9/11付で、金の受渡手数料を改定
北辰物産は、2013年9月11日で金の受渡手数料を改定。1kg（1枚）あたり6,720円から5,250円に引下げ。
▼受渡手数料改定のお知らせ(1キロまで実質無料！）
1キロまでの受渡手数料実質0円
受渡1キロ（1枚）の手数料は5,250円となりますが、1回の受渡で1キロ分の手数料5,250円を弊社がお取引口座にキャッシュバック致します。これにより1キロの受渡手数料は実質無料（0円）となります。
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原油高ジワリ
さて本日も株式市場はオリンピック関連の物色が続いているが、そんなテーマ物の陰に隠れながらも外資系や国内証券のレーティングアップが相次ぎ昨日急騰したヤクルトが本日も寄り後に続急騰していた。
この急騰の背景にはヤクルトの価格改定があるが、1日に約340万本を売っているワケだからそのインパクトは大きかった。値上げは実に1991年以来22年ぶりというが、同社としてはその理由として一本あたりの菌数増加等商品価値の向上を挙げているものの、巷で言われているのはやはり原油高に伴う容器の原材料高騰である。
既に飲料メーカーの容器コスト削減策としてはこれまでこの間上場したサントリー食品がペットボトルの軽量化を図り、伊藤園もそれに続いているが、乳酸菌モノは自販機で売られているお茶や水のように厚みを薄くすることが難しくこれでコストは削れないそうだ。22年ぶりの価格改定の背景には一部値上げ回避も限界にきている様が見え隠れする。
時の重要性
本日も日経平均は続伸、個別の値上がり率上位には建設中心に低位株のオンパレードであったが、建設ポストでなくとも一緒になって上がっているものの中にはちょっと前まで継続企業の前提に注記が付いた企業も散見される。
ところで2013年4月〜6月期の財務諸表にこの事業活動の継続にリスクがあると注記した3月期決算の上場企業は28社であり、あのリーマン・ショック後の2009年3月期の三分の一の水準にまで減少していた旨が先月の日経紙に載っていた。
ゴーイングコンサーンといえば東京商工リサーチの発表が恒例であるが、約一年前にこれを取り上げた際に業界大手が筆頭株主でもウカウカしている場合ではないとしたところも業界再編の流れの中で出資が決まったり、本業の赤字続きで危機だったところも昨今の不動産市況の回復で思わぬ固定資産売却益が転がり込んだりと改めて気運の大切さを感じざるを得ない。
LME 受託取次サービス提供開始
ドットコモディティは、ロンドン金属取引所（LME: London Metal Exchange)取引において、受託取次サービスの提供開始。
▼ドットコモディティ、LME 受託取次サービス提供開始のお知らせ
LMEは世界の非鉄金属における先物取引の約80%を占める世界で最も伝統的かつ最大規模の取引所です。取引の種類には、「リング取引」「カーブ取引」「LMEセレクト（電子取引）」があり、なかでもリング取引はLMEの象徴ともいえるもので、メタルごとに午前2回と午後2回の取引が行われます。午前中2回目のリング取引の最終売り価格はオフィシャルセトルメント価格と呼ばれ、世界における現物取引のベンチマークとなる重要な指標となっています。
LME取引については、既に子会社のマーケットシステムズ株式会社によって海外のお客様（法人）向けに取次システムを構築・提供しており、このたび、その経験と実績をいかして、ドットコモディティ本体でも本サービスの提供を開始することにいたしました。ドットコモディティは、取引所が毎営業日に公表する公正な評価価格を提示することにより、価格変動の激しい非鉄商品を扱う国内の中小企業に対して、価格変動リスクに対するヘッジ機会を提供すると同時に、お客様向け取引環境のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
| 開始日 | 2013年9月10日（火） |
| 取扱商品 | アルミ新地金 ミニアルミ新地金 アルミ合金 銅 ミニ銅 ニッケル 鉛 錫 亜鉛 ミニ亜鉛 |
| 取引時間 | 12カ月先までの各月の第3水曜日を受渡日とした午前中2回目のリング取引 |
| URL | http://www.commodity.co.jp/lme/ |
五輪ご祝儀
さて先週09/03付けの日経紙「春秋」では飛ばない豚はただの豚との書き出しで、引退を決めた宮崎監督の1992年に公開した映画「虹の豚」を取り上げていたが、週末の金曜ロードSHOWでは同監督引退を受けてこの作品が急遽放映された。
スタジオジブリといえばちょうど1か月前にも「バルス！で一回転」のタイトルで取り上げたようにもう度々取り上げているが、この放映時にはショートで常勝というのがアノマリー。果たしてというか今回も雇用統計を受けた直後に円は急伸し、またもお祭り参加組は労せずに一回転となった格好。
ただ株式の方は2020年五輪が東京に決定したことで本日の日経平均は往って来いの急反発、週末のマドリードやや優勢との報で先駆したオリンピック関連は建設や不動産中心に一斉に急反落となったが、これら一転して本日はストップ高混じえる急騰で先週末が絶好の押し目であった格好になった。
しかし前場に急騰したものを見るにここまで拡大解釈でオリンピックに絡める物色意欲が残っていたのには一寸意外、売買代金も21営業日ぶりに節目の2兆円を上回ることになったが皮算用のこれら関連銘柄の宴が一巡した後が要、各方面への実質的な波及効果がどの程度浸透するか真価が問われるのはこれからである。
廃れゆく定番
さて、昨日の日経紙経済面には「相次ぐ新ファンド」として2012年の1年間で投信が246本増えて、投信のファンド本数が今年2月には初めて4,000本を突破した旨が載っていた。全体の運用残高がそれほど増えないのにこの手の新ファンドが相次いだ結果、1本あたりの運用残高は昨年末で5年前に比べてほぼ半減したという。
この中で短期志向の個人投資家も多く、投信がなかなか長期マネーの受け皿として定着しないとの一文もあったが、自らの短期志向はともかく長年投信といえば回転売買が定番の営業スタイルに君臨していたのは否めないところ。これに加え、仕切り・不抜けが一人前にこなせて初めて前線の仲間入りが許されるというものだった。
一頃のそんなスタイルもさすがに廃れてきたが、直近では金融庁の新指針においてこの回転売買は市場発展になじまないと明記されこの指針に基づき金融機関の商品・販売体制を点検するとしている。今ではコードナンバーと共に、もう上記のような言葉も知らない新人も多くなったと思うが、NISA開始も後押しとなり漸く長期視点に真剣に取り組む片鱗が見えてきたといったところか。
野菜環境
漸くというか夜にかけて秋を感じさせる風も吹くようになってきたが、今年は全国各地を襲った猛暑やら日照不足やらの影響で、中央卸売市場の先月の野菜の平均卸値が前年同期比で20％前後高くなっている模様だ。店頭で見てもたいして程度の良くない品がけっこういい値札で売られているのもやや恒常化してきている。
今年の場合、上記の通りで天候が高騰の原因となっているがもう一つ、ビニールハウスの加温や資材に必要な燃料等も円安や原油高の影響で費用が上昇しているという問題も指摘されている。数年前の冷夏の時もこの複合的な問題が浮上したことがあったが、今後こうした点はますます顕著化する気配も。
スーパーなど逆手に取って値引きセールの光景も見られこんな時こそやはりデリバティブの出番で商機ありとも思うが、一昔前の野菜先物なんぞ今は無くそれを上場させていた東穀取も解散の憂き目に遭っている。取引所もまだ再考の余地ありだがマーケットを考慮するに損保会社等含め新商品の開発余地もあろうか。
楽園の賞味期限
今週の日経紙一面には「Tax ウォーズ」として、激しさを増している国や企業の税をめぐる攻防の様が連載されている。本日は企業の二重課税問題など取り上げていたが、やはり業界的にこれら絡みで思い浮かぶのは昨日マネーの楽園として挙げていたヘッジファンドとその拠点のタックスヘイブンだろうか。
良質な筋はいうまでもないが、英領ケイマンなどこれまで金融事件となった舞台では頻繁にその名が登場する。なんといってもそれこそタックヘイブンで登録も容易に済ますことが出来る簡素さだからこれを利用しない手はない。ちょっとスキルのあるアレンジャーなどは最盛期にはこうした手続きまで代行？しその分のコミッションもほぼ言い値で掠め取っていたものだ。
今や監督局も改革が動き出し、米国のFATCA法も次期適用になるなど最近はいろいろと変更点も出てきたが、これまでキレイなカネから上記のような黒いカネまで魑魅魍魎の資金を誘致してきた地は今なお楽園にかわりはないといったところか。
ファイナンス評価
本日の日経平均はカバーの動きもあって反発、久し振りにノンバンク株など賑わっており、久し振りといえば不動産系のケネディクス等も急反発となっていたが、同社は先週末に4年ぶりの公募とオーバーアロットメントなどでのトータルで発行済株式数の16％程度のファイナンスを発表している。
これまでの例からファイナンスモノは急落パターンと思われたものの、先に新株発行に係る発行登録を決議したこともあり蓋を開けてみれば織込み相場だった模様だ。しかし急反発のこれは極端な例としても、最近では理論上の希薄化率よりも実際の株価が上回って推移するケースがけっこう目立つようになってきた。
先月の例で幾つか挙げてもオリンパス然り、戻りの度合いでみればで大和ハウスもこのパターンに入る。その前の電通は素直に叩かれたがこれは従前の駆け込み増資ラッシュ時にみられたように手元資金をそこそこ有している分その有効活用に疑問符が付いたパターンだろうか。
背景には空売り規制導入も効いているようであるが、上記の通り過去の資金有効活用への不評価から漸くというか成長戦略への評価が少し出始めたといったところか。
9/2よりミニ取引（セルフ）の手数料を引下げ
9/2より「注文の有効期限」指定を変更
ﾄﾞｯﾄコモディティは、2013年9月2日(月)より、取引ツールFormulaにおける国内商品先物での注文の有効期限を、従来の「最長5営業日先(一部画面にて10営業日先)から期日」を指定する方法から、「セッション・当日・週末・月末・GTC」
の5パターンから選択する方式に変更へ。
▼取引ツール Formula の注文画面の変更について （PDF）
質との両立
今週は身内を迎えに成田空港まで行ってきたが、滑走路を眺めていると昔よく使ったエアラインの懐かしい機体が目に留まる。そんななかでもちょっと前まで見たことがなかった特異なカラーの機体も目に飛び込んできたが、これら所謂LCCの類である。
近年台頭めざましいLCCだが、日本では拠点となる空港がこの成田含めて2箇所しかなくこうした空港成約等が壁になり、また最近では合弁で複数のLCCを手掛けるANAが経営を巡る路線の対立からこのうちアジア最大のLCCであるエアアジアの合弁事業を解消するなどまだまだ根付いているとはいえないものがある。
上記の合弁解消はサービスという部分において両者が歩み寄れなかった部分が大きかったのだが、確かにサービス面で日本は他と一線を画すものがある。今では搭乗手続き等はセルフサービスでカウンター脇に何台も設置してある機械でさっさと済ませる事が出来るが、これとて常に案内の女性が常駐し最後まで自ら機械に触れず終いで済ます事が出来るのは日本くらいだろう。
そんな一方で最近では羽田空港跡地など国家戦略特区構想が浮上した経緯があったが、同空港の発着枠見直しとか国を挙げての議論のなかでこのLCCの位置付けも徐々に明確になってくるだろうか。