日産センチュリー証券は、2015年03月16日付でアクセスCX(商品先物取引)のスマートフォン＆タブレット専用のトレードアプリからアクセスする「CMEマーケットモニター24h」をリニューアル。
▼『CMEマーケットモニター24h』リニューアル（スマホ＆タブレット）
CMEマーケットモニター24hとは
アクセスCX(商品先物取引)の口座をお持ちのお客様なら、どなたでも無料でご利用いただける情報画面です。スマートフォン&タブレット専用のトレードアプリより閲覧できます。
≪各種機能≫
価格一覧：COMEXの金や、NYMEXのWTI原油など、海外の商品先物価格を表示できます。
チャート：ローソク足の時間軸変更や、移動平均線、RSIなどのテクニカル表示も可能です。
先週末には日経平均が2000年4月以来ほぼ15年ぶりに19,000円大台を回復したという事で、週末の日経紙などこの件が一面を飾っていた。業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資にお金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる好循環への期待が高まり、こうした企業変化が海外マネーを呼び込んでいるのが急ピッチな株高の原動力という。
確かに先週後半の日経平均大幅続伸で高値警戒感は否めないところだが、この背景にあるのは寄与度の高いファナックなどの急騰がその構造上やはり影響しているか。ところで同社急騰の背景にあるのがまさに上記の「企業変化」で、株主との対話路線に転換するとの方向転換報道が俄かに注目され更に一段高の原動力になっている。
確かに同社と言えば主力企業の中でもこれまでIR部門は設置されておらず、株主対話は四半期ごとの決算短信に限られ、その株主総会も首都圏から3時間前後かかる山梨の村で且つ集中日に開催されるなどIRに極めて消極的な話が有名であった。先月も当欄で米投資会社サードポイントが保有した同社を取り上げたが、最近増殖しつつあるこうした姿勢の変化を見るに目先の高値警戒感は兎も角も全般割高論が修正される部分が出てくるかもしれない。
さて今週の日経紙企業面では「スカイマーク遠い再浮上」と題し、同社が破たん後の支援に名乗りをあげた企業との本格交渉に入った旨の記事を目にした。とはいえ候補企業や債権者等の思惑が複雑に絡み合い、その決定は当初目標とした2月から大幅にずれ込み今月いっぱいまでかかる模様という。
ココが破綻し株式市場からその姿を消してから早いものでそろそろ2週間が経つが、それにしても今回驚きだったのは最終売買日の終値が14円と異例の二桁であったことか？同じ航空会社の破綻と言えばJALの時もまさかの衝撃であったが、当然ながら同社も最後は1円になるなど通常はほぼ100％の減資で現存株式は無価値になるのが普通で最終売買日にして寄り付きの20円台は理解に苦しむ。
信じ難い現象ということで記憶を遡れば、かつて同じ東証一部に上場していた持ち帰りスシの京樽も確かパンクした後にとんでもない急騰劇から破たん前の株価を回復したのを思い出すが、コレクションの線でいっても今は株券も電子化になり昔のようにペーパー券面を手元に引くのも不可能なので過大な再生期待が背景にあったと思う。
そんなワケでこれも破綻後の珍現象として今後語り継がれるだろうが、まあいずれにしても奇特というか勘違い投資家のお蔭で同社前社長など思わぬ売却代金を手に入れることが出来たのだから、事業は破綻してしまったものの敗戦処理ではまさに不幸中の幸い？という格好になっただろうか。
さて、本日であの東日本大震災から4年が経過した。そんな時期ともあってか百貨店や街のイベント等では復興関連の物品販売やイベントも多く目にするようになったが、今なお2千6百名弱が行方不明のままで避難生活を余儀なくされている向きも23万人弱も居るのが現実で引き続き風化させるような事がないようにしたい。
ちょうど一年前の日経紙社説では降って湧いたような天災に絡んで警告を受け止めずに想定外にしてしまったと書いてあったが、確かに企業も個人も阿鼻叫喚のマーケットに直面しパラダイムシフトも可也進んだか。あれからトヨタなどまさに雨降って地固まるの如く構造改革からその株価も今や上場来高値に肉薄、震災当日に上場したカルビーはあれから株価は実に9倍近くにもなっている。
また交通インフラの復旧も進んでいるものの、一方で住宅再建は思うように進まず汚水処理など当初約束した今月末の期限を守れていない等こうした部分の再建はまだ道半ばなのは否めない。廃炉含めて息の長い作業だけに国の更なる支援が必要だろうが原則を忘れず臨みたい。
本日の日経紙商品面には「投資家の戦略分かれる」と題して、原油市場にヘッジファンドなど投資マネーが流入し価格の振れ幅が大きく売買高が急増する一方で、年金基金など長期保有を基本とする機関投資家等は様子見を決め込むなど手控えムードで各投資家の戦略が分かれている旨が出ていた。
これまでも原油に絡んでは何度か書いてきておりETFや最近ではETN等まで品数が揃っている割にはけっこうコンサバなスタンスを貫いている向きもあるなと改めて思ったりしたが、やはりリクイディティー面など他の投資対象と同一視出来ない部分も控えているのだろう。
ところで同じ紙面にはブラジル通貨安の影響で今月に砂糖の国際相場が5年ぶりの安値を
付けた旨や、米雇用統計の結果からFRBによる利上げが近づいたとの観測で金が3ヶ月ぶりの安値に沈んだ旨も書いてありCTA系にとっては依然好機が続くか。市場が発展すれば時に受け皿など相互に補完関係になれるだけにこの辺が待ち望まれる。
本日の日経平均は3日ぶりに急反落となったが、そんな中で全市場値上がりトップとなったのは三光合成がTOBを実施と発表した積水工機製作所であった。ところでこのTOBといえば先週には豊田通商によるトーメンエレクトロニクスのTOBを巡るインサイダー取引で会社員が東京地検特捜部に逮捕された報道もあった。
数あるインサイダーのネタでもTOBは企業破たんと共に旨みのある確実性の高いものからその人気？は衰えないが、素人はその買付処理の甘さゆえ今回のように見つかってしまう例が依然として多い。他に金融商品取引法違反といえばもう一つ、カリブ海の島にある投資会社もPTSを使っての不正売り抜けで数千万円の不正利益を得ていたとして課徴金納付命令の勧告が先週に出ている。
PTSといえばこれまでもマザーの狭間に売買が可能なことで投資顧問や株式専門紙の推奨情報に反応して値を飛ばす事があったが、そうでなくとも板が薄いだけに時として突飛な値動きが頻繁に起こり得る事が多く何時かはこんな新手な金商法違反が出てくるのは予想していたが果たしてという感じ。
とはいえ今回の件でも90銘柄近くの銘柄を食い散らかした挙句に数千万円を得ても、その課徴金は数万円程度とヤリ得感満載。個人の方はそこそこなお灸を据えられたにしてもまだまだ新手なネタは控えており、イタチごっこはこれからともいえるかもしれない。
さて、今週の株式市場は高値警戒感が燻る一方で下値も堅いといえるが、こんな手詰まりで低位が乱舞する中やはり連日市場の注目を集めているのはジャスダックの大塚家具だろうか。先週26日から始まったストップ高の勢いは週明けも止まらず上限いっぱいのまま大引け、翌日のひな祭りの日にも更に連続ストップ高に迫るも一転急落と乱高下が続いている。
この背景には周知の通り内紛に端を発した今月下旬の株主総会に向けたプロキシーファイトの思惑台頭があるワケだが、これに加えて内輪揉めに付き物の停止規制を見越したカラ売りが急速に入り先週末には久し振りに見る逆日歩34円という近年に無い取組が形成された事も一役買っており、まさに鉄火場となっていた。
それにしてもこの一連の騒動で会長の株式資産もたった一週間で48億円増と倍化したと思えば、一日でそれが28億円も目減りしたりの乱高下であるからやはり創業者は凄い。長女の社長もこんな状況下いきなり配当倍増を発表、上記含めた諸々の株高はプロキシーファイトにも各方面で影響を及ぼす訳で、ほか浮動票への根回しも既に周到とも思えるが勝手に勘繰るになかなかしたたかともいえる。
株価と共に二人の記者会見など高見の見物的にはなかなか夫々の世代が反映されたものであって面白かったが、さて軍配は何方に上がるかのか？株主総会を前にまだまだ株価と共に目が離せない展開で要注目である。
北辰物産は、2015年3月7日にトレードツール「D-station」（PC-WEB版）、「Presto」（PC-アプリ版）、「D-touch」（スマートフォン版）において、新機能「連続注文」をリリース。これにより仕切注文から新規注文に移行するドテン注文を、1回の操作で行うことができるように。
▼連続注文機能リリースのお知らせ
昨日の日経紙総合面には「原油価格、底入れの兆し」と題してロンドンの北海ブレントが先導する形でアジアの指標であるドバイ原油が上昇している旨が書かれていた。ここ1年の間に原油価格はその水準が半分以下にまで暴落し、今月上旬には思惑交錯でファンド等の参戦から国際市場の取引規模が昨年末比で約2割増えている旨が報じられていたが再度中東リスク等も出てきている。
日本の原油輸入価格も反転しガソリン店頭価格も2週連続で上昇というが、確かに過日ガソリンを入れた際には久し振りにみる価格に随分と安くなったなと実感したものだ。金融商品も上旬にはこの機に乗じ関連商品に資金流入している旨を書いたが、依然ETF系の人気は衰えず個人投資家以外にも陸運会社が燃料費ヘッジにETFを使いたいとの問い合わせも証券会社にきているという。
こういった向きは併せて東商取の先物という選択肢は無いのかどうかも気になるが、それは兎も角もまだまだ相場は思惑含み。米シティーグループなど、市場の供給過剰と在庫も貯蔵能力いっぱいまで積み上がる可能性が高い事で第2四半期が始まる迄に20ドルのレンジになると更にここから半分になる予想まで出しているが、さてシティーの杞憂に終わるのかどうか引き続き注視しておきたい。
弥生月になってすぐ本日はもう桃の節句であるが、数年前にも書いたように近年では人形を飾らない向きが軽く半数を超えているのが恒常化している模様。とはいえ毎年この時期になるとリヤドロ等の商品案内が必ず舞い込み、街の小洒落た店の特設コーナーには所謂自分用にと芸術的な品が鎮座する光景など目にする機会が多くなる。
ところでこのリヤドロといえば今年1月から日本代理店価格が値上がりしている。この辺を扱っている向きを一寸調べてみたらこれに少し遅れ来月からはクリスタルの巨匠といわれるバカラ、ハンガリーのヘレンドからアメリカのレノックスまでも、日本代理店価格が値上がりする予定となっている。
そういえば驚いたのがアールデコ期を代表するフランスのラリックだ。一昨年に以前より欲しかった花瓶を購入したのだが、それから1年もしないうちにその価格はいきなり50％もの値上げになっていた。
高級ブランドなど円安に株価上昇傾向が明確化し何れ値上げ必至と一頃駆け込み購入現象が起こったものだったが、ヴィトンなどの段階的値上げは止まらず、宝飾系では先月のハリー・ウィンストン、今月はダミアーニやブシュロンの値上げも予定されている。一見便乗をも超えたヤリ過ぎとも思える値上げ攻勢との意見もあるが、強気一貫を通せるところはやはり圧倒的に不変な購買層を抱えているところ。ステージは違うがディズニーリゾートもそのパターンだろうか。
先週末の当欄で「消えたトラウマ」と題して書いた中でアクティビストとして挙げたのは「村上ファンド」、「スティール・パートナーズ」であったが、先週末の日経紙マーケット面には「元スティール銘柄開花」と題し、過去にこのファンドに狙われた銘柄の上昇が際立っている旨が書いてあった。
そこには一覧表のトップに出ていた名村造船の4倍化や記事の冒頭にあったハイレックスコーポレーションのここ2年での株価3倍増が挙げられていたが、一覧表に見られるアベノミクス期間の上昇以前にもここが目を付けた銘柄は度々取り上げられていた経緯がある。
例えばこの日経紙タイトルで思い出したのだが、今から数年前にもこのスティール・パートナーズが投資した約40銘柄が何れもすこぶる好調な旨の記事を見た記憶があり、その内容は同ファンドが銘柄選定後にこの約40銘柄全てに投資した結果、シミュレーション期間中のTOPIXが約10％下落した一方でこちらは配当を控除しても約25％の利益となったというもの。
最後は東京高裁から濫用的買収者のレッテルを張られヤレヤレの持ち株売却をさせられたスティール・パートナーズであったが、常々どう見ても割安なものに投資するからヘッジは要らないと言うのが彼らの弁だった。アプローチこそ結果的に間違えたものの、基本の選択眼は間違いのない物であったといえ軌跡があるだけにまだ投資のヒントが隠れているかもしれない。
ちょうど一週間前の当欄で「投資と配分」としてファナック株式を取得した米投資会社サードポイントの事を挙げたが、その週末の日経紙スクランブルでも「物言う株主株高誘う」と題して、このサードポイントがアクティビストとして登場していた。
アクティビストといえば一昔前の東京スタイルやニッポン放送はじめ多くの企業の株集めが有名だった村上ファンドや、ソトーやユシロ化学に敵対的TOBを仕掛け内部留保を吐き出させるのに成功したスティールパートナーズ等が直ぐに思い浮かぶが、結局最後は村上氏が証取法違反容疑で逮捕され、スティールは東京高裁から濫用的買収者と認定されるなど、後味の悪い結果からそのイメージもあまりいい物ではなかった感がある。
ただ最近は「日本版スチュワードシップ・コード」なる行動指針が導入され、三井信託銀行は経営改革を促すファンドに出資表明し、みずほ信託銀行も年内に同様のファンド創設に動くなど信託大手にまで物言う株主にシフトする動きも出ており、昨今の報道もアクティビストに対し以前とは一寸イメージが違ってきているように見える。
事実冒頭のサードポイントに対しカネにモノいわせ会社を揺さぶり資金を吐き出させる投資家という表現や、批判の声も上がっていないあたりは昔のアクティビストのトラウマが薄れた感さえあるが、今はスチュワードを定めるなど政府側もこれをアベノミクスの柱の一つにしようとしている姿勢あたりで決定的に違うのだろう。
そういえば今から4年前に上記アクティビストが司法に裁かれた時の事を書いた当欄では末尾に「〜裁く側からすれば水が清くなったのだろうが、外から見れば特異な非常識を日本に感じている業界関係者は多数。彼らがいい意味での緊張感をもたらしていた当時から比べるに、現在の株式市場は売買代金ひとつ取ってもその凋落ぶりが著しい。株主の変遷を見るにつけそんなことが頭に浮かぶが、水清ければ魚住まずもまた市場か。」と書いていたが、さて最近の水は少し変わりつつあるか？