売買代金が130％増加した旨などが報道されていたが、確かにかれこれ2週間近くも東証一部売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回って推移しているなか、この辺はコンスタントに5千万超えの商いをこなしている。

このみずほ、先週末の日経紙でも10銭単位に変ってから株価が滑らかに動くようになった旨が載っていたが、レンジ自体が変わったワケではなく約定頻度が上がっただけで、PTSで細々やっていた向きはともかく一般にはそう実感としては響かず喧伝するほど大袈裟なものではないような感じではある。

中庸を取るなら第一弾止まりの方が東証一部の投資家にはバランスが取れていたような気もするが、先月の当欄で「大口目線」と題して書いた時の末尾に「〜これはこれで幕間繋ぎで選好されてきた新興市場や二部への関心が一段と強まり、意外に暫くはこちらの循環物色が続く地合いになるかもしれない。」とした通り、果たして東証二部指数は12日の連続上昇で2007年以来約7年ぶりの高値水準、ジャスダック平均も2006年以来約8年ぶりの高値水準となっている。

昨日は8％の壁云々としてROEを取り上げたが、本日も日経紙財務面には「川崎汽、ROE10％へ」と題し同社が中期経営計画でROEを10％、そしてEPSを40円とする目標を設定した旨が載っていた。同社の前期実績ではこのROEが4.6％となっているが、市場の関心に対応する格好でこれより2倍強水準まで引き上げるという。

マーケットの方もこれと併せるように外資系の一部でカバレッジを開始、大手三社のなかで同社はトップピック評価になり、他社も投資判断をアンダーパフォームからアウトパフォームに格上げの動きがみられたことで株価も其れなりの反応を示した。

斯様に経営目標に使っていた従前の指標ROAから、上記の通り市場関心に対応しROEの採用に踏み切った例の一つだが、それにしても新指数JPX400の登場によって企業のROEに対する取り組みが本当に様変わりした感がある。この指数、先の入れ替えでも主力のソニーが脱落の憂き目に遭ったが、今後もこの椅子を巡る下剋上が展開されそうである。

本日の日経紙には「8％は魔法の数字」と題して、投資家が注目し始めた投資の判断基準に企業のROEがこれから8％を超えるかどうかという点が注目されている旨が載っていた。確かに最近ではROEの上昇が囃された企業に年初来高値を更新するものが目立っているようにも感じる。

ところで年初来高値どころか最近に上場来高値を更新したものに（花王）があるが、先週の同じマーケット面の銘柄診断では同社が取り上げられていた。同社は予想PERが30倍程度と高めであるものの、見出しにもあったようにROEは11％とやはり高い。

さて冒頭の8％という数字、同紙によれば国内外の機関投資家が日本株に求める株主資本コストは8％が最多回答で、ROE8％達成で9割超の投資家要求を満たすという。そんなワケで今期ROEが8％を超えて上昇する企業群の株価上昇率が全ての企業の中で最大であったという分析も出ていたが現況の日本企業平均がちょうどこの8％、この分岐点から各社どういった取り組みを見せるのか株価共々興味深い。

週明けの日経平均は依然として出来高、売買代金共に低水準が続いているものの、先週の9連騰後でも一服を挟んで反発となっている。背景には依然として巨艦GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）保有上限撤廃などの報による下支え効果が大きいが、先週末の日経紙では「都、株式投資を検討」と題して約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する旨も出ていた。

この東京都がモデルとするのが上記のGPIFという。これまでGPIFについて何度か取り上げてきたが、インチキ投資顧問に年金が溶かされた事件の際にも「年金モノの場合はトップの裁量というのもあり」とした事があるが、厚生年金基金の絡みでは2年前の当欄で天下りした国家公務員で基金の資産運用を担当していた9割が資産運用業務の経験が無かったという件も書いてある。

斯様にこれまでの運用首脳陣のスタンスは上記の一発狙いか所謂国債一辺倒に近いもので簡単に言えば運用放棄といっても過言ではなかっただろう。そんなワケで末尾には「金融系専門知識の有資格者しか担当になれないようにするとか何らかの改正が必要だろう」とも書いたが、漸くというか新年度以降大幅な委員の入れ替えを行いこれに適うような面子も一部ではあるが加わっている。

GPIFは巨艦とも言われている割にその中身は上記の通り甚だ稚拙なものであったが、斯様にこうした人事や運用委託先の見直しの動きも出てきた。それでも従前運用を継承したい向きもまだ居るわけでこの辺の折衝がどうなされてゆくのか今後も注目である。

さて、昨日の日経紙商品面には「パラジウムが高値」と題して、ウクライナ情勢緊張を背景にして主産地ロシアからの供給不安が根強くなっている貴金属のパラジウムが、ニューヨーク先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5か月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。

このパラジウムだが、先にロンドン市場では金・銀に続いてプラチナと共に国際指標価格の算出方法が見直される事が決まっている。この辺に関しては先週末の日経紙社説で「商品市場は銀行撤退に対応を」と題し、この見直しの主因となった欧米金融大手の撤退云々が挙げられており、現況の地政学リスクの高まりによる各種商品相場の変動が憂慮される旨も載っていた。

地政学リスクといえば上記のメタル以外にも原油などがあるが、この原油も相次ぐ投資銀行やヘッジファンドの撤退で、足元で地政学リスクが高まっているにも関わらず指標のブレントとWTIの合計売買高が前年同期比で1割減りリクディティーの低下が最近では著しくなってきているという。

斯様に大手金融機関の存在感が薄れる一方で、これに変って資源商社や新興国などの新たなプレーヤーの存在も台頭している一部報道がある。大手金融に比べた規制の緩さがどのように影響するのか、またヘッジなど彼らが抜けた後の穴を埋められるのかどうかこの辺は今後も注目である。

さて、上場している商品取引会社の2014年4-6月決算が先週には出揃っているが、前年同期と比べて営業収益は軒並み減少している。この背景には商品市場の売買が低調になっている事があるが、日経紙でも同4-6月期の国内商品市場の売買高は前年同期比40.6％減の954万9千枚となり、投機マネーの商品市場からの流出が顕著な旨が載っていた。

このところの地政学リスクが囃され東商取では建玉増となる局面も見られたが、上記の通り肝心の売買高が低迷しているということは未決済玉がちゃぶついているという表れでもある。マル信等でいうところの回転日数のようなものであるが、この期間が鈍化しているということは裏を返せば人気離散でもある。

コモディティーの回転日数を以て全てマル信と同一で捉えることはできないものの、玉の回転があってこそ売買高にも盛り上がりが出るというもの。中期的な米利上げ観測等との狭間でちゃぶつく構図になっているが、再度盛り上がりの切っ掛けを掴めるかどうかこの辺は引き続き世界情勢共々注視しておきたい。

本日も日経平均は7日続伸で25日線回復となったが、個別銘柄ではカジノ運営企業の米MGMリゾーツ・インターナショナルが築地市場の跡地をカジノ建設候補地として検討していると報じられたことで、築地魚市場から東都水産、東洋埠頭までその関連銘柄が一斉に物色されていた。

このカジノに関してはまた最近いろいろと議論が喧しく、一昨日の日経紙にも「カジノ解禁のマイナス面　十分に検証を」と題した社説があった。なんでも厚生省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べて高いのだとかで、こんなことから同省は解禁の場合でも利用者は外国人観光客に限るよう働きかけるのだという。

しかし、カジノ解禁に関してはもうかれこれ10年以上議論されてきている。観光立国推進や企業商機の一方でこうした依存問題が燻り葛藤どころだが、先週は国内企業も京急がカジノを中心とする総合型リゾート施設及び運営事業参入を目指す等の発表をしている。一方で侃侃諤諤している間に比較的保守的な他の国の成功例も出ており、既に流れが始まっている感もある。

本日の日経平均は小幅ながら6日続伸となったが、セクター別では特に先週から建設株群が商いを伴って動意付いているのが目立つ。建設セクターといえばかねてより低PBRの物が多かったが、オリンピック開催というテーマに向けて事業環境への追い風期待からここ年初来高値更新してくるものも続出し低PBRの水準訂正が顕著だ。

ところでこの低PBRといえば地銀株ポスト等もまたそうであるが、過日の日経紙では膠着相場から主力の輸出株など手掛けにくかった際に一部物色され年初来高値を付ける銘柄もあった旨等も載っていた。忘れたころに手詰まりで物色されるのは、収益云々というよりこの低PBRが唯一の買い材料といっても過言ではないだろう。

この背景には、かつて大手行他金融機関との持ち合い構図が国際的な自己資本強化の流れからこの解消の流れが活発化し、特に積極的な受け皿の無い中でこの万年割安の構図が出来上がったというところだろう。

物色される場合共に低PBRが切っ掛けになるものの、業環境回復期待のかかるゼネコンと違って地銀は利益成長への手詰まり感が否めない。こちらはこうした方向性が出てこない限り、暫くは再編思惑がこの辺の切っ掛けとなろうか。

さて、本日の日経紙文化面・（現代アートの観察）には中川幸夫氏の「花坊主」という生け花？作品が取り上げてあった。ベースの中に花弁を詰め込み、花の色が溶け出してきた時を見計らって逆さまにひっくり返したというなるほどコンテンポラリーな作品である。

解説は東京ステーションギャラリー学芸員の成相氏であったが、文中に「生け花じゃなくて死に花とでもいうべきか？（略）花が膨らんで、咲いて、散る。実はその先にこそ、花が最も強烈に生き物らしさを発揮するということを氏は見つけた。」とのくだりがあったが、こんな解説を見るとすぐに頭に浮かぶのはやはりエミール・ガレだろうか。

まさに若くして世を去ったガレだけに、朽ち果てる瞬間の表現から生を見せるというその技には説得力があり、例えば対照的に枯れゆくさまを背面に配した「カトレア文八角花瓶」、枯葉をモチーフにした壺「過ぎ去りし苦しみの葉」、他にもいわゆる盛りが儚きものの蜻蛉や蜉蝣の花瓶等から、読んで字の如く一晩で溶けてしまうという「ひとよ茸のランプ」まで一寸思い浮かぶ物でも挙げたらきりがない。

ガレのこんな作品の背景には日本の絵画から受けた強い影響があるともいわれ、その辺も日本人のガレ好きが多い所以なのだが、時を経てそんなガレの世界にインスパイアされたとも思われる日本の芸術家もまた多く居てこの辺の循環？も想像するにまた興味深いもの。お盆休み真っ只中ということで、生と死をこんな観点で観るのも一考である。

本日の日経紙社説には「供給危機に備えた資源戦略を急げ」と題して、原発発電所の事故以降、原発を代替する火力発電用の原油やLNG（液化天然ガス）の輸入が増えその電気料金は高騰している旨が書いてあった。季節性もあるものの、確かに最近の電気料明細を見るに明らかに上がってきているというのが実感だ。

文中にも書いてあったが、あの震災から数年を経ても電力需給の余裕はまったく無い。上記の通り輸入に頼らざるを得ない冒頭のLNGは米欧に比べて著しい割高感があり、その背景には主因となっているアジア固有の形態である長期契約がありこの辺から商習慣の変更が望まれている

冒頭にはエネルギーコストの増大に歯止めをかけ、国際情勢の変化の影響を受けにくい資源調達のあり方を考える時にきているとも記してあったが、商習慣も障壁があるにせよそれこそ既得権云々は脇に置いてでも先物市場の創設などが焦眉の急だろうか。

本日の日経紙には「投資詐欺の相談30代急増」として、金融庁が4〜6月に受けた投資詐欺に関する相談や情報提供の件数が特に30代で増え、1-3月期の約4倍になった旨の記事が載っていた。

内訳としては、海外FX会社に自ら口座開設し入金した後に出金できなくなる被害や、また投資詐欺全体では「無担保転換型新株予約権付社債」などの商品を語る勧誘が増えたというが、前者はシステムトレード系商材からの誘導というパターンが多いだろうか？昨今ではEAなんぞと名称はスマートになっているがモノによっては一昔前のインチキ投資顧問会社とその中身は殆ど変らない。

外側からその実績を見る限りではそれこそ凄いと感心してしまう時もあるが、内側から見るとそれこそ手品の種明かしのような稚拙さでほとんど笑ってしまうような手法なのだが、免疫が無い向きはこういった類に面白いほど引っ掛かってしまう。しかし高齢者なら兎も角も、鼻が利く30代が釣られてしまうあたりが一寸意外で金融リテラシーは依然進化していないようにも感じる。

東京三大花火大会のうちメインの「隅田川花火大会」が終わり、トリを飾る予定であったのは今月の「東京湾大華火祭」であったが、昨年のゲリラ豪雨による隅田川花火大会のまさかの史上初中止に続いて、今年は台風11号の影響でこの東京湾大華火祭が中止に追い込まれることとなった。

この中止で幻となってしまった手元にあるプログラムを見てみると第一部から第六部までそれぞれの部であの大輪を演出する尺五寸玉が上がるとの表記があり、以前にも三大花火大会を比較してみると個人的にはやはり東京湾大華火祭がデザインから色一つ取っても巧というか一番綺麗に感じると書いた事があっただけに残念。

しかしこれに限らずちょうど帰省や地方イベントの相次ぐ時期を直撃したこの台風11号の被害が相次ぎ、やはり自然の猛威の前では為す術がないか。この東京湾大華火祭の中止は1997年以来10年ぶりとの事だというが、経済効果も70億規模といわれているだけにこういった点でも残念な限りである。