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本日の日経紙には「惑う欧州年金マネー」として欧米を中心とする世界の年金マネーが長引く低成長・低金利で積み立て不足が深刻化している旨が載っていたが、同じ欄には日本でも過去10年の運用利回りの平均が2％と、加入者への年金給付に必要な予定利回りを下回る逆鞘状態と運用不振が深刻化している旨も載っていた。

斯様な情勢だけに高利回りに飢えた基金があのAIJ投資顧問の餌食になってしまったりする問題など勃発するワケだが、直近では長野県建設業厚生年金基金がこのAIJ投資顧問で企業年金資産の大半を消失させた問題に続き、未公開株運用でも多額の損失を被った旨が明らかにされている。この件では信託銀行、投資顧問もその責務に可也の問題があることが露呈された一件であった。

そんな責任放棄とも取れる行為が指摘されている中にはソシエテジェネラル信託銀行もあったが、数々の損失事件で表面化するパリバと共に何故かこの手に顔を出す頻度がフランス系は高い。まあ、その辺はともかくも上記のようなAIJ問題を引き合いにして最近は厚生年金基金制度廃止方針も出ていたが、誰が見てもおかしな理論でこの表現は混同甚だしいが近年堂々とこうした表現が増えてきているのは一寸不気味でもある。

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連休明け本日の各紙を飾ったのはやはり京都大学山中教授の2012年ノーベル生理学・医学賞受賞だろうか。この生理学・医学賞部門で日本人がノーベル賞を受賞するのは、1987年の利根川理化学研究所脳科学総合研究センター長以来25年ぶり、成果から僅かに6年で受賞というから快挙である。

そんなわけで本日の冴えない株式市場のなかでも、関連株の「タカラバイオ」など筆頭にして「コスモ・バイオ」、「プレシジョン・システム・サイエンス」、「メディネット」、「DNAチップ」、「医学生物研」等が揃ってストップ高、「テラ」や「免疫生物研」など他の関連も急騰するなど何処を見てもバイオ物一色の展開であった。

斯様に枯れた株式市場にはちょうど良い材料提供のお湿りとなったが、水面下でも再生医療に関連した研究は個々で行われており、私も知人の医師からその手の興味深い話を聞かされた事があっただけに「日本再生医療学会」あたりから注目はしていたのだが、勿論のこと医療への現実的な利用は漸く取っ掛かりの段階という他、いよいよ科学も神の領域に近づいてきたことで倫理の問題やらと課題は多い。

もう一つ近年の課題としては特許問題、直近ではアラミド繊維でディポンが韓国大手と影しい知的財産権訴訟を繰り広げていたが、今のところこのiPS細胞に関しては日本が一歩リードしている模様、競争が激しい分野だけにこの辺も今後如何に海外勢から保護しつつ制度整備の充実を図ってゆくかが焦点となろうか。

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今日の日経紙全面広告にもあるように本日は十月四日ということでご存知「投資の日」。昨年はギリシャのデフォルト懸念などから欧米金融市場株が暴落しメガバンクなど主力が低迷していたのが記憶に新しいがあれから一年、誰もが感じているように欧米株の力強い回復をよそに日本市場の低迷ぶりが一際目立つ。

一年前当欄ではメガバンクや商社株が揃って年初来安値を更新している旨を書き、非鉄系も別子こと住友鉱がリーマンショック以来久しく見なかった4桁割れの崩落と書いたが、それから1年後の本日の市場を見ても依然ザラバで4桁割れがあったし、主力商社株も1年前の水準と変わらずかそれ以下に低迷しているものも少なくない。

ここまでの間に日米欧の3極追加金融緩和がありその辺も欧米の指数を更に一段高と押し上げる要因となったのだが、それでもロクに株価も上がらずそもそも売買代金が冷え切っているのが現状。円高、ビジネスモデルの行き詰まり、無策な党等々その理由は挙げればキリが無いが、それらによって結局は一般的なリターンの見返りがここ数年で殆ど消滅してしまったからであろう。長期投資も報われず、短期も高速取引の弊害？で昔ながらのディーラーから個人まで激減状態。

そんなワケで「貯蓄から投資へ」の掛け声虚しく先に書いたように投信からは資金流出著しく、離散した投資家は外国株や外国債、海外REITへと活路を見出しており、産業ではないがここでも空洞化が粛々と進行している。関係当局がどの程度この状況を憂慮しているかが問題だが、株式譲渡益課税など一つ取ってみても目先の課題はゴロゴロしておりこの辺から早急に見直すべきではないだろうか。

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本日の株式市場は手掛り材料難のなか円高で4営業日の続落、主力の鉄鋼も国内証券の目標株価引き下げもあって、昨日の海外大手溶鉱炉閉鎖報道による需給改善思惑からの上げも一日天下の上げに終った格好となっている。

ところで鉄鋼ポストといえば、今週は周知の通り新日本製鉄と住友金属工業が合併して「新日鉄住金」が発足している。取引所よろしく世界では大型買収が次々と成約し、欧州やアジアでもこれらのメガ物台頭でかつて粗鋼生産世界一とした新日鉄とて国際競争力回復のための合併話は自然な成り行きだっただろう。

ちょうど先月の日経「私の履歴書」も新日本製鉄名誉会長の執筆で、最終回には「理想的な統合が実行され、真にナンバーワンの製鉄会社になると確信している。」と記してあったが、そんな期待を背負ってこの話が出た当時は新日鉄は買い気配から40円高と急騰して寄るなど大騒ぎになった記憶が新しいものの、その後は互いに持ち合いしていた株式下落で一転赤字予想を打ち出したり今やその株価は半値にも満たない惨状となっている。

株価よろしくおりしも逆風下の発足となり今後も棘の道は避けて通れないのは想像に難くない。粗鋼生産は世界二位に返り咲いたものの首位の半分程度でアジア大手とはほぼ同じ規模、原料価格の高騰が続けば当初の目論見も狂ってくるなど課題は多い。

そういったことでこれからの手腕に注目したいが、ともあれ同業界に限らず今回の合併が国内企業の合従連衡復調の起爆剤となるかどうか今後も大いに注目される。

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昨日の日経紙には、来年1月に合併して「日本取引所グループ」になる東京証券取引所と大阪証券取引所が、決済機能一本化で市場効率性を高め市場拡大に繋げる狙いで来夏をメドにデリバティブの決済業務を東証子会社の日本クリヤリング機構に集約する旨が載っていた。

集約といえば先月末にも総合取引所の設立に向け、各省が取引所首脳陣を集めて意見交換会を開いていたが、ここでは参加者が取引活性化のために取引口座や税制の一元化などを要望した模様。一元化が叶えば投資家は株や商品先物を一つの口座で取引出来る為に利便性が高まるのは当然だが、これには先の当欄でも書いたように税制面等も含めて課題は満載。

ところでそれ以前に商品勢が合流するか否かが焦点にはなっているものの、先の会合では当のTOCOM側からは現時点では何も決まっていないとの声が聞こえる。この会合後に発表されたTOCOMの4-9月の売買高は1,188万枚と16年ぶりの低水準となり、ピークの2003年と比べると実に7割強の減少である。

斯様な環境から考慮しても各々の方向性を確定させるのは焦眉の急ともいえようが、一元化もその前提の一枚岩が求められやはり各省、行政の本気度が今後注目されようか。

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週末の日経紙には「国と国をつなぐのは一人一人。」と題し、田中角栄・周恩来の両首相が杯を交わす写真と共に日中国交正常化40周年を謳う全面広告が載っていた。

こんな広告を見るたびに哀しさというか仰々しさまで漂ってしまうのは、やはり直近の中国各地で起きた野蛮極まりない反日デモ暴動の影響だろうか。その被害額も機会損失まで入れると多大になるだろうが、先月末に予定されていた40周年記念式典まで中止にされてしまっている。

一方で、同じ日の同紙一面にはこんな反日デモ暴動等もあって「対中ビジネス減速」と題し、日本企業が出店を遅らせるなど対中投資を見直す動きを載せていた。こうした投資や生産活動停滞は中国景気を冷やしひいてはこの辺が諸外国の景気へスパイラルに跳ね返ってくる悪循環になる。近年の関係悪化は国力も絡んでいるのだろうが一刻も早い事態の収拾が望まれるところである。

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さて、早いもので長月もそろそろ終ろうとしているが、ご招待をいろいろ各方面から頂いた都合もあって今月のカルチャーものとしては「池坊展・いけばなの夜明け」、「アートアクアリウム展」など過日観てきた。

池坊といえばここ数年は春行事の幕開けで桜の季にご招待頂いていたのだが、今年は秋の展ということで楽しみにしていった通り果たして今回の展も素晴らしいものであった。やはり季節柄その作品もオーガスターの枯れ葉、蓮の花托や枯れ葉、栗といった秋ならではの素材が多用され、それらとモンステラ、胡蝶蘭、グロリオサなどの組み合わせが斬新であった。他にもヘリコニアに女郎花、鬼灯にキングプロティアなど縦横無尽な和洋の組み合わせの完成度は流石の一言に尽きる。

また青年部の「誰もが知っている私のSTAR！」なるスターをイメージしたコーナーではやはり「LADY　GAGA」が多数目に付き、他にはやはりロンドン五輪で注目された田中理恵選手や男子競泳といった旬？なものをイメージした作品が並ぶなどこの辺も面白い企画であった。

一方、ダイナースクラブの「アートアクアリウム＆ナイトアクアリウム展」も相変わらずなかなかのものであった。水族館や街中の専門店でも見たことがないオパールのような五色琉金や黒い琉金、出目金のアルビノ等々、珍しい種もさることながら無数の金魚を巨大な鉢に放流させている「花魁」、「華魚繚乱」、風流な「水中四季絵巻」等こちらも圧巻であった。

今年は共に近所での開催で纏めて展を味わうことも出来とても満足のゆくものであったが、双方やはりその見せ方にはセンスが光りまさに巧の技、次回にまた期待が膨らむものであった。

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本日の日経紙には「マネー・農業共に育つ」として、農産物の値上がりを見込んで流れ込む先物市場への投機資金やそれに絡む関連ファンドの多様化などが載っていた。まさにメタル等と同様にアグリ系もここ最近では本当に商品が多岐にわたり、コモディティー金融化の流れがひしひしと感じられる。

ところでコモディティーでも一寸毛色の違うものとして、中国で「胡桃」投資熱が高まり年代物で大きく均整の取れた胡桃に数万ドルの値がついている旨を過日ロイターが報じていたのを思い出した。しかしこんな小物もこうなるとまるでチューリップ投機状態になるが、数年前の「プーアール茶」投機もまさにそのミニ版だった。また記憶に新しいところでは当欄でも前年同期比で値段が120倍にもなった「大蒜」、また「唐辛子」を取り上げたこともあったのを思い出す。

当の中国では目下経済成長率が政府目標である前年比7.5％を下回る懸念が指摘され始めており、株式や不動産など低迷から抜け出せない状態。こういった伝統的資産への投資リターンが低迷する反面、依然前回のバブルで暗躍した投機資金は温存されている状態で行き先の無い過剰流動性の存在が折に触れクローズアップされるところ。

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ドットコモディティは、2012年10月1日より貴金属積立・現物（スポット）取引の法人向けホワイトラベルサービスを提供開始。本サービスは、2012年4月より同社リテール向けに提供していたものを、このたび、本サービスをオンライン取引のプラットフォーム構築・運用のためのシステムサービスとパッケージにして、法人のお客様向けにホワイトラベルとして提供へ。

▼法人向けに貴金属積立・現物取引のホワイトラベルサービスを提供開始

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本日の日経平均は手掛かり材料難のなか、為替相場に左右されながら辛うじて反発となったが、主力の中身は疲弊感漂い中国関連の海運や鉄鋼セクターなどは週明けからの下げに続いて本日も引き続き軟調展開を強いられていた。

とはいえこのなかでも海運セクターは先週大きく戻りを入れていたものだが、これは教科書通りのバルチック指数の大幅上昇、とりわけケープ船（大型ばら積み船）の用船料相場が急騰したことが大きい。このケープ船用船料といえば通常であればパナマックス船（中型ばら積み船）がその運航コストの安さから半分程度なのであるが、ここ最近はこれら逆転現象が暫く続く異常？な状況が続いていたものだ。

それが先週は今年1月以来約8ヶ月ぶりにこの逆転現象が解消され話題になっていたが、この辺はリーマン・ショック以降度々指摘されている。これで連想されるのがやはりメタルの「金・白金逆転現象」か。当欄でも度々取り上げ、直近ではロンミンの鉱山ストもあってその鞘が変化したものだが、近年逆転現象は時価総額まで含めいろいろなところで起きている。どれを以って正常とは一階に言えないがこの辺に関してはアノマリーも次々と崩れつつあるのは間違いないところ。

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さて週末の日経紙商品面には、TOCOMが発表した8月の外国人投資家の売買高が105万9,324枚となった旨が載っていた。前年同月比で33％減となったものの、取引全体に占める比率は29.7％となり、単月で過去最高だった7月に続く高水準となった模様だ。

斯様にコモディティー市場においても外国人の存在が鮮明になってきているが、この辺に関しては同所がアジア投資家誘致に躍起になっている旨が前日の同紙にも載っておりまだまだ増殖の余地ありといったところか。平行して今月は農産物市場開設を正式決定しシカゴの農産物市場をとの裁定取引を促し売買を活発にしたいとの抱負を述べていたが、裁定取引といえば「金ミニ」市場も最終決済価格を標準品決済日寄付値に変更し裁定を促す旨も報じられている。

この辺がインフラと共に整備されてくるとなるとやはりコモディティー市場もHFT化？の流れに拍車がかかるかというところだが、それに伴い個人等の取引形態にも変化が見られるのであろうか。ところでこの個人に関してだが、先週には経産省が金融商品先物を1年以内に投資した経験者に限って勧誘を認めるという商品先物取引の営業行為の規制を見直す方針を固めている。

しかしこの方針、総合取引所を睨み規制によって縮小してきた市場に歯止めをかけ改正金融商品取引法も睨んだ措置とはいうものの、コチラの方はなんとも無手勝流な措置という感はやはり否めないところである。

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さて今週のビッグイベントといえば、やはり昨日の「JAL」再上場であっただろうか。売り出し価格ベースでも時価総額が約6,900億円と国内では先の大塚ホールディングス以来の大型案件、世界規模でも今年5月のあの米フィイスブックに次ぐ2番目の規模となるが、実に一昨年の会社更生法適用申請から約2年7ヶ月で株式市場にスピード復帰という計算になった。

当初「JT」売り出しの絡みもあってJAL上場は来年初旬になるのではと噂されたり、他の障害？とも考えられた公取も静かなままで上場にこぎつけたが、コードは懐かしの「9201」と01復帰、その注目の初値は公開価格を20円上回る3,810円となった。これで企業再生支援機構は出資した3,500億円が僅か2年半で大化けし、3,000億円以上の売却益を生むという企業再生事例では他の案件がコケたとしてもなお金が残るのではというほどかつてない成功案件となった。

しかしどうだろう、単純にPER等から「ANA」より割安との声も出ているが、それは金融機関の債権放棄やら減価償却費減少、今後10年近くも法人税が免除されるという特例措置の上に作られた数値の話しであり、確かにこの辺の創られた競争力を公取はどう見るのだろうという疑問も残る。そんな批判を少しでもかわす狙いなのかどうか想定される利益から配当性向など控えめな株主還元という気もするが、美味しい餌で既存会社の競争環境を乱すつもりはありませんといったところだろうか？

ここまで必要以上？の政治介入論も言われてきたものだが、諸々の障害も無いまま思惑通りに上場を果たしてしまった以上、今後はこれら競争という部分において条件の対等化など調整してゆくことも課題になるのではないだろうかという気もする。

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