昨日の日経紙商品面には「上海、3年ぶり首位」と題して、FIAのデータを基に東京商品取引所がまとめた世界の商品取引所の2013年の売買高ランキングが出ていた。タイトルの通り上海商品取引所が、夜間取引を導入した貴金属取引や新規上場商品取引の活況で3年ぶり首位に浮上している。
もっとも昨年4位だった上海商品取引所が1位になり、昨年1位だった大連商品取引所が4位と依然中国勢がベスト5入りしている構図。両所の性格から昔の本邦の構図で例えるとTOCOM系が復活し、東穀系がランクを下げたといったところだが、さてその東穀の農産物を引き継いだ日本の東京商品取引所は売買高を増やしたものの昨年の12位から13位へダウン。
2000年以降初めてベスト10から転落したのはたしか2009年だったと記憶するが、国内玉が主流の同じアジア勢の躍進を横目にジリ貧脱却が遅々として進んでいない。次期大型商品など国とどう連携して上場させてゆくのか、その辺の成り行きも引き続き注視してゆきたい。
新年度初日の日経平均は5日ぶりの小反落となったが、今月から東京証券取引所など全国の証券取引所は個人投資家にとって利便性を高めより売買し易い環境を整える狙いから、株式の売買単位を100株と1,000株の2種の移行期間を経て最終的には100株に一元化するように企業に促してゆくことが先に発表されている。
もともと2007年ごろからこの売買単位を集約する取組を進めているらしいが、新興企業などひところは売買単位がそれこそ千差万別で、確かに瞬時に発注する時などロクに単位も確認せずに発注し約定総額が意図したものと可也乖離していてヒヤッとした向きも多いだろうし、ほか小口の向きも売買単位が1,000株だと銘柄によっては躊躇する向きも居たろう。
例外的にダイエーなど含めた5銘柄は本日以降もこれ以外の売買単位で売買されるが、現状で売買単位が100株の上場企業は全体の66％、同1,000株は34％あるというが、この部分が100株へ切り替え促進対象となる模様。
ところで売買単位縮小といえばREITも上場44銘柄のうち14銘柄が今年に入り分割を実施、これによって一口当たりの価格が下がりこれまた個人投資家が買い易くなったが、これ等もNISA等踏まえての利便性向上を狙った動きなのはいうまでもなく今後も分割の動きが加速するのかどうか注目しておこう。
岡藤商事は、2014年4月1日より取引手数料のボリューム・ディスカウントを導入。月間の手数料額に応じて手数料還元率が変更。
▼4月1日よりボリューム・ディスカウントを導入
【手数料還元例】
シルバーランク（50-75万円） 20％還元
ゴールドランク（75−100万円）30％還元
プラチナランク（100万円以上）40％還元
増税を目前にしてこれに絡んだ日本の金買いラッシュに関する記事が各紙を飾っている。先週の日経紙でも「増税目前、金に脚光」の見出しでこの辺に触れていたが、大手どころでは田中貴金属が1月から3月27日までの金地金販売量は前年同期比で2.5倍となり、直近の3月1日から27日までの販売量は同5.2倍、また石福金属工業も3月の金地金販売量が2月比で6割増えているという。
斯様に各社共にやはり駆け込み需要の影響もあって大きく伸びた形跡があるが、従来本邦勢はその買い方からしてバーゲンハンティング等と称された時期もあったが、相対的に価格が高値圏にあるにもかかわらず最近のこの状況は増税値鞘を当て込んだものも多分に入っているだろうか。
この辺は一部専門家の方も増税分以上の下値リスクが潜在している時期に金買いに走るのは合理的ではないとも指摘しているが、仰せの通り単純な地金購入では手数料負担もあればこの手のボラを考えるに増税分程度の価格変動は日常茶飯事、ならばTOCOMを絡めてなんとか値鞘確定も考えそうだがこの増税前に金現物の受け渡しが2限月連続で2,000キロを超えたという。こんな現象は2007年10月以来約6年4か月ぶりというが、短期の利鞘確保派から長期派まで思惑入り乱れ本邦金市場はある種特異な光景を創り出している
さて昨日は前々から話題であったサイバーダイン社が上場を果たしている。注目の初値は公開価格の2.3倍、その後はやはりというかストップ高まで駆け上がる大化けIPOとなったが、初日で寄ったというのもまた一寸意外感があった。
しかし、売上が4億円で赤字企業の時価総額がこの段階で1,000億円突破だからなんとも凄い。この手はテーマの夢を買うプレミアムが付くのが相場なのでこの辺を語っても意味が無いが、そうした背景やら思惑で日々乱高下する対象はデイトレ組にとっても堪らない対象になっている。
今月は先のIPO組で日立マクセルが公開価格を4.8％下回る初値、ジャパンディスプレイに至っては公開価格を15％も下回る初値を付けるなど昨年末以来の公募価格割れでブーム一巡とまで一部言われていた中、さすが前評判が高かっただけに同社の盛り上がりで一気に捲った感さえある。
IPO事情といえば2013年度のIPOによる資金調達は5,200億円と、前年度の11倍に急増となる見込みでこれは7年ぶりの高水準という。今年もまだまだこれから話題性のある大型上場が控えているが、この辺が産業の新陳代謝を促すかどうか既発組も含めて注目されるところ。
本日の日経紙一面には「JPX日経400先物上場」として、日本取引所グループがROE等に主眼をおいた日本企業400社で構成する新株価指数「JPX日経インデックス400」に連動する先物を、傘下の大阪取引所に10〜11月をメドに上場すると発表した旨が載っていた。
この新指数に関しては既に1月にも書いた通りでETFやら値動きが連動する投信が15本以上登場しており、この先物上場も焦眉の急であったがこの上場によって本来のヘッジはもとより今後はオプション、ほか225やTOPIX等の主力指数と絡めた戦略もいろいろ可能性が広がってくることになる。
大阪取引所はTOPIX先物が移管されたことでその商いも増加傾向にあるというが、この辺は大証銘柄が東証に移管された時にも見られた現象。先物は移管によってSPANが使えるようになることで個人レベルでも先にも書いたNT倍率に着目した取引も盛んになるだろうが、品揃えの充実で選択肢が一段と広がってくることになる。
本日の日経紙商品面には「パラジウム、一段と上昇」として昨日の東京商品取引所で1グラム2,627円まで上昇し12年11か月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。場中ではCBまで発動され、取引一時中断とこの銘柄にしては久しぶりの賑わいといったところ。
世界最大の生産国がロシアで、昨今のウクライナ情勢混迷の継続でパラジウム生産への影響が懸念され、加えて南でも鉱山ストライキの長期化が解消されるメドが立たないあたりが主因となっている模様だが、教科書的に構えた有事の金というよりプラチナ同様先ずは直のものという感じか。
南アといえば、ヨハネスブルク証券取引所で新たにランド建てパラジウムのETFの取引が始まることも明らかになった事もまた影響しているという。国内では三菱信託の純パラETFもこんな事情でジワジワ年初来高値更新してきているが、ETFSなど本日は出来申さずなどモノによってまだリクイディティーの課題が残る。
週末には1949年から65年にわたって運営してきた「大証」が最後の取引を迎え、連休明けの本日から東証との両取引所におけるデリバティブ市場を大阪に集約し新たに「大阪取引所」としてスタートする運びになった。
この集約といえば前回は東証への現物株の集約であったが、今回は大阪へデリバティブとこれで役割分担が明確化する。これに伴う集約商品としてはTOPIX先物・オプションや日本国債先物ほかVI先物といったところだが現物株ほどすべての投資家に馴染があるというわけではないのであまり話題になっていない感もある。
とりわけTOPIXはこうした分野では225よりマイナーな存在で各社扱いもまたそうであったが、今後扱いも標準化してくれば例えばNT倍率などに着目したサヤ取りなど利便性が向上するであろうし、ETFなどと絡めれば更に選択肢も広がろうというもの。
ともあれこれで統合作業としては最終段階ということになるが、今後はコモディティーや先に触れたように為替等の多様化へコマを進めるかどうかが焦点となってくるか。
さて昨日の日経紙商品面には「東商取、石油市場テコ入れ」として、石油市場を対象に原油や石油製品など商品間のサヤ取り取引を24日から始める旨が載っていた。商品や限月を組み合わせることで42種類の売買が可能で、「スタンダード・コンビネーション注文」なる名称という。
この所謂クラックスプレッド取引は既に原油上場以降から盛んにされていた取引で、新取引といってもいまさら感がけっこう強いが、株式やFXにアレルギーの強い向きでもこれはお家芸とばかりに当業勢や石油大手の社員のなかには口座を開設しせっせとこの取引に精を出しそれなりの小遣いを稼いできた向きも多い。
ただピークだった頃に比べれば昨今のリクイディティー低下が顕著になっていると感じるのは何もディーラー勢に限った事ではなく、建ちも外しも限月によっては一苦労を感じる部分や、SPAN証拠金の如く保有ポジション状況からから想定されるリスクを勘案して証拠金相殺される部分など新取引も商機ありか。
当面は法人向けということだが、この東商取は原油先物においてもUAEのDME（ドバイ・マーカンタイル取引所）と連携し、商社や金融機関など両方の取引所で取引すれば手数料を割り引く制度や残高移管できる制度の創設を表明するなど先ずは主力層への働きかけが積極化しつつある。
ドットコモディティ株式会社（代表取締役社長：舟田 仁、本社：東京都渋谷区、以下「当社」）は、2014年3月19日（水）開催の取締役会において、楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都品川区、以下「楽天証券」）と、関係当局の認可を前提に合併の方法により統合する方針を決定。
▼ドットコモディティ：楽天証券との統合方針に関するお知らせ
▼楽天証券：ドットコモディティの株式追加取得 の株式追加取得および統合方針に関するお知らせ（PDF）
統合の目的
当社は、楽天グループが97％出資する楽天グループの連結子会社であり、商品先物取引業界におけるオンライン先物取引では預かり資産、口座数および売買高におきまして業界No.1(※1)を獲得しております。
近年グローバルマーケットにおいては、商品先物取引、有価証券デリバティブおよび現物株式の複合的な運用が進み、個人投資家においても商品先物取引のみならず有価証券デリバティブまで含めたニーズの高まりが期待されております。このような環境の中、当社が持つ国内商品先物取引のノウハウを楽天グループ内で共有し、グループとお取引いただいている広範な顧客基盤に対して金融商品取引と商品先物取引のよりシームレスなサービス提供を進めるため、楽天証券と統合する方針を決議いたしました。 統合の予定日（合併の効力発生日）は2014年7月1日としております。
統合後は、内外を含めた有価証券からコモディティ分野にわたるトレーディングサービスの充実を図ることで、お客様の期待に応えて行きたいと考えております。
※1 オンライン専業会社2012年10月末現在キャピタル・エフ調べ
本日は関東地方で春一番が吹いた。ご存じ立春から春分までの間に吹く強い南風を所謂春一番としているが、昨年は1日に観測されていただけに今年は一昨年のように観測されないのかとの予測も一部にあったが、あと数日を残すところでギリギリの春一番であった。
この春一番、感覚的にはだいたいバレンタインデー前後に吹くことが多いという憶えで、ここ最近同じような強風の日が多く何度かこれかなと思ったことが度々あったが、バレンンタインどころか今年は更にホワイトデーをも過ぎて昨年より17日も遅い登場となった。
こんな発表で四季の節目を感じるところだが、近年は異常気象が各所で見られその影響からか彼方此方で季節感のない光景を目にする機会がぐんと増えてきた。これにより毎年各種仕入れの目論みが大きく狂う場面も併せて増えているが、天候デリバティブなどその重要性が高まると同時にまた商機でもあるだろう。
週明けの本日も4日続落と引き続き軟調ムードの株式市場であったが、そんな中でも朝方から一際気を吐いていたのはソフトバンクだった。既に報じられている通り、出資している中国のネット通販最大手アリババが米国でのIPO手続きを開始したとの報が3兆円超ともいわれる含み益の思惑を誘った格好である。
このアリババ、当初香港での上場を準備していたが所謂パートナー制に取引所側のケチがつき矛先を今回米国に変えた経緯がある。この辺は香港と違って米市場ではこんな議決権に差のある種類株を持つ企業が幾つも上場しており、同社を巡る争奪戦が激しくなっていた旨が日経紙にも載っていた。
取引所の争奪戦といえばちょうど本日の日経紙特集では「マネー争奪 NY証取が独走」として、時価総額が東京証券取引所の4倍もある最も大きなニューヨーク証取が一際目立つ図も出ていた。しかしこうして並べて見てみると、それぞれこの数年の間に統合・身売り・買収が進みまた合併や敵対的買収を試みるも司法やら国の壁から断念したパターンがそれぞれ記憶に新しい。水面下の動きと併せ今後も折に触れ再編劇は表面化するだろが、さて次は何処の名が挙がるだろうか。