186ページ目

鰻屋の構図

本日の日経紙商品面には「鶏卵小売価格9%上昇」として、農水省が昨日に公表した12月の鶏卵全国小売価格が前月比で9%上昇、7月の直近安値比で23%高く2005年3月以来8年9ヶ月ぶりの高値になっている旨が載っていた。

この鶏卵については今年の9月にも「優等生の構図が変わる?」として指標品の卸値が前々月に比べ約4割ほど高くなった旨を当欄でも取り上げたが全般更に一段高といったところか。恒常的なコスト高騰の一方で転嫁も思うように進まない事で業者の事実上の廃業は昨年度の2.7倍となっている旨が昨日の日経紙にも出ていたが、この構図は昨今の鰻屋と同じだろうか。

前回の当欄でも輸入シフト問題絡めてとも書いたが、昨年からの円安進行やら世界的な需要増で輸入品の調達も依然難航しているという。これらも鑑み首都圏のスーパーでも今月からPB商品のブランド卵を引き上げた模様だが、同じ優等生仲間?だったヤクルトも22年ぶりに値上げし優等生も今後それを続けてゆくのが微妙な環境に昨今なりつつある。


営業変遷

本日は厚生省が若者を使い捨てにする所謂「ブラック企業」の疑いがある事業所について集中立ち入り調査した結果を発表し、この中で売り上げノルマを達成出来なかったことを理由に基本給カットする制度を設けていた例などケース別事例も発表されていたが、ノルマといえば先週末にも野村證券の職場で、営業目標が達成できない場合は所有車を売却するよう等のパワハラを受け退職を余儀なくされた元社員の訴訟で会社側に損害賠償命令が出たとの報道もあった。

さすが?ノルマ証券といわれかつて記章から揶揄されたヘトヘト証券ともいわれただけの名残はまだ残っていたという感じだが、この賠償命令も注意・指導のための言動として許容される限度を逸脱したとの判断といいこれは至極まともな見解に間違いないものの、一昔前の世代だったらこんな光景は野村でなくとも何処でも普通に眼にする日常だったろう。

営業といえば海外でも「ノックお断り」のドア張り紙を無視して飛び込み営業をやったガス会社と営業担当の雇用元企業が、連邦裁判所から罰金支払いを命じられたニュースが先週にもあったが、これとて昔の営業だったら先ずこういった張り紙のところこそ商機ありとして逆にこういったところを選んで飛び込みしたものだ。

そうそう、かつて飛び込みといえば一日中飛び込み営業しても成果があがらず、夜も更ける頃支店に「もう飛び込むところがありません。」と報告した営業に「電車が入ってくる線路があるだろうが。」と応えていた支店長が居たが、こんな輩もいつしかにわかアナリストに鞍替えし借りてきた猫のような顔でしばらく付け焼刃の相場解説などやっていた時期もあったなと。

ともあれここ数十年の間に営業系の構図も様変わりで、浄化なのかどうかまあ世の中そういう時代になりつつあるということなのだろう。


税制五里霧中

さて、先週各紙で報道されているように自民、公明両党が2014年度の税制改正大綱を纏めているが、果たしてというか来年4月の消費税増税の影響を和らげる負担減と、その財源を賄う負担増とが混在する内容になった。

他の税目の増税とはいうものの、そもそも消費税増税に向けての下地作りが始まった頃から言っているように悪の巣窟はやはり歳出である。前政権でも事業仕分けを引き合いにこの歳出抑制を強調したものの、水面下での無駄遣いの酷さは震災後次々と明るみに出たところで記憶に新しい。

加えて今回も法人税率の抜本的な見直しに踏み込んでおらず、また個人の投資関係にしても何処が便利なのか解らないNISAのチマチマした小手先修正でお茶を濁し、損益通算の範囲一つを取ってみても投資家が長年望んでいる基本的なものはまたも見送りである。

現状としては二極化が進んでおり消費税増税の影響にしても、前回を引き合いにして数ヶ月で消費が元に戻るという楽観論も一部喧伝されているが個人消費はGDPの半数以上を占めるだけにこれが落ち込んだ場合その影響は想像以上のものになる。辻褄合せに辟易しより大局的な包括戦略が今後もまた要求されることになろうか。


ネット系鉄火場

さて、昨日の日経紙には「ネット関連株、売買上位に」として、株式市場でここ直近の売買代金上位の多くを新興市場のネット関連やゲーム関連の株が占めている旨が載っていた。成る程TOPIXがいまだ5月高値を抜く事が出来ないのに見られるように、主力の商いが細るなか年末特有の短期資金がこれらのポストに集中している。

この辺のど真ん中銘柄で先月末から一際目立っているのがやはりミクシィか。先月末から実に10日連続ストップ高の離れ業をやったあと、一転して昨日から今度は比例配分のストップ安で本日も大量の売り物を残して終っている。一発で時価総額が200億円以上も変動する凄さで、直近高値が寄らずのストップ高比例配分だから個人もこれで約定してしまった向きと不出来だった向きとでは明暗どころの騒ぎではないだろう。

今年前半戦で歴史に残る大相場を演じたあのガンホーの再来に期待して欲の塊が集結した相場だったが、ガンホー相場の時はガンホー本体に付けなくともETFのJASDAQ-TOP20で代用が利いたりしたものの、一方で肝心な急落場面においては各社規制もあってショートでエントリー出来なかった経緯もあった。

マザーズであればマザーズ・コア等があるが、ショートも不足分など品貸し料吊り上げで調整し規制緩和でもう少し開放させたほうが何かと使い勝手がよく面白い相場になると思う。短期の鉄火場のイメージとはいえ同紙には中長期資金も流入の兆しとも出ておりポスト別のETFも今後はますます重要性が増して来ることになろうか。


食料への回帰

さて、ドラッグストアで整然と並べられたスナック菓子を見てちょうど1週間ほど前に、カルビーのトウモロコシスナック菓子にパッケージに表示のない落花生を含む成分が混入していたとして自主回収する旨の報道があったのを思い出した。たしか昨年の今頃もココはガラス片が混入していたとかで回収騒ぎがあったと思うが改めて管理体制が問われそうだ。

さてそれは兎も角としてトウモロコシといえば、米国ではトウモロコシで作る燃料用エタノールの使用義務量の削減案を発表している。シェールオイル増産で米石油輸入依存率が大幅に低下、依存率低減を目指したガソリン混合用エタノール増産の必要性も薄れ、また車の燃費も近年著しい向上を見せていることにも起因する。

正式に決定となれば需要減としては日本の年間輸入量近くになるというから可也のもの。また併せて健康に悪影響を及ぼすと判断した一部大豆油の使用禁止も検討しているといい、この政策で近年の供給懸念を囃していた構図が一気に沈静化する可能性も出てきた。これで漸く食料への位置付けに回帰するかどうか暫く動向を注視しておきたい。


オーバーイシューか否か

先週末の日経紙には「社債発行1日で3,250億円」として、国内市場での社債発行が活況で6日には1日としては異例の22本、3,250億円の発行条件が決まった旨が載っていた。斯様な足元の増資ラッシュもあって直近3ヶ月では総発行済株式数が年率17%増、先月末の東証一部の企業のそれは過去最高水準という。

一昔前に株高を背景にしたファイナンスラッシュとなったのが思い出されるような光景だが、確かに今は地合いがいいのでホルダー以外はあまり気付かないものの時折急落しているようなものはだいたいがこのファイナンスものである。

もっとも最近は高島屋や凸版印刷のようなCB型やら、本日の日経紙財務面で出ていたハナテンのように保有する金庫株を使った新株予約券ファイナンスなど株式数を増加させないように配慮した調達方法を取る企業もありこの辺は一寸環境が変わってきているが、有効活用出来るかどうかという部分が先行きの株価を左右する点は変わりがない。


2013年度「商品先物ネット取引データ調査・分析結果」を公開

10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する11社に対し、11月12日〜11月25日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月10日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果(2013年10月度)

【調査結果サマリー】
★預り規模はホールセール込で推計640億円(公開9社では約627億円)
★口座数は前年比5.7%減の24,382口座(公開9社では24,082口座)
★売買高はホール込で149万枚(業界全体の47%)、一般対象で72万枚

【調査分析結果全体数値】([]内は公開企業数値)

 1. 総口座数         24382口座[24,082口座]
 2. 実働口座数A        7,870口座[7,650口座]
 3. 実働口座数B        7,133口座[6,968口座]
 4. 預り証拠金A(個人)    427.9億円[423.9億円]
 5. 預り証拠金B(ホール込)  640.1億円[627.1億円]
 5. 月間売買高A(個人)    72.1万枚 [70.9万枚]
 5. 月間売買高B(ホール込)  149.6万枚 [148.4万枚]
 6. 口座増加数        -1,478口座(5.7%減)
 7. 口座稼働率        32.3%
 8. 1口座あたり預り証拠金[A] 175.5万円
 9. 1口座あたり月間売買高[A] 91.6枚
 10.1担当者あたり預り[A]  5億6313万円

【掲載項目】
[総合]
2013年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア(預り)

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果(2013年10月度)

アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました m(..)m


無形文化遺産【和食】

先週末はミシュランガイドについて触れたが、このミシュランのアジア初の試みとなった「ミシュランガイド東京2008」ではトップ評価の三ツ星として8店が取り上げられたがこのうち5店が和食であったのを思い出す。この「和食」だが、先週はユネスコが政府間委員会を開き日本政府が推薦した「和食」を無形文化遺産意登録することを決めている。

「和食」に関しては当欄で今年1月「食文化カオス時代」として末尾に、「日本の食といえば日本食やその関連グッズ等世界でブームになりつつあり、直近では名店料理人らが次世代に文化継承するために「学会」も発足されている。」と書いたことがあったが、昨年末JETROが7カ国地域の消費者に実施したアンケートでは好きな外国料理の1位に輝いたのが日本食で、また農水省統計で2006年に世界で約24,000店だった日本食レストランは今年3月に約55,000店に倍増している。

世の機運ともいえるが、一頃の海外の和食レストランといえばヴィジュアル的には笑えるものの見ていて悲しくなるようなフェイクが乱立していたものだったが、あのジョエル・ロブション氏も和食料理店を手掛け始め、また先のガイアの夜明けでも「本物の日本食を世界へ」と題して銀座小十がフランスに店を構える様が放映され啓蒙の動きも顕著である。

ともあれこれで日本からの登録は能楽や歌舞伎などに続いて22件目、この登録でこれら再評価が進むのは想像に難くないがこれを機に伝統を守るという約束を改めて各所が考えてゆくということが大切だろうか。


1/6よりリアルマネー選手権「EVOCX CUP」開催

EVOLUTION JAPAN(旧エース交易)は、2014年1月6日(月)から2014年3月31日(月)15時30分まで、商品先物リアルマネー選手権「EVOCX CXP」を開催。

▼商品先物リアルマネー選手権「EVOCX CXP」



●主催
EVOLUTION JAPAN株式会社
協賛:東京商品取引所、コモディティTV

●開催日時
2014年1月6日(月) 9:00 〜 3月31日(月) 15:30

●対象者
EVOCXに口座をお持ちのお客様全員
<口座開設お申込み先>
http://www.evojapan.com/evocx/flow/index.html

●内容
1)OVER300コース(お預かり金額300万円以上)2)UNDER300コース(お預かり金額300万円未満)の2つに分かれて、開催期間中の収益率をお客様毎に計算し、ランキングを発表。各コース別で見事、上位1〜3位にランクインしたお客様には順位に応じてギフト券をプレゼント致します。
また、各コース上位3位までに入賞されなかったお客様にも、TOCOM賞、ビギナーズ賞、COMMDITY ONLINE TV賞をご用意いたしております。なお各プレゼント賞品の内容につきましてはCOMMDITY ONLINE TV内で発表いたします。
*ランキングは個人が特定できない形で発表いたします。

●賞品
【OVER300コース(お預かり金額300万円以上)】
1位・・・ギフト券10万円分相当、2位・・・ギフト券5万円分相当、3位・・・ギフト券3万円分相当
また、上位3名の方にはクリスタルトロフィーも進呈いたします。

【UNDER300コース(お預かり金額300万円未満)】
1位・・・ギフト券5万円分相当、2位・・・ギフト券3万円分相当、3位・・・ギフト券2万円分相当
また、上位3名の方にはクリスタルトロフィーも進呈いたします。

【特別賞】
1)TOCOM(東京商品取引所)賞
2)コモディティTV賞
3)ビギナーズ賞
『商品先物取引入門』(書籍)をプレゼント。対象者は2013年12月から2014年3月末までに口座開設申込いただき、リアルマネー選手権開催期間中(2014年1月6日 9:00 〜 3月31日 15:30)に、初回入金+取引(銘柄・取引枚数の条件は有りません)を行っていただいたお客様にもれなく、プレゼントいたします。

●対象銘柄
全取扱銘柄  (ミニ取引も対象)

商品先物ネット取引徹底比較からランキングまで


ガイドの方向性

さて、今年も恒例で明日は日本ミシュランタイヤからレストランを星の数で格付けしている「ミシュランガイド東京・横浜・湘南2014」が発売になる。これに先駆けて掲載店が発表されていたが、今回星を得たのは計281店でうち2つ星が59店、1つ星が208店となり前年よりは全体数が減る中を2つ星に3店、1つ星に15店がそれぞれ登場した模様。

ここへきて芋づる式に出ている食の偽装事件だが、どの程度偽装発覚のところが掲載されているかというところも気になったものの、「ホテル」部門では食材偽装が発覚したホテル椿山荘東京が前回に続き最高ランクに格付け、他も帝国ホテル、ホテルグランヴィア京都、ウェスティン都ホテルがランクイン。

この部門に関してはあくまで快適度で料理は対象外ということらしく同社の社長は食偽装表示は日本以外ではみられない問題としこの問題をしっかり研究したいとの弁だそうだが、レストランでもココが過去2つ星を与え今は消えて無くなったトゥエンティ・ワンなど食偽装のハシリであったなと思い出す。

ところで今回から星付き店とは別に「ビブグルマン」なる低価格で食事ができる店の掲載も始めたようだが、どうも近年迷走しているような感も。価格に拘らないといえばこの辺は既に5年前の当欄で「ザガット等の方が〜」とした通りだが、ブランド化したものが引くのは難しい。


かぶオプ

本日の日経平均は先物主導で急反落、こんな日は先物やまたオプション市場もアウトもののプットなどがあっという間に倍化するなどにわかに大活況となっているが、オプションといえば先週末の日経紙チャート&データには東証の個別株オプションも活況になっている旨が出ていた。

同紙によればコールのみならずプットも売買も膨らんでおり、直近の先月末迄は1日あたりの平均売買高が8,500枚弱と2011年1月以来の高水準になっているという。登場してはや10年以上にもなるが先物オプションが軌道に乗ったそれとは随分とまだ差があった認識であったが、水面下では徐々にというところか。

啓蒙は其れなりにあると思うが、例えばネットでも同取引をマル信などと並べて提供している会社がまだ少数派でやはり要は売買できる環境如何であると思える。それでもこうして変化の片鱗が感じられるのはいいことだが、コモディティーオプション等も同様のスタートラインと捉え復活させる動きが出てくるのを期待したいところだが。


何処を変えるか

さて、数年前から騒がれていた国際石油開発帝石や日本板硝子の公募増資情報に関わるインサイダ−事件だが、証券取引等監視委員会では週内にも日生系子会社等の資産運用会社4社に課徴金納付命令を勧告する方針との報が直近で入ってきている。

他外国の資産運用会社1社にも併せて課徴金勧告を出し増資インサイダーに絡んだ調査はこれで完了するということだが、比較的メジャーなところを挙げ魔女狩り的な間を否めない。近年ライツイシューなど新種の増資も増えてきたが、やはり希薄化嫌気で価格の下落はほぼ確定しているワケでそれが分かっている限り限りなく低リスクのエントリー機会になる。

かつての運用側の担当と証券会社とではそんなワケで当然尾如く蜜月の関係であったものだが果たして現在は如何なものか。規制強化も上記と併せて順次項目が増えつつありそれらをより実質主義的なものへとする動きもいいが、こちらも世界標準を視野に入れなければ甘い汁を吸う輩は残り続けるだろう。