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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する11社に対し、11月8日〜11月20日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月6日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2012年10月度）

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【調査結果サマリー】
★預り規模は前年比7％減の548億円（公開9社では544億円）
★口座数は前年比0.7％減の25,860口座（公開9社では25,310口座）
★売買高は業界全体の27％の124.6万枚に（公開9社では123万枚）

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）

1. 総口座数　　　　　　　　　25,860口座[25,310口座]
2. 実働口座数A　　　　　　 　9,089口座[8,859口座]
3. 実働口座数B　　　　　　　 7,480口座[7,350口座]
4. 預り証拠金　　　　　　　　548億円[544億円]
5. 月間売買高　　　　　　　　124.6万枚 [123.5万枚]
6. 口座増加数　　　　　　　　-182口座（0.6％減）
7. 口座稼働率　　　　　　　　35.1％
8. 1口座あたり預り証拠金 　　212.3万円
9. 1口座あたり月間売買高　 　137.2枚
10.1担当者あたり預り証拠金 　7億5198万円

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【掲載項目】
[総合]
2012年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2012年10月度）

アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました m(..)m

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このところ金が弱含み昨日まで期先など約2週間ぶりの安値を付けていたが、そんななかでETFも乱高下、昨日など寄りからの値上がり率ランキングには仕手系銘柄群に交じってETFS金上場投信などがあったのが目に付いたが、なるほど商いがまだ16株程度では斯様に値が飛ぶのも致し方なしか。

金関係で値が飛んだといえば、ちょうど1週間前のTOCOM夜間取引にてわずか5分間の間に金が50円安と急落したのが一寸した話題になっていたが、約7,000枚の爆弾などプログラム売買によるものと考えられている。

こんな乱高下ではもう一つ最近目立つものにコモディティーではないがPTS市場がある。けっこうマトモ？な銘柄が突如として急落したりするからこれもときおり話題になるのだが、システムも自動化や高速化の発達と共にやはりこうした問題は常に付いて回る。

このPTS、既に取引量増加については何度裳取り上げてきているが先月のSBIジャパンネクスト証券の月間売買高は月間で初めて1兆円を突破、もう一つのチャイエックスジャパンも先月の売買代金は10％増という。商いの薄いETFなどは当然ながら、ある程度のリクイディティのあるものでもこの手の執行リスクにはまだまだ注意が怠れない。

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昨日は中央自動車道・笹子トンネル天井崩壊事故でその関連株が急騰した旨を書いたが、本日も昨日の地合いを継いで日本橋梁など筆頭にそういった関連株がザラバで派手に値を飛ばす場面が見られた。

この日本橋梁といえば、トンネル事故が起きる先週から買われていたが、これは同業の橋梁メーカーのサクラダが先週パンクしたために「残存者利益」期待への思惑が募っていたもの。このサクラダの一件でもう一つ敏感に反応し激しい動きをしていたモノにやはり先週私的整理の発表をした中山製鋼がある。

この中山製鋼、当欄では今年の6月に「GOING　CONCERN」と題し末尾には「〜業界大手が筆頭株主になっている企業も登場したところが興味深い。一昔前と違って近年は再編の嵐で不採算部門への見直しが顕著、上記の通り大手が筆頭株主でもウカウカしている場合ではないということか。」と書いたが、これは同社のことであった。

こうしたパターンでは海運市況低迷から同様に厳しい立場におかれていた第一中央汽船も筆頭株主である商船三井の支援を仰ぐ格好になったがどの業界も厳しさ満載、日立や三菱重工の事業統合も発表されているが今後も再編の流れが加速してくるか。

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本日の日経平均はザラバで約7ヶ月ぶりに9,500円台を回復するも、一部達成感もあり後場はややダレるなど強弱感対立するなかで辛うじて3日続伸となったが、やはり師走入りということで今年も材料株相場の様相が出てきている。

中央自動車道・笹子トンネル天井崩壊事故で、トンネル熊さんこと熊谷組やハザマ、ピ−エス三菱や日本橋梁までその関連銘柄がストップ高含む急騰を見せた。もともと自民党政権復帰の可能性から国土強靭計画による公共投資拡大に期待がかかりこの先週までの上昇でカラをある程度呑み込んでいただけに、粘っていた向きの踏みも週明けから一役買っている模様。

またトンネル関連ほど派手さはないが、北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイル発射予告を受け、防衛庁もパトリオット搭載準備を進めるなどまたかという二番煎じながら石川製や豊和工、東京計器など防衛関連も軒並み高。何かこう災いばかりが好材料になっている感だが、強弱間の対立するところで平均の伸び悩みをカバーするために資金の回転を効かせるのにはこの手の材料は渡りに船でなんともタイミングが良いといったところか。

余談だが、トンネルというとやはり思い出されるのは佐藤工か。今も市場に上場していれば真っ先にストップ高コースだっただろうが、バブル崩壊と共に市場から消えてしまったいま当時の時折見せた大相場がなんとも懐かしく思い出されるものだ。

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昨晩の米株式は反発、再度大台を窺う展開となっているが「財政の壁」回避へ年内合意の期待という他に今年もヘッジファンドの45日前ルールも健在といったところか。ところでヘッジファンドといえば週初の日経紙にはハイリスク・ハイリターンを求めるヘッジファンドが、南欧で最も厳しい状況のギリシャの債券や株式の投資に乗り出している旨も書かれていた。

リスク選好はこれにとどまらず本邦もターゲットにされており、不振を極めている大手家電や鉄鋼、紙に至るまでボロボロに売られた企業のCDSにも積極的な投資姿勢を見せているとも先に報じられている。上記などギリシャの動向如何では資産の毀損が著しくなる可能性もあるが、これら可也危機を折り込んだ水準と判断し上手くいけば1年で2倍に増えると見ている模様とか。

ちなみにユーロ圏が今週決定したギリシャ支援策では同国に自国国債を買い戻させることで合意、このまま行けば額面の遥かディスカウントで手当てしたファンドは思惑通り多額の利を手にすることになる。また、上記のCDSも取得以降の株価崩落や格下げラッシュによって既に倍以上になった模様。

このところ世界景気の減速で、ファンドもアジア含めて運用難から資金獲得にも苦戦し清算も増加傾向といわれていたものだが、しかしこうしたリスク選好型が増えてくると今では消えてしまったものの一昔前にパラジウムを買い占めたタイガーファンドのようなものも出てこないものだろうか？商社も挙って参入していた当時と違って商品市場も枯れてしまっているだけに話題性だけでも賑わいを期待してしまう。

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さて自民党総裁の派手なリップサービスで順調に円安が進行してきたがここへきて本日は午前中の下落も一服で揉み合いとなっていた。同総裁の発言トーンを巡ってまだまだ思惑含みとなりそうで、今後もその実効性を見極める事になりそうだがそういえばFXマーケット絡みでは週初の日経紙夕刊で「両建て」について触れていた。

何とも懐かしく？なってきた用語だが、今では商品で基本禁じ手となったこの手法、当初はFXも難しかったものだがけっこう個人レベルでも生き残っているものだ。単純に見れば一時凌ぎの追い証や損失拡大回避という大義名分のもと手っ取り早く手数料が刈り取れる便利な性格上裏を返せば顧客には負担が掛かるもので、腕に覚えのある向きが税金対策や優待取りで使う意外理論的に見ればそのメリットは無いというのが一般論か。

ただ、この同紙に書かれていたので印象的だったのは「含み損か実現損かで個人投資家の心理状況は大きく違う」との一文。この例では含み損であったが、逆に含み益を両建で温存する向きも居るなど一般的投資家の特異な属性というものも見え隠れしてくる。この辺は難平などもまた同様の問題が被る部分もあるが、専業でなく個人目線で論じている限りそもそも賛否平行線だろうか。

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昨日の日経夕刊「ビジネス戦記」にはアメックスのロバート・サイデル氏のコメントが出ていたが、そこには消費を上向かせるためには潜在的なニーズを掘り起こす「体験」の訴求力を生かすことが有効だと考える旨が出ていた。

自身の体験でも観光地で製造工程をガラス張りで見せていた土産品を思わず買ったという一文と共に、減退する購買意欲を何とか刺激しようと最近日本の小売店で実演や体験の場が増えている旨も書かれていたが、確かに大手百貨店でも著名ブランド始めとしてこの手が近年ほんとうに増えていると実感する。

そうそう百貨店といえば、デパ地下で常に黒山の人だかりが出来ているスペイン発の某キャンディー店などもこのパターンか。流行っているところを失礼とは思うが、確かにいくら見た目がポップとはいえ切り落とした飴を小さな瓶に入れただけのものをただ陳列しているだけでは1,000円近い金額をこれに出す奇特な人はそうそう居ないだろうと思う。

これはこれで消費刺激の効果抜群なワケで、そんなことから実際に上記のアメックスのポイントプログラムでもこの手が増えてきたが、デフレの産物で出てきたマーケティングも対面回帰へのトリガーに成り得るかどうかこの辺は興味深い。

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週明けの日経電子、注目投信ランキングではコモディティーで運用する投信のランキングが出ていたが、それによると過去3年の騰落率首位投信は農産物に特化した指数に連動するユーロ円債に投資するものであった。総じて食料間連モノが上位を占め、逆に原油関連指数に連動するタイプはマイナスということであった。

この辺は今年の9月に当欄でも、農産物の値上がりを見込んで流れ込む先物市場への投機資金やそれに絡む−関連ファンドの多様化に付いて触れたことがあったが、伝統的資産の投資リターンが間誤付くなかを近年脚光を浴びてきているコモディティーもの、とりわけアグリものへの選好を表している。

この手の農産物系はETFも近年続々上場しているが、リクイディティが確保されていないものなど板がまだスカスカなだけに突如として突飛高したりするモノが時折目立つが、こちらのETFも順調に新手のものが増加している。今月に出たものではiシェアーズのフロンティアマーケットものが3つあったが、iPath系もリクイディティが出てくれば更なる選択肢が広がるのではないだろうか。

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11月8日〜11月20日の期間で実施した「商品先物ネット取引データ＆サービス内容アンケート調査」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準に従い全11社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（11/25現在）

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

また、今回新たにスマートフォン取引画面を各社個別ページのレイアウトを少し変更して右上部に追加しました（以下参照）。

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さて、昨日は日経平均が揉み合うなかで値上がり寄与の銘柄には東京海上やMS＆ADなどの保険株の一角が上位に並んだが、債券高の期待からこのところ第一生命保険なども確りした歩調を歩んでいる。

ところで生命保険といえば昨日の日経紙大機小機には「長生きの処方箋」と題して、老後設計を念頭に置いた「長生きするほど得をする保険」としてトンチン保険について触れていたのが目に付いた。この手の倫理の是非を問われるモノとしては、高齢になるほど買い取り率が高くなる生命保険を証券化したデスボンドなる物や、果ては保釈金の証券化など中にはなかなか面白い？モノも存在する。

確かに現在では同紙にも書いてある通り「反道徳的商品」に位置付けられ国内販売こそされてはいないものの、年金など考えれば基本構造として一理あるのは否めない。まあ、同紙に書いてあった30年というスパンだとインフレ等その環境変化等が未知数でそうした部分の問題はあるが、社会の高齢化は既に認識されておりいずれはそのエッセンスを組み込んだ形で登場してくる日も来るのではないか。

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本日の日経紙企業面には、関西電力が北米の市場価格に連動するLNGを2017年から調達するとの旨が出ていた。原発再稼動が遅れる中を割高とされるLNG調達コストの低減に繋げるということだが、このLNGといえば先週には経産省が世界初の先物市場創設を検討する協議会を開催、TOCOMや取引員含む18社が参加した模様だ。

LNG先物については当欄でも夏場に電力先物と共に上場要請があった旨に一寸触れたことがあったが、石油先物市場をよく使っていた当業勢もかねがねこのLNG待望論を口にすることが多く、取引所の中期計画内でも上場検討商品でA重油を外しLNGを加えていたことからこの流れは自然なところで、経産省も実現の暁には市場は需給に応じた価格になるとしている。

ただこれまた独特の商慣習が存在しており、この辺が壁になって今迄他の市場でも数々の新規上場商品を打ち出したものの、食品から産業資材までそのリクイディティーの無さから可也足元の需給とは乖離した相場が続いていたのが記憶に新しい。新規上場商品でなくとも、例えば東穀取でかつてスタートさせた「eコマース」等もこの壁が障害になったいい例でありこの辺をどうクリヤするかが課題となろう。

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週明けの本日も引き続き円安や政権交代期待を囃して日経平均は続伸となり、主力中心に個別も堅調相場となっていた。「家電御三家」も全般の雰囲気に呑まれ恐る恐る戻りに入っているが、直近ではパナソニックが1975年以来、実に37年ぶりの400円大台割れとなり、シャープは既に40年以上前の安値を更新、またソニーも1980円以来の32年ぶり安値に沈むなど最近では年足がしばしば活躍する始末となっている。

ここまでボロボロに売られた背景はパナソニックやシャープなど予想をはるかに超える巨額の赤字がサプライズであったが、黒を確保したソニーの場合、突如として15％超えの希薄化を生むCB発行の報がサプライズとなった模様で安心買いが付いた分余計にそのその投げ物も大きいものとなった。

ところでソニーといえば、社債でもCBならぬ株式連動社債が今年の夏場に外資系の発行体から売られたのが思い出される。その頃の株価は1,000円の大台を割ったり戻したりを繰り返しているような水準であったが、このノックイン判定水準が当初価格の60％の設定となっており約600円というところ、この手は販促のパンフ等の錯覚？効果もありノックインまで可也遠いという感覚に陥り易いがその後上記の通りの急落で一気に値位置が変わる等その行方は一気に不透明漂うモノに。

このノックイン債、幸いにも3桁の値頃感がある程度働いたことで105％で設定していた早期償還判定水準に抵触し第一回目で難無き？早期償還となったワケだが、昨今市場を取り巻く環境を鑑みるに株価にとっては寝耳に水のサプライズは何処に潜んでいるか分からず、この手の商品には十分な注意が必要なのはいうまでもない。

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