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本日の日経紙には「マネー・農業共に育つ」として、農産物の値上がりを見込んで流れ込む先物市場への投機資金やそれに絡む関連ファンドの多様化などが載っていた。まさにメタル等と同様にアグリ系もここ最近では本当に商品が多岐にわたり、コモディティー金融化の流れがひしひしと感じられる。

ところでコモディティーでも一寸毛色の違うものとして、中国で「胡桃」投資熱が高まり年代物で大きく均整の取れた胡桃に数万ドルの値がついている旨を過日ロイターが報じていたのを思い出した。しかしこんな小物もこうなるとまるでチューリップ投機状態になるが、数年前の「プーアール茶」投機もまさにそのミニ版だった。また記憶に新しいところでは当欄でも前年同期比で値段が120倍にもなった「大蒜」、また「唐辛子」を取り上げたこともあったのを思い出す。

当の中国では目下経済成長率が政府目標である前年比7.5％を下回る懸念が指摘され始めており、株式や不動産など低迷から抜け出せない状態。こういった伝統的資産への投資リターンが低迷する反面、依然前回のバブルで暗躍した投機資金は温存されている状態で行き先の無い過剰流動性の存在が折に触れクローズアップされるところ。

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ドットコモディティは、2012年10月1日より貴金属積立・現物（スポット）取引の法人向けホワイトラベルサービスを提供開始。本サービスは、2012年4月より同社リテール向けに提供していたものを、このたび、本サービスをオンライン取引のプラットフォーム構築・運用のためのシステムサービスとパッケージにして、法人のお客様向けにホワイトラベルとして提供へ。

▼法人向けに貴金属積立・現物取引のホワイトラベルサービスを提供開始

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本日の日経平均は手掛かり材料難のなか、為替相場に左右されながら辛うじて反発となったが、主力の中身は疲弊感漂い中国関連の海運や鉄鋼セクターなどは週明けからの下げに続いて本日も引き続き軟調展開を強いられていた。

とはいえこのなかでも海運セクターは先週大きく戻りを入れていたものだが、これは教科書通りのバルチック指数の大幅上昇、とりわけケープ船（大型ばら積み船）の用船料相場が急騰したことが大きい。このケープ船用船料といえば通常であればパナマックス船（中型ばら積み船）がその運航コストの安さから半分程度なのであるが、ここ最近はこれら逆転現象が暫く続く異常？な状況が続いていたものだ。

それが先週は今年1月以来約8ヶ月ぶりにこの逆転現象が解消され話題になっていたが、この辺はリーマン・ショック以降度々指摘されている。これで連想されるのがやはりメタルの「金・白金逆転現象」か。当欄でも度々取り上げ、直近ではロンミンの鉱山ストもあってその鞘が変化したものだが、近年逆転現象は時価総額まで含めいろいろなところで起きている。どれを以って正常とは一階に言えないがこの辺に関してはアノマリーも次々と崩れつつあるのは間違いないところ。

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さて週末の日経紙商品面には、TOCOMが発表した8月の外国人投資家の売買高が105万9,324枚となった旨が載っていた。前年同月比で33％減となったものの、取引全体に占める比率は29.7％となり、単月で過去最高だった7月に続く高水準となった模様だ。

斯様にコモディティー市場においても外国人の存在が鮮明になってきているが、この辺に関しては同所がアジア投資家誘致に躍起になっている旨が前日の同紙にも載っておりまだまだ増殖の余地ありといったところか。平行して今月は農産物市場開設を正式決定しシカゴの農産物市場をとの裁定取引を促し売買を活発にしたいとの抱負を述べていたが、裁定取引といえば「金ミニ」市場も最終決済価格を標準品決済日寄付値に変更し裁定を促す旨も報じられている。

この辺がインフラと共に整備されてくるとなるとやはりコモディティー市場もHFT化？の流れに拍車がかかるかというところだが、それに伴い個人等の取引形態にも変化が見られるのであろうか。ところでこの個人に関してだが、先週には経産省が金融商品先物を1年以内に投資した経験者に限って勧誘を認めるという商品先物取引の営業行為の規制を見直す方針を固めている。

しかしこの方針、総合取引所を睨み規制によって縮小してきた市場に歯止めをかけ改正金融商品取引法も睨んだ措置とはいうものの、コチラの方はなんとも無手勝流な措置という感はやはり否めないところである。

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さて今週のビッグイベントといえば、やはり昨日の「JAL」再上場であっただろうか。売り出し価格ベースでも時価総額が約6,900億円と国内では先の大塚ホールディングス以来の大型案件、世界規模でも今年5月のあの米フィイスブックに次ぐ2番目の規模となるが、実に一昨年の会社更生法適用申請から約2年7ヶ月で株式市場にスピード復帰という計算になった。

当初「JT」売り出しの絡みもあってJAL上場は来年初旬になるのではと噂されたり、他の障害？とも考えられた公取も静かなままで上場にこぎつけたが、コードは懐かしの「9201」と01復帰、その注目の初値は公開価格を20円上回る3,810円となった。これで企業再生支援機構は出資した3,500億円が僅か2年半で大化けし、3,000億円以上の売却益を生むという企業再生事例では他の案件がコケたとしてもなお金が残るのではというほどかつてない成功案件となった。

しかしどうだろう、単純にPER等から「ANA」より割安との声も出ているが、それは金融機関の債権放棄やら減価償却費減少、今後10年近くも法人税が免除されるという特例措置の上に作られた数値の話しであり、確かにこの辺の創られた競争力を公取はどう見るのだろうという疑問も残る。そんな批判を少しでもかわす狙いなのかどうか想定される利益から配当性向など控えめな株主還元という気もするが、美味しい餌で既存会社の競争環境を乱すつもりはありませんといったところだろうか？

ここまで必要以上？の政治介入論も言われてきたものだが、諸々の障害も無いまま思惑通りに上場を果たしてしまった以上、今後はこれら競争という部分において条件の対等化など調整してゆくことも課題になるのではないだろうかという気もする。

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本日の日経紙商品面には「自動売買で売り膨らむ　成約件数、通常の130倍に」として、17日のニューヨーク市場のWTI原油が5分間で1バレルあたり2.6ドル強急落した旨が出ていた。CFTCは粛々と原因の調査を始めているらしいが、参加者による自動売買が大幅下落につながったとみられている模様である。

自動売買といえばコモディティに限らず近年ではFX等も末端までシステム系が浸透してきた感もあるが、近年のレバレッジ規制等で投資化層によっては資金効率が低下、アクティブさを求める向きに応える形からこうした流れが台頭してくるのは自然なところ。ただこの手が普及すればするほど市場では上記のような突飛な急変値が出現するのは当然だろうか。

国内商品市場でもシステム入れ替え後に石油製品等で異常値が出た際に無効措置が取られたりしたことがあったが、他方でオプション市場等では不透明なシステム売買によって付いた異常値でも付いた値が相場とばかりに先の震災時には多額の資金が市場に消えた経緯もある。結局自動とはいえ使いこなしは人知判断、個々は執行リスクを勘案して臨みたい。

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さて、先週末には投資信託協会が8月の投信概況を発表している。それによれば公募投信全体での資金流入は6ヶ月連続となったものの、主力の株式投信の流入額は前月比72％減と伸びが鈍った旨が書いてあった。この辺の伸び悩みに関しては上旬にも日経紙一面にて投信残高が足踏みする一方でファンド数だけが急成長している旨が載っていたのが思い出されるが、別頁では平均残高が5年前に比べてほぼ半減とも出ていた。

また「日本にはロングセラーのファンドが少ない」とした解説図も出ていたが、2001年の資産額1位であったあの「ノムラ日本株戦略ファンド」が10年でその順位を106位まで落としていたのはやはり目が留まる。所謂日本最大の「1兆円ファンド」として鳴り物入りで登場したものだが、実に120ヶ月以上連続で資金流出という現象も日本初ではないだろうか？元は巨艦でも流出超過で規模縮小となればその分投資家には不利益が転嫁されるのは明白だが、この手は売り手にとってはひょっとしたら当初からモニュメント的な存在であったのかもしれない。

また同紙によれば投信会社がファンド1本を運用するのにかかる人件費などのコストを勘案すると、実に約8割のファンドでコストが運用成績を上回る赤字状態にあるという。また目新しさは売り易さとばかりに前述のような新ファンド増殖現象も起き、その販売経路も多岐にわたる一方で、売り手の懐を潤す販売手数料など現況あまりに差があり過ぎる体系の歪さが嫌でも感じられる。

日本に必要なのは運用実績のあるロングセラー投信だとの一文もあったが、そんな土壌になるには上記のような諸々の体質やら体系やらの浄化？が先ずは課題ではないだろうかとも思う。

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さて、今週一寸目に留まったニュースといえば一昨日の日経紙「はや耳」に「急増の二択型FX　業界が自主規制へ」のタイトルで、相場の方向感や到達水準を予想して投資する二択型FXの自主規制にFX（外国為替証拠金）取引業界が自主規制に乗り出すという記事だろうか。

一般にも極めてわかり易く小額でエントリー出来る取引だけに、同紙によれば4〜6月期の売買高は1,613億円と前年同期の11倍に急増するなどここ急速に広まった感もあったが、例のコンガチャ問題以降は既にこの二択系も規制は時間の問題と春先くらいから実しやかに噂が絶えなかったものだ。結局コンガチャに倣え（習え）ということで、やはりというか早めに手を打ってきた感が強い。

しかし、ギャンブル性が強いとはいうものの実際のところこれらの境界線は何処にあるのだろうか？よく相場予測論で期間が長くなればなるほど予測する事自体がナンセンスとの話があるが、そういった観点からはこの手が一番理にかなっているとの解釈も出来よう。射幸心という絡みではそれこそ手数料を無料にしたりするマル信の日計りもそうであるし、ワラントや果てはオプションまで取り方によっては射幸心を煽る要素は多大である。

根底に内部で刈るというような操作性の疑義が生じるものがある問題であればきつい規制は当然だが、資金流出が相次ぎ腰を据えた投資家が殆ど見当らなくそれこそ長期投資などというのが死語になりつつある昨今、投資・投機は軽薄短小化してきたのは時代の流れではないだろうか。そんなところへ規制好き？な本邦の土壌が絡み出る杭は打たれ再縮小というスパイラルな流れがパターン化しつつあるが、リクイディティの芽そのものまで摘み取ってしまうようなことの無いような采配が求められようか。

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昨日はアジアの取引所関係に少し触れたが、本邦では先週の衆院本会議で株式や金融先物、商品などを一括して取引できる総合取引所の実現に向けた制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が与党などの賛成多数で可決、成立の運びとなっている。

これで漸く「ベルリンの壁」ではないが、上場商品によって担当官庁が金融庁やら経産省、農林省と分かれていたものの一元化が現実味を帯びてくることとなった。既に従前の3省庁による検討チームが動いてはいるが今後損益通算など税制面も含めて課題は満載、先に香港が買ったLMEよろしく株主関係への課題も控えており行政の所謂本気度も問われてくるおり紆余曲折も考えられる。

印象的だったのは日経紙で見掛けた「商品取引は文化が違う」とし、合併するには心理的な壁を乗り越える必要もありそうだと書いてあった項。確かに同じコモディティーを商いこそしてはいるものの、商社や証券の人から見れば商品界は特異に映るしまたその逆も然りだろうか。ただ何れの文化に鞘寄せ？しなくてはならないかはもう明白でそうした面での資質も今後問われてくることになろう。

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本日の日経紙国際面には、豪英BHPビリトンや英豪リオ・ティントなど資源大手が世界最大の鉄鋼生産国である中国での需要減少が響き、鉄鉱石の日本向け輸出価格を約2年半ぶりの安値水準まで引き下げるとの旨が載っていた。

斯様に世界経済を牽引してきた中国の需要の伸び悩みが上記のような価格形成含め各方面に影響を与えているが、国際価格への影響力といえばこの中国は8月に内モンゴル自治区で生産業者が出資する形でレアアースの現物取引所を設立、また年内に上海で原油先物を上場する方針と先に報じられている。

この原油の消費国といえば中国は世界第二位となっているが、ちなみにこの原油先物では対象が中東産原油で、デリバリーも視野に入れWTIやブレントなどに匹敵する指標を作り、アジア価格形成で主導権を握りたい考えとも過日の同紙に出ていた。

この辺に関して当欄では二年前にも「もう一つの世界指標」として、非鉄を上場している上海先物取引所などが前年の売買高が世界一となり、既に本家のLMEにも影響を与え始めた旨の報道を書いたことがあったが、アジアもこうした方面で本格的に競合戦のスタートとなるか。

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週末に入ってきたニュースに飲食店チェーンの東証一部「コロワイド」が、来月にも焼肉チェーン牛角などを展開する「レックスホールディングス」の株式66％をデット・エクイティ・スワップなどによって取得し、完全子会社化で傘下におさめると発表していた件があった。

このレックスHDといえばMBOによって2007年にジャスダック市場から姿を消して久しいが、先の11年12月期でも債務超過に陥っておりなかなか厳しい情勢が続いていた模様。日経紙では「居酒屋以外を強化」とのタイトルで居酒屋の不振店を焼肉店等に転換することも検討とも出ていたが、一部では逆境下の焼肉系に収益期待との見方に疑問を呈する向きも多い。

この辺に関しては傘下に抱える1,000店以上もの外食店のなかでも近年成長著しいブランドも抱えており実際のところこれらが狙いとの噂も出ている。余談だがこんな構図でふと思い浮かんだのが、ジャスダック「澤田ホールディングス」によるかつてのオリエント貿易の買収か。当時も体力が弱り始めていた業界の取引員買収を訝しがる向きも居たが、その裏では傘下の外為ドットコム狙いとの声も一部にあったものだった。

あれから数年、エイチ・エス・フューチャーズに社名変更した同社だったが明日を以って主たる業務である商品先物取引業を廃止する運びとなっている。

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さて、昨日は冴えない株式市場下では仕手系が乱舞との件を冒頭で触れたが、昨日のジーンズメイトと共に今週比較的派手に乱高下していたものにシャープがある。これも元々はルネサスや東電のようにマトモ？な株だったのだが、彼ら同様に経営不安から米S＆Pや米ムーディーズが立て続けに短期格付けや長期格付けを投機的水準に格下げし後は貸借を読みながらの需給戦となっている。

ところで、これらエレクトロニクス産業等については今週の日経紙「一目均衡」でもその辺に触れていた。その冒頭では日本企業は多すぎるライバルとの国内予選でヘトヘトになり、世界に出ていく気力に欠けたとあるが今やあらゆる業界でその辺の清算を急いでいる。直近の古河スカイと住友軽金属工業が来年に経営統合するとの報などもそんなところだろうが兎に角メーカーが多過ぎる感は今更ながらである。

この両者の場合経営統合で年間100億〜150億円のコスト削減との合併効果の見通しを出しているが、比較的大型同士の統合はパナソニック等見るになかなか効果が見えてこない。またこの統合比率も住友軽金属1に対して古河スカイ0.346という事で当時の理論価格70円そこそこの試算から発表直後には住友軽金属が売られたが、BPS90円を超える同社もまたその株主もこれは忸怩たる思いだろう。

一頃のバリュー系は膠着相場下や立上がりで強さを見せていたものだが、最近は逆に低PBRの物ほど売られ方がきついようにも感じる。根底には成長性への疑問符があるのだろうが、上記のようなケース等も想定し相場が織り込みつつあるのだろうか？「一目均衡」文中の米経営学者の「凡庸な企業同士が漠然と一緒になっても規模の大きい凡庸な企業ができるだけ」といった言葉が印象的である。

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