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本日の日経紙国際面には中国の大連商品取引所が先週末に原料炭先物の取引をスタートさせ、また上海先物取引所では石油ピッチの上場を視野に入れて準備が進んでいるなど、これら含めた中国の3つの商品先物取引所が上場品目を増やしている旨が載っていた。

中国の商品取引所といえば数年前から新規商品が上場する度に当欄でもその都度取り上げてきたが、世界の商品先物取引所の昨年実績の売買高ランキングを見てみるに、堂々の第1位に上記の大連商品取引所が躍り出ており前年の7位からの大躍進である。また、同じく上記の上海先物取引所も前年度から一段階順位を下げたもののインド・マルチ商品取引所に続いて4位にランクされておりベスト5に中国勢が二つ入っている構図。

斯様に新興勢の台頭は衰え知らずでこの大連などの大躍進も前年比で売買高が2.8倍にも膨らんでいることに起因するが、構造上は国内玉が牽引とかつての本邦に似ている。こんな光景を見るにリクイディティーに勝るものなしと思うが翻って本邦は新発足の東京商品取引所が同前年比で19％減、こちらは改革における思惑と裏腹の迷走を何処で打開するかが鍵になってこようか。

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ちょうど一週間前の当欄では不動産価格の底入れ期待からREIT市場への資金流入が加速している事を挙げ旅館REITなどの新顔も登場する旨を書いたが、これに絡んでは先週末の日経紙に「REIT時価総額最高」と題してやはり市場が急拡大している旨も載っていた。

東証に上場するREITの時価総額は同紙によれば週末現在で合計6兆9,136億円と7兆円に迫り2007年5月を抜いて過去最高を更新した模様だが、本日の市場を見ても好利回りとされる銘柄を中心として高寄り後も値を飛ばし年初来高値を更新組が続出している様を見るに今週も何処まで時価総額が膨らむかというところだろうか。

また最近の不動産取引には外資系の特別目的会社が、ちょうど上記の前回時価総額が最高であった2007年以来食指を動かしている例がポツポツと出始めており外資復活の雰囲気を感じる。外資といえばアベノミクス効果からこれ以外にもETFや商品までマネー流入が顕著で、東京商品取引所が纏めた先月の外国人売買高は約96万枚と単月の売買高でこれまでの最高を塗り替えており今後循環で牽引役に躍り出る復活の芽あるや否や一段と注目される。

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さて、国土交通省の公示地価の発表を控えこのところこれをテコに期待先行で急騰してきたものに含み資産関連の所謂土地持ち企業群があった。ザッと挙げても東京都競馬に東京テアトル、よみうりランドに東京ドーム、それに帝国ホテルや松屋等々簿価の安い資産持ちがけっこう楽しませてくれた。

果たしてこの公示では地価に底入れの兆しが明らかになったものの、所謂材料出尽くし感から週末にかけてこれらは売り先行となっているが、上記銘柄以外にもう一つ含みという観点から急騰し抜群のパフォーマンスを上げてきたものに「日本銀行」がある。

最低単元でも1,000万近くとなり、最近は100万前後日中動く事で腕に自信のある向きしか参戦しないだろうが、此処は美味しいロケーションの土地もさることながら金融政策の一環として国債、ETF等々買い入れたものが今や莫大な利益になっており、その出資証券は昨年衆院解散時の30,500円から一昨日の年初来高値94,000円まで実に3倍以上に化けたことになる。

今月中旬の日経紙には「新・日銀　脱デフレへの道」として特集が組まれていたが、「白」から「黒」への交代劇で今後の政策もこの出資証券と併せ注目されてゆくことになろう。

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さて、先週末の日経紙には「4年10ヵ月ぶり高値」として、銀行などの買い越しが2月には月間では最高額となるなどREIT（不動産投資信託）市場への資金流入が加速している旨が
載っていた。利回りの相対的な高さが魅力となっている他、不動産価格の底入れ期待も後押ししている模様。

ところでこのREITといえば最近の面白そうな話題に、あの「星野リゾート」がこのREIT市場に参入することが一部で報じられているのがあった。投資法人を作りそこが同社から保有不動産を買い取る形になるのだろうが、当然ながら主力の軽井沢や京都の「星のや」筆頭に他の温泉旅館もこれに組み入れられる予定。

星野リゾートといえば直近では、三菱地所が来年に着工する大手町再開発地区に同社と組んで2016年をメドに外国人客を視野に高級旅館を運営する旨の発表もしており、多角的に更なる枝葉が広がりそうだ。

オフィスビル主体のREIT市場にこんな旅館REITなどの異色登場は国内で今まで例がなかっただけに興味がそそられるが、別業界から直近ではダイエー買収も視野に入れるとの報道がなされた小売大手イオンもREIT設立を表明しており、斯様な設立母体の多様化から株式に負けず劣らずこのREIT市場も今後は更に面白い状況が訪れそうである。

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さて、今週の株式市場で「PM2.5」関連と共に週派手に値を飛ばしていたものといえばやはり「メタンハイドレード」関連だろうか？これは周知の通り独立行政法人のJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による世界初のメタンハイドレードからの天然ガス採取への期待が高まっていた事によるもの。

個別では日本海洋堀削の4日連続ストップ高筆頭に、三井海洋開発、鉱研工等の掘削技術モノがストップ高を交え急騰、また今回使われた日本海洋堀削の出資元で今回操業担当の石油資源開発や国際帝石も賑わうなどその物色対象も広がりを見せている。

さて株式市場は先取りして株価急騰なるも、最初はみなそうだが実用化には未だコストが高いのがネック。現状では割高といわれているLNG輸入価格の2倍の開発コストになる計算で、予想を下回る生産量の場合は更に倍になる計算と日経紙には出ている。斯様に課題は多く更なる技術革新も求められるが、国産エネルギー活用の第一歩を踏み出した訳で今後の成り行きに大いに期待したいところである。

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ドットコモディティは、2013年3月21日（木）〜3月23日（土）中国/上海において、中国唯一のシルバー専門協会である上海市普陀区白銀協会の主催する「第一回上海シルバー・カンファレンス〜銀市場に春の到来〜」に協賛、及びブース出展。

▼ドットコモディティ、「第一回上海シルバー・カンファレンス」に協賛・出展

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さて、先月に東京商品取引雨所が発足してからちょうど1ヶ月が経過した。先に中計策定も発表しており、昨日の日経紙でも「東商取、発足から1ヶ月」として載っていたが、東京穀物商品取引所から引き継いだ大豆、トウモロコシ等の主力含む4商品の売買高が旧東穀取時代の年明けから先月までの実績比で13％減と低迷している模様だ。

確かに季節柄穀物系はあまり活況になり易い素地ではないものの、どうも合併やら解散等で消えることになった取引所から引き継いだ商品が先細りになってくると上記の旧東穀が横浜商品取引所と合併して受け入れた商品が全滅していった様なども思い出され不安になるが、まあこちらはメジャー商品だけにそんな筈も無いだろう。

また末尾には別モノ扱い？で大阪堂島商品取引所へ移管したコメ先物の売買高が一日平均100枚前後にとどまっている事も書いてあったが、この辺同所では10月物からデリバリーの上乗せ金をゼロにする方針を決めている。本上場を控えこちらもどういった去就になるかだが、双方何れも今後は活性化の本気度が試されることになろうか。

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さてこの時期いろいろと人事も様々なドラマが展開するが、本日の日経紙には「改革　振り出しに」として資生堂の社長が月末付けで退任し会長が社長を兼ねる人事を発表した旨が載っていた。社長就任は一昨年であったから僅か2年で退任ということになる。

資生堂といえばつい先週当欄で取り上げた東証の「撫子銘柄」に選定されていなかったのがちょっとした驚きであったものだが、国内売上高が6期連続のマイナスで約2割落ち込み重ねて新興国の販売減も追い打ちをかけていた等もありROE等で引っ掛かった事も想定されるか。

東証コア銘柄トップの退任といえば、直近でもソニーの外国人前CEOが6月の株主総会で取締役介議長を退任することを表明、4月でトップ交代から1年、経営が新CEOを中心とする大成に完全に移行すると発表されている。

こちらも今期は資産売却等の効果で連結最終損益は5期ぶり黒転との見込みとはいえ、エレクトロニクス事業の営業黒字化は未達に終わる見通しで再建はまだまだ道半ばといえる。トップ辞任の裏には体調不良理由の退任例もあるが、数年前に体調不良で志半ばとなった首相も返り咲いて今や飛ぶ鳥を落とす勢い、双方ともに株式では相性がいい銘柄だけに何とかいい方向に向かって欲しいところである。

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周知の通り、東日本大震災から本日でちょうど2年が経過した。震災後暫くは行方不明者数や避難者等の状況が一面に載っていたものだが、最近再度この辺が掲載されるようになり改めてその壮絶さが再認識される。ちょうどこの期、昨年同様に街では募金活動が至るところでグンと増えこの関連行事等も酣だが、この記憶や復興への思いを風化させないことが何より大切だろう。

思えばリーマンショックから緩やかな回復途上にあった日本経済はこれによって再度叩かれ、その要の市場もまた激震に崩壊したものだ。今でも市場を続行させたことや政府のディスクロを巡っては思惑もあり賛否両論絶えないが、オプションやFXでは未曾有の相場変動が市場を襲いこれによって個人のみならず企業もまた財務状況を毀損したところが続出したのは記憶に新しい。

一方、雨降って地固まるではないが昨今業績とともに株価もV字型回復を見せている自動車業界など、ともすれば為替相場是正の恩恵などと喧伝されているが、2013年3月期決算発表に臨んだトヨタの役員が「今は1ドル79円でも単独で利益を出せる」と言い切っているのを見ても解るように、更なる収益構造の画期的な大改革に直後から着手したのが奏功し手居る訳で斯様に土壌構築されたところも出てきているのを見るに感慨深いものもある。

そうして考えると為替相場の是正などひとつのタイミングに過ぎないものの、ステロイド系とはいえアベノミクスが傷の回復に強力に作用しているのは明白、個別ではまだまだ課題は山積みだが回復の波及効果が出て来るのはこれからと引き続き期待したいところ。

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さて、先物やオプションをやっている向きなら今週は週明けの商いでおやっ？という感じになったと思うが、周知の通り日本取引所グループ傘下の大証でこの日はシステム障害が発生、上記のオプションなどデリバティブの取引が最大約4時間にわたって出来なくなったという一件があった。

同システムはナスダックOMXグループ製で2011年に導入したものであったが、トラブルの原因は日経平均オプションの売買に関する処理プログラムやら、サーバートラブル云々ということであったが停止したのは今回が初めて。

これで影響が出たのは現物との裁定が出来ずボリュームに変動をきたした点などだが、直近では昨年に東証で起きたデリバティブのトラブルや、その前のアローヘッドの障害等でも現物のトラッキングエラーで先物との裁定に影響が出た経緯がある。

この日経平均先物は米CMEやシンガポールでも取引されているだけに、それこそこの辺の信頼回復に時間がかかることなどになれば下手をすると取引の流出懸念も台頭し、またこれと同様に新興国への輸出等にも影響が出る恐れがないわけではない。

市場ではモルスタ世界株指数に組み入れられるとの事からTOPIX買い需要120億円同様の資金流入が想定されるとしてここ急伸してきた日本取引所株であるが、来年には大証にデリバティブを集約する予定となっており、他のアジア取引所との競争に勝ち抜く為のデリバティブ強化を打ち出している時だけに更に万全な大勢が求められる事になろう。

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本日で日経平均は5日の続伸となり引け値での11,900円台回復は08年9月以来、約4年5ヶ月ぶりのこと。東証業種別株価指数は全33業種中、31業種が上昇したが、業種といえばこのところ堅調が目立つもののひとつに百貨店株がある。

三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリングなどは約2年11ヶ月ぶりの高値で本日も年初来高値を更新、昨日は約2年9ヶ月ぶりの高値を付けた高島屋や松屋も年初来高値更新しているが、上記の大手含めた4社が月初に発表した2月既存店売上高は高額品の販売が上向いている事でこの辺をテコに物色が向かった模様だ。

ちょうど先週初めの当欄では「円安駆け込み」として値上げ前の駆け込みでルイ・ヴィトンの売上が前年同期比2倍に膨らんだ旨を書いたが、株高効果はジワリ浸透し高級ブランド系は全般でも前年同期比で25％前後の伸びを見せており、この辺も時計や美術品等と併せ相乗効果が出ている。

ところで上記の百貨店株の中には最近の倉庫株よろしく売り上げ云々より含み資産モノとして買われているものもあり、今更ながらかつてこんな部分に目を付けられ株を集められた経緯などが思い出される昨今の光景である。

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