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さて、今週のビッグニュースはなんといっても2014年のノーベル物理学賞に赤崎勇・名城大学教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学教授の日本人3人が選ばれた事だろうか。省電力でエネルギー消費の少ない青色LEDの発明と実用化に貢献した業績が認められたものだが、いずれも各紙の紙面を大きく飾った。

しかし、中村教授といえばすぐに思い出すのがLED発明当時に在籍していた日亜化学工業に対し発明対価として200億円の支払いを求めた裁判の一件か。結局これを大きく下回る額での和解となったが発明対価訴訟としては最高額となり、改めて我が国のインセンティブのあり方に一石を投じる一件となったのは記憶に新しい。

二年ほど前の当欄では「企業の事情も絡んでくるので一口にインセンティブの国際標準を考慮するのも難題」と書いたことがあるが、政府もこの辺に関して指針検討まで出たもののあらゆる業界でその待遇格差から人材・技術双方の流出脅威は燻る。

ところで株式市場もこの報からLED関連銘柄の中には物色されるものが相次いだが、既に普及が進んでいる分野だけに蒸し返し感も強く上値はいまいちといったところであった。そんな中でまさに今が旬を迎えている銘柄が同じノーベル賞でも文学賞関連で、中でも書店大手の文教堂は本日で3日連続のストップ高と急騰している。4人目の日本人受賞を織り込んでいる相場となっているが、果たして市場の予測通りに4人目の快挙となるかどうか今晩の発表が注目される。

昨日の日経紙には女性誌マリソルの別冊広告が入っていたが、表紙のモデルの靴や末尾のオードトワレなど「ジミーチュウ」がさりげなく目についた。ところでこのジミーチュウといえば、JABホールディングスが保有している株式のうち25％の売却計画が先に報じられている。

既に今週はじめにIPOの仮条件を140-180ペンスに決定しており、月内にロンドン証券取引所での上場を目指している旨もロイターから報じられている。当初噂だったものが改めて現実となった訳だが、話は変って高級ブランドの株式といえば長年燻っていた世界最大手のLVMHモエヘネシーが同業のエルメス株式を買い進めていた問題で和解が成立したとの報も最近あった。

LVMHが保有しているエルメス株は現在23％だが、LVMHの株主に割り当てる格好で今後5年間同社株を新たに買わないという内容も織り込み影響力を低下させるという。漸く終戦といったところだが足元ではユーロ高、頼みの日本の消費増税や中国の贅沢品禁止政策の影響もあって1-6月期はLVMHで増収率が前年同期の半分にとどまっている。

一方でエルメスは欧州全体で7％増収、日本を除くアジアでも12％増収と堅調持続している。LVMHのようなコングロマリットの強みはブランドミックスによる相互補完性にあるが、そう考えるとブルガリやディオールのように買収快進撃とはならなかったが此処が非常に魅力的な存在であったことは頷ける。

本日の日経紙商品面には「プラチナ一時1,200ドル割れ」と題して、プラチナの価格が国際市場で5年2ヶ月ぶりの安値をつけた旨が載っていた。貴金属はこれまで主力の金などドル高基調による下落基調が続いていたが、同様に値下がり急となっている白金族などもこのところ斯様に取り上げられる機会が多い。

PGM系はついこの間まで南アのストライキ、ウクライナ情勢緊張を背景にパラジウムなどNY先物市場で2001年2月以来の900ドル台乗せ、東京市場でも13年5ヶ月ぶりの高値を付けていたものだったが、ストの終息に加えて自動車の排ガス触媒向け需要も鈍ってきた事ではやこのパラジウムは7ヶ月ぶりの安値、プラチナも上記の通り約5年2ヶ月ぶりの安値まで下落している。

金融商品色が濃くなってきたコモディティとはいえ、これらはやはり産業素材という点で金とは異なる。この下落で両者の鞘もほぼ同鞘水準まで急接近、足元でPGM系は生産コスト割れの水準まで来ているという。PGM系ならではの動きだがストによる影響が残るなかマイニング業界はグループ再編思惑も燻りこれらを左右する価格も今後さらに注目されようか。

昨日の日経紙企業面には「LINEで口座残高確認」と題して、LINEがNTTデータと組み、2015年をメドにLINEの画面で金融機関の口座残高を照会できるようにし、入金や出金の情報も通知する件が出ていた。

将来は振り込みや株の購入といった金融取引を提供することも視野に入れるとしているが、株取引といえば先にSBI証券はこのLINEを通じ株式取引ができるサービスを始める旨を発表している。買い注文のみに限定という事だがNISA等と絡めて若年層の投資写真者の開拓を目指すという事である。

斯様に若年層をターゲットに金融系に切り込みを見せた戦略であったが、一方で同社は7月までに日米で上場申請書類を提出し早ければ11月にも上場する準備をしていたものをそこから2ヶ月そこそこで一転し年内上場見送りを表明している。この上場期待が剥げた事で先駆して買われていた関連株は軒並み安となっていたが、事業政策が周辺企業にも波及するだけに今後のかじ取りが改めて注目されるところ。

本日の日経紙経済面には「女性登用に数値目標」と題して、政府が企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表することを義務付ける方向で再調整に入った旨が載っていた。この辺に絡んでは一週間ほど前の同紙社説にも「企業は女性の力伸ばす職場改革を競え」として、労働力人口減少が懸念されるなかで企業が競争力を高め社会・経済に活力をもたらすには、女性の力を生かすことが焦眉の課題とあった。

既に自主的に女性の育成や登用に向けた行動計画を策定する企業は増えているというが、これに絡んで思い浮かぶのが「なでしこ銘柄」か。これは東証が、女性を積極活用し経営効率も高いという女性が活躍出来る企業を1業種1社選定するものであったが、今年は指定する企業数の上限を3割引き上げるという。

この辺は第二次安倍改造内閣で5人の女性閣僚が起用されるなど女性活躍推進の機運が高まったことも背景にあるようだが、既に選定された企業には社内プロジェクトから付随施設まで新たな創設が導入されたところも多い。イメージだけにとどまらない内への効果も併せて今後もROE等と並んで注目されそうである。

本日の日経紙商品面には、「東商取、売買高24％増」と題して先月の売買高が184万809枚となり前月比で24％増加、13ヶ月ぶりの高水準となり前年同月実績も上回った旨が載っていた。為替市場での円安ドル高が進んだことで、円建て商品の割安感が意識され投資マネーを呼び込んだとのこと。

確かに先月一ヵ月で円相場の下落幅は実に5円59銭にもなり、2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最も早いペースで円安・ドル高が進んだ。そんな訳で他のマーケット同様にこのコモディティーも主力の金を中心として久しぶりに円安の恩恵を享受したかっこうになった。

ところでこの東商取、先週には日本取引所グループ傘下の大阪取引所と2016年秋をメドに売買システムの共同利用で基本合意との発表がなされている。長らくの懸案の一つであったシステム更新の件が一歩進みその経費節約効果はかなり期待出来ると記者会見での弁だが、それも売買高が年間で一日平均2万枚減れば削減効果は消える試算がある。

上記の通り先月は活気が少し戻るも今年4-9月期では前年同期比31％減、この2万枚とて日経紙によれば今年は前年からそれを下回るペースで推移しているといい、次の一手が焦眉の急となっている。

北辰物産は、2014年10月1日（9月30日夜間立会）より商品先物オンライン取引売買手数料を改定し引下げへ。通常往復一律680円、日計り一律340円に引下げへ。

▼商品先物オンライン取引売買手数料値下げ改定のお知らせ

本日の各大手紙の紙面を飾っていたのは、住友商事が米国のシェールオイル開発等での失敗から減損損失2,700億を計上するとの発表であった。既にこの報で株価はPTS等で急落していたが、値下がり率ランキングでは同社筆頭に商社ポストや今までシェール関連で囃されたモノにも売り物が目立った。

しかいこのシェールガス、世界のエネルギー地図を塗り替える大革命をもたらす可能性とのフレコミでこれまで商社はじめ電力会社など挙って権益獲得に動いた経緯があるが、改めてこうした件など表面化するに予測の難しさというか当たり外れの振れが大きい案件との印象が強くなる。

ところで同社の巨額損失計上といえばもう一つ思い出すのが96年に表面化した例の「ミスター5％の男」による銅の不正取引で約2,800億円飛ばした件、それ以降は改革パッケージになるものも出来てリスク分析を徹底的に行うようになった経緯があるが、皮肉にも今回のシェールではこれとほぼ同額を飛ばしてしまっている。

同社はかつてその家訓から「石橋を叩いても渡らない」として、余計なリスクは取らずに慎重姿勢な事が語り継がれてきたが、競合が数多犇めくなか攻めの勘所の難しさを露呈する一件であった。

さて週末の日経紙では「外為予想商品トラブル増」と題して、超短期の外国為替相場の上げ下げを予想する金融商品を巡っての消費者トラブルが急増している旨が載っていた。特に今年6月以降に急増したのはバイナリーオプションの類で、金融商品取引業の登録が無い海外事業者のサービスが共通しているという。

しかし「何故騙される？」として海外FX詐欺を取り上げたのがつい先月、この時は4〜6月の相談件数が1〜3月期で約4倍になった旨を挙げたが、この直後から今後はバイナリーが急増したという事になる。あまりにベタな手口とはいえとはいえ、FXの時もそうであったようにこれと全く同じ光景が懲りない面々で繰り広げられているということになる。

FXといい、バイナリーといい規制モノに商機？とばかりに悪い輩が群がる構図だが、海外事業者とはいえヤッツケ仕事のHP等見てみると、国内で展開する如何わし系と同様にこれを隠れ蓑にし実質的には日本人が絡んでいる場合も多い可能性が見受けられる。相談者の8割が20〜30代というが、以前も書いたように鼻が利きそうな若手がいとも簡単に釣られてしまうあたりが非常に残念である。

楽天証券は、2014年10月1日（水）から、国内商品先物取引の手数料を通常往復一律680円、日計り一律340円に引下げへ。

▼10/1付で取引手数料を引下げへ（PDF）

一昨日の日経紙一面には「自社株買い高水準」と題して、2014年上期（4〜9月）は三菱商事や東レ等が取得枠を設定し、上場企業の自社株買い金額が1兆8,500円と半期で08年度上期以来6年ぶりの多さになった旨が載っていた。昨日もユーシンなどがこの実施を発表しているが、分母の資本が減少することからROEの改善につながるという事もあって昨今の注目度にマッチした現象ともいえようか。

最近では上記の東レや直近のアデランスなど、CB発行と自社株買いを組み合せたリキャップCBなる物も相次いでいる。企業体はコストの最小化を図れる上にCBもある程度安定した需要が想定されることでなかなかマッチしているようでもあるが、一方では自己資本比率低下には注意しなければならない点も。

また同紙の末尾には自社株買いは株式の需給面でもプラスとの一文もあったが、自社株買い後の消却や処分等そのオペによっては明暗を分け株価が下落する場合もあるから要注意である。とはいえ政府も成長戦略の中核と位置付け、これを重視した新指数JPX400の創設等もあって投資家の判断基準も今やこれ一辺倒？でもあり将来的には玉石混合でもまだまだこの傾向が続く可能性は高いだろうか。

さて、先週末には周知の通り中国の電子商取引最大手アリババ集団がはれてNYSEに上場となった。注目の初値は公募・売り出し価格の68ドルより約3割高の92ドル70セントとなったが、この段階で時価総額はフェイスブックを抜きグーグルに次ぐ水準の2,300億ドル、創業十数年でトヨタ自動車さえ上回る水準であるから凄い。

さてその熱気やまぬ取引所に姿を見せていたのはソフトバンクの孫社長、創業間もない同社にポンと20億円を出資し約30％を握る大株主だが、これまでのヤフーといいガンホーといい出資先が大化けしてきた経緯があるが、この公開によってザッと8兆円の含み益を弾き出す事となった。しかし10年で投資金が約4,000倍、いつもながらその先見性には恐れ入る。

当のソフトバンクもアリババが米SECに対してIPOの仮条件を届け出た後あたりからこの含みを囃してこのところ急伸してきたが、この上場による材料出尽くし感で週末のお約束の急反落から本日も大幅続落となっていた。しかし、株価と併せ注目すべきはこの巨額の含みを武器に今後どういった采配をするかであろうか。