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仕分けされるもの残されるもの

さて、過日は馴染みの店が銀座から青山に移転し、リニューアルオープンしたとかで友人夫婦の招待を受けてそちらで楽しい食事会のひと時を過ごした。其処に向かう際に久し振りに「こどもの城」前を通り過ぎたのだが、そういえば此処は老朽化が進んだとかで厚労省が2015年3月末で施設を閉館することを決めたとの件をふと思い出した。

最近はいつまでもあるようなイメージのものが突然というかあえなく閉館が決定されることが多いが、「ホテル西洋銀座」なんぞもその類か。そういえば上記のこどもの城は「青山劇場」や「青山円形劇場」を擁するが、このホテル西洋銀座擁する「ル テアトル銀座」もまた青山劇場、青山円形劇場同様に共に閉館が決定している。

何れも改修費等の折り合いが付かずに事業継続断念とのことだが、例えば青山劇場等は今まで子供のミュージカルブームを主導したり演劇人の登竜門となってきた経緯がある旨が日経に出ていた。そうそう、子供関連といえばこの手に限らず市民プールなんぞの公営施設も一気に全廃などという動きも近年目立ってきたが、これもまた大規模修繕の都合が付かない為なのだろう。

何れも高稼働率に単体黒字を弾き出すというが、構造上や更新費の壁があり切り売り事業化は無理とか。それでも閉館決定の動きに対してはまだ間に合うと見直しを求める意見書の動きも出ているというが、政府では少子化対策なんぞと喧しいものの、行政の都合で何でも機械的な処理に走る前に少しでもこうした動きに耳を傾ける姿勢を持たなければそれこそ掛け声倒れではないだろうか。

「こどもの城」のシンボル的なモニュメントであった岡本太郎氏の野外彫刻も静かに終りを待つ佇まいがどことなく荒涼とした感だが、これも一体何処にゆくことになるのだろうか。


11月実施商品先物ネット取引データアンケート調査について

毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、13回目となる本年2012年度は10月末時点のデータを対象とし、11月8日(木)〜11月20日(火)の約2週間で実施いたします。

▼2012年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月8日(火)午前中に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月上〜中旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。


【取引データアンケート調査内容(主要項目)】

1. オンライン取引 口座数:口座(2012年10月末現在)
※10月末時点でのオンライン取引総口座数(証拠金の預託されている口座数、否累計口座数)。
2. オンライン取引 実働口座数:口座(2012年10月末時点)
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額:円(2012年10月末時点)
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
4. オンライン取引部門 月間売買高:枚(2012年10月度)
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
5. 一日あたり平均注文件数:件(2012年10月度)
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数:件(2012年10月度)
※10月度一日当たりの平均約定件数(取消し・不成立などは除く)
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

尚、当時に実施いたします各社サービス内容アンケートについては、今回変更はなく、追加でスマートフォン画面を新たに追加とさせて頂きました。


どうぞよろしくお願いいたします。


何が出るか

本日はご存知「ハロウィーン」である。街のフラワーショップは本日に合せて暫く前からにわかにカボチャの登場頻度が増し、また近所のレストランもハロウィーンラリーの為にいろいろ趣向を凝らしたりとお祭り気分も盛り上がり、仲間内では国際色豊かなパーティーが開催される例年の光景である。

ところで昨日の日銀金融政策決定会合の内容は通常?の時間に発表されず、さんざん時間が長引いただけいったい何が出てくるのか?とハロウィーンサプライズの如く関係者をヤキモキさせたものだがまさに大山鳴動して鼠一匹といったところで円は急速に買われ引け際の株は売られることとなった。

このハロウィーン週間には突如として予想外の時間にビックリするお化けが出てくるが、先にホンダがフライング気味にやってしまった業績下方修正発表もまたその部類。これで後場から一気に市場ムードも変わってしまったが、枯れている時ほどブレも大きい。それでも昨日は1ヵ月半ぶりに売買代金が高水準となり米休場のなか本日は往って来いの反発、そろそろ日銀離れも近いのかどうか行方を見守りたい。


変貌する構図

さて、本日の日経紙総合面には「電力、値上げ機運広がる」として関西電力が東電に次いで電気料金の値上げに踏み切る方針を明らかにしている旨が載っていた。ご存知原発再稼動が進まず他の燃料調達費等の上昇で今回の方針となった模様だが、今後は他電力が追随するかどうかが焦点となってくるようだ。

斯様な状況に絡んでは二酸化炭素排出量も何れ問題になってこようが、他にも大口ユーザーも値段によっては越境云々の話が出てくるかもしれないところ。そうなるとそれはそれでまた各社競争というか鎬を削るということになるが、各社それぞれ今後の舵取りが注目される。

このユーザーも財務改善が急務となっている中の値上げで負担は増えるばかりであるが、そんなところから株主まで皺寄せが及び配当の方も先に無配表明した東電に次いで実に61年振りに無配方針としているこの関西電力や北海道電力などもある。他に九州や東北、四国もこれらに追随するか検討中とも伝わっておりその価格と共にいよいよ長年君臨してきたディフェンシブの地位も終焉を迎えることになるか。


懐かしの食事処

本日の日経紙金融面には平和不動産が兜町の「東京証券会館」を買収する方針を固めたとの記事が出ていた。なんでも三菱地所と共同で取り組む兜町・茅場町周辺の再開発事業の基盤を固める狙いがあるとのことで買収総額は60億円という。

ところでこの東京証券会館といえば、ここの一階にあった「JASDAQ-OSEプラザ」が東証と大証が来年1月に統合することから12月末を以って閉鎖する報道もあった。日頃から証券関係者や投資家の図書館?となっていた他、JASDAQへの新規上場企業が式典等を開くなどこの界隈でも馴染みがあったところでまたもこうした場所が消えてゆくのは寂しいが東証にそのまま移るのだろうか?

もう一つ余談ながら、この証券会館といえばまだ市場も人も活気があって派手な仕手戦が堂々と横行していた良き?時代には上のレストランにて頻繁にビジネスランチを食していたのが思い出される。いろいろな紳士?が鉢合わせになったものの此処では暫し休戦、夫々が此処で一時の休息を楽しんでいたものだ。

今年の6月には「兜町もまた」と題してこの界隈の風景が急速に変わってきている旨を書いたことがあったが、一つ消え二つ消えでこの証券会館もゆくゆくは建て替えなどでこんな市場の数々の戦を見てきた思い出のレストランも上記のJASDAQ-OSEプラザ同様無くなってしまうのであろうか?


復古気運

神無月もあと一週間で終わるが、今月は周知の通りJR東京駅丸の内側の赤レンガ駅舎が約5年間の修復工事を終えて前面開業の運びとなり特徴的な南北のドーム型屋根を備えた重厚な外観が復活、約100年前の創建当時の姿が忠実に蘇った。既にホテルや物販店の出だしも好調、近隣商業施設も相乗効果で賑わい早くも都内有数の観光スポットとしての存在感を高めている。

ところでこの手の復元駅といえば、浅草駅も最近約80年前のネオ・ルネサンス様式のレトロ調にリニューアルさせたばかりだが、他にも明治時代に造られた旧万世橋駅遺構の再整備等もこの手の部類で、何時だったか日経紙「春秋」で開業当初のレトロな建物をもう一度表舞台に立たせたいとの思いから、当初の形を復元した逆コース型の階層が各地で増えている旨が書かれていたのを思い出した。

この東京駅近くの三菱一号館などもやはりそのパターンだが三菱といえば、日本橋郵便局に隣接する三菱倉庫本社ビルも解体からリニューアル真っ只中である。同建物は表現派風建築の代表的作品として東京都選定歴史的建造物の選定を受けていた物だったが、何でも老朽化で高層ビルに建て直すとか?何とか此処も上手くかつてのイメージを残せないものだろうかと淡い期待を抱くところ。

しかしこの界隈もこの手のレトロな建物が多く、例えばこの三菱倉庫と同時期の物にはこの三菱の通称「客船ビル」に対して野村證券の通称「軍艦ビル」なる同社本店ビルも近所にある。これも一寸見ない間に取り壊しが決定等という可能性が全く無いとも限らないワケだが上記の「春秋」で謳ってあったような流れが続くことを望みたいものだ。


心理系も変化

本日の日経平均はさすがに反落し先週からの連騰記録は途絶えることとなったが、それでも米株式の243.36ドル安の急落を考慮すれば後場は一時プラス圏に浮上する場面があるなど売り方に回っている向きには些か気味の悪い異様な強さを見せている。

この辺は週明けも先週末の米株式が205.43ドル安となっていたにも関わらず週明けの日経平均が続伸となったあたりにも現れているが、本日の日経紙「チャート&データ」にはクレディ・スイスが世界の株式や債券の動きを基に算出する「リスク選好指数」が、直近で4/18以来6ヶ月ぶりの水準まで上昇するなど投資家のリスク許容度が改善している旨も出ていた。

VIXやオプション、VIなど外部環境の3極追加金融緩和もあって一頃は不気味な低水準が続いていたが、これらも含めて近年はリスクオフなどのスタイルがあのリーマンショック時とはまた違ってきているのではないだろうか?最近はヘッジファンドも苦戦と聞くが、レバの低下でこれら指数の反映度もまた違ったものになっているのではとも思うし、この辺を頭に置いて今後の心理系を見てゆきたいところ。


貴金属の効用

本日の日経紙マーケット面には「金、投機資金が流出」と題してここ直近で金の国際価格が続落している旨が載っていた。これらファンドの利益確定売りや株安の抱合せリバランス要因との見方だが、世界的な金融緩和の流れから今後は再度上昇基調が回復するとの観測も多い。

さて相場観は兎も角も、貴金属といえば最近はその効用?について目に付く機会が多い。今月の日経「私の履歴書」を執筆している有機化学者根岸英一氏の先週の項では、パラジウムは触媒活性が十分に高いだけでなく結合部位の選択性がほぼ100%で、パラジウム触媒はクロスカップリングに最も適している旨が書いてあった。

このPGM系では先週末にも東大教授らが触媒や燃料電池、電子機器等の材料に使用する白金を効率よくリサイクルする技術を開発した旨の報もあったし、上記の金はその特性を生かしインフルエンザ等のウイルス診断や妊娠検査まで幅広く応用出来るという。再来月には当社等の運営で品川コクヨホールにて「TOKYO GOLD FESTIVAL’12」が開催される予定となっているが、こんなマルチな才能に思いを馳せてフェスタに臨むのもいいかもしれない。


売りの啓蒙

さて、今週の日経ヴェリタスの一面には「売り を究める」とのタイトルとなっている。近年の低迷極める株式市場で「買い」以上に「売り」のあらゆる戦略が重要になってきていることを利食いやヘッジ売り等交えて書いてあったが、昨今漸くこの手の題目が踊るようになってきたなという感じ。

そういえば今月の上旬であったか日経夕刊の「ウォール街ラウンドアップ」には、空売り王とされるグリーンライト・キャピタル率いるディビッド・アイホーン氏の数々の実績が書いてあったが、一方で日本では売りで取った事例の記事といえばインサイダー絡みとか、若しくは踏み上げに遭えば天井知らずで損失無限大といったネガティブな報道ばかりでマトモな戦歴?が紹介されているのは見たためしが無い。

コモディティーを一寸触った向きはショートに対する抵抗は然程感じない場合が多いが、まだ場立ちが居た頃の証券マンなど新規で売りの注文なんぞ取ってくると支店長に烈火のごとく叱られるシーンも多く相場の上手い奴ほどこれで衝突して辞めていった輩は多く、現状でもやはりエントリーはロング一辺倒でショートに関しては一般的にイメージが悪い。

今月の「投資の日」にちなんで諸外国に比べて著しく低迷している本邦市場の現状を幾度か取り上げたが、その土壌もさることながら投資家サイドもまた金融リテラシーの低さは他に比べて否めないところで、特に上記の「売り」に関してはツナギでさえ知らない向きも多くここ数年のインフラの劇的な変化に比べ驚くほどこの分野は旧態依然といった感じである。環境変遷と共にこの辺も今後啓蒙が進んでゆくのかどうか気になるところではある。


11/5より委託者証拠金ルールを変更へ

北辰物産は、11月5日(月)日中立会より委託者証拠金ルールを変更へ。

▼北辰物産:委託者証拠金の取り扱い変更のお知らせ


▼注文可能金額における値洗の取り扱いにつきまして

[現在]注文可能金額の計算における値洗いにつきましては、大引け時の値洗いを適用しております。
[変更後]立会中の値段の変動に応じてリアルタイムの値洗い金額を算出し、注文可能金額の計算に適用いたします。

▼新規注文の取り扱いにつきまして
[現在]発注時の保有ポジションに関わらず、プライス・スキャンレンジに発注枚数を乗じた金額分の注文可能金額がないと発注できません。
[変更後]未約定新規注文を約定したものとみなして既存建玉と合算した必要証拠金を「発注時必要証拠金」とします。
「発注時必要証拠金」−「(現在の建玉維持に必要な)必要証拠金」<注文可能金額であれば発注可能となります。

▼取引画面上での口座情報(預証拠金状況)表記内容の変更項目につきまして
委託者証拠金の取り扱い変更に伴い、取引画面上での口座情報(預証拠金状況)表記内容の変更がございます。

(現在)注文中証拠金 ⇒ (変更後)発注時必要証拠金
(現在)返還可能金額 ⇒ (変更後)出金・出庫可能金額(※)

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回復の鍵

昨日はコスト削減の動きから本邦では重複上場解消が進行している旨を書いたが、株式といえばその取引自体が世界で減少している旨を昨日の日経紙一面では載せており、2012年7-9月の売買代金は約7年ぶりの低水準に落ち込んでいるという。3極の追加金融緩和政策で市場への資金供給は増えているものの、その中身はさっぱりといったところか。

しかしそれでも米国のDOWなどほぼリーマン・ショック前の5年前の水準まで回復を見せており、独や英などもそれを追うような戻りの軌跡を歩んでいるのに対し、方や本邦はこれらと比べるに5年前の半値ほどの水準であり、個別でも主力株で数十年ぶりの安値が続出している有様とその凋落ぶりが鮮明である。

上記の通り世界中で売買代金落ち込みなど不振を極めているという器の間でも、斯様に日本からは株式然り投信然りマネーの流出が著しい空洞化?現象ではこの先が思いやられるというものだが、「投資の日」にも書いたように関係当局がどの程度この辺の環境というか事態を深刻に捉えているかが焦点だろう。

インサイダー取引問題一つ取っても野村證券が実質過去最高額の過怠金云々が喧伝されていたが、過怠金規定上限の5億円を下回る水準としたことには証券会社自身によるインサイダー取引ではないという認識が昨日の日証協の記者会見で言われており、この辺は同協会がこの取引に関わった社員を外務員資格の剥奪も検討としているあたりにも窺える。

ちょうど一週間前には総じて金融業界は顧客と企業が利益相反の構図になっている部分が多いとも書いたが、この手の魔女狩り的見せしめで封印してしまうのもまたこの業界の特徴で協会も上記のようにある意味同調している部分等この先自浄されてゆくのだろうか?こうして挙げると幾つでも出てくるが、土壌という部分でこの辺は今後も注目して見て行きたいところ。


地方への皺寄せ

昨日の日経紙夕刊一面には、企業間で複数の証券取引所に株式を上場させる「重複上場」を解消する動きが加速してきた旨が載っていた。本年度はこれまでに昨年度の29社を3割強上回る39社が新興市場を含めた取引所の重複上場解消を決めたというが、大きなところばかりが記憶にあったので改めて数字を見ると随分と多いものだなといった印象である。

この重複上場については当欄でも2年前に触れたことがあったが、その当時は1999年に1,042社あった重複上場が昨年には773社に減少した旨を書いていたが、その辺の動きが依然として加速しているという構図か。主因としてはやはり上場維持コストという問題になってくるがこの辺はMBOもまた然りといったところであろうか。

さてそうなると地方取引所も一段と厳しい状況になってくるが、好景気のときならいざ知らずこんな時世ではこうした流れは当然か。そういえば余談ながら業界でもMBOを実施したところあり、また地方市場とメインマーケットでトコロ相場を演じた経緯のある企業もあるが、この辺もゆくゆくは一本化の動きへ纏めてくるのかどうか注目したい。