クイック入金にJNBを追加し計6行に
北辰物産は、2012年8月7日よりクイック入金サービスの提携銀行に「ジャパンネット銀行」を追加。これでクイック入金対応行は三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな、住信SBIに加えて6行に。
▼クイック入金サービスの提携銀行の追加について
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選手と企業事情
昨日はメダル数と株価について触れたが、もっと個別の部分ではそのメダルを獲得した選手の所属する企業や契約先企業の株価も毎度乱高下することが多い。昨日などは重量挙げで銀メダルを獲得した三宅選手が所属するジャスダックのいちごグループホールディングスがザラバ360円高まで急伸する一方で、コナミは体操不振の影響か否か突っ込む場面があった。
しかし所属する企業側も夫々が事情を抱えサポート環境も様々、日本電産サンキョーなどは一時その業績不振から存続の危機に陥るも永守社長がポケットマネーを出して存続させた経緯もあったが、そんな業績不振といえばバドミントンのスエマエが所属するルネサスエレクトロニクスもリストラの嵐の中とはいえ同部は存続させる意向という。
そうそう、かつて金メダリストが所属していたもののこの手で存続叶わず廃部になってしまったものといえば、今は無きかつて上場企業であった取引員グローバリーがあった。金メダルを取った当時は会長が5,000万円のビッグボーナスを出す云々と景気のいい話が飛び交い、いま思えばまさに幻となった株価もその頃がちょうどピークであったのをふと思い出す。
【公式一目チャート】金融関係者向け発表・説明会開催！
6月22日にリリースされた 三世一目山人監修の【公式】一目均衡表チャート。
金融業界向けのリリース発表・説明会を8月21日（火）夕方に開催することとなりましたのでご案内を取らせて頂きました（FOREX PRESS/FactualFutures協力）
▼三世一目山人監修 『【公式】一目均衡表チャートリリース発表・説明会』
今回リリースされた『【公式】一目均衡表チャート』は、三世一目山人の監修の元に、一目均衡表を使ってトレードをするディーラーやプロ投資家のために作られた“唯一の公認チャート”です。
公式チャートでは一目均衡表を極めるために必要な7大ツール「N波動チャート・三役トレンド分析ツール・変化日自動観測ツール・日柄計測ツール・対等数値計測ツール・目標値自動計算ツール・均衡表シミュレーションツール」を用意。この7大ツールを利用することにより、一目均衡表の奥深い分析がだれでも簡単にできるようになりました。
参加対象者は
FX会社、証券会社、商品先物会社など金融業界関係者、ディーラー、アナリスト、ストラテジストなどの方々（独立されている方も含む）
となりますので、もし当公式チャートにご興味ある方は、ご参加お待ちしております！
また周りでもご興味ありそうな方や担当される部署の方などにお声がけの上、是非ご参加ください。
どうぞよろしくお願いします。
▼三世一目山人監修 『【公式】一目均衡表チャートリリース発表・説明会』
メダルと株価（倫敦編）
第30回夏季オリンピックがロンドンにていよいよ開幕した。今回はサウジ等の女子選手も初参加し世界204カ国の男女参加が実現の運びとなるがその開会式のテーマは「驚きの島々」、芸術監督にはアカデミー賞で幾多の部門を受賞した映画監督を起用したらしいが、ストーリー性もあり花火の演出がCGだった先の北京の開幕セレモニーと比較するに一味も二味も違う完成度を感じた。
さてオリンピックといえば巷ではそのメダルに関心が向かうところだろうが、JOCは金メダル数5位以内を今大会の目標とし、具体的には15〜18個のメダル獲得との胸算用をしている。金メダル獲得最多のアテネ超えも視野に入れていることになるが、先週末の日経紙「まちかど」では、金メダルを10個以上獲得すれば日本勢の活躍による心理改善から消費が活発化し、五輪期間中に日経平均が上昇するという旨が書いてあった。
この手の行動ファイナンス理論は北京のときにも触れたがどこのサンプルを取るかで検証結果はコロコロ変わってくる。そういった意味では7/12記の「ジブリ」モノのアノマリーの方がはるかに正確？とも思えてくるが、株価に影響するといえばもっとマクロで見るとオリンピックが開催された後は金融市場でも大きなニュースになるような出来事が起こっていると指摘する向きもありで、さて今回のマーケットはこれら各々に即しどのような動きになってくるのか興味深いところ。
7/30付でスマホ最適化版取引ページリリース
うなぎレーショニング
さて、明日はご存知「土用の丑の日」。うなぎ専門店は老舗含め何処も一番の書き入れ時だろうが、今週初めの日経紙・サーベイには土用の丑の日にうなぎを食べないと回答した人が39％となり、そのうち21％が昨年は食べたものの今年は見送るとしている。その理由のトップは今年は値段が高いからという結果であった。
例年言われてきたことだが、稚魚の不漁で今年の活うなぎ相場は1年前より5割高い1キロ5,000円〜6,000円前後と過去最高の水準という。値上げする店も少なくないが、商機を逃がすまいと本来は冷凍蒲焼に加工する割安品の転用やら、うなぎ以外の食材を使った蒲焼も次々と登場、逆に老舗が出展する百貨店など限定ながらここ直前で値下げする等も動きも見られる。
上記のようにここまで高騰してしまった背景にはしらすうなぎの慢性的な品薄が云われているが、相対取引がメインのこの業界はやはり業者の言い値がモノを言う世界と巷では喧伝されており、こうした業界の歪な力関係もまたこの高騰の主因という。
市場原理を働かせるためにはやはり取引所ということだろうが、この手の特有の商習慣を持つものは今まで上場廃止になってしまった商品先物の銘柄など見るに上手くいかないのが常。この辺の圧力構造がそういった商習慣が廃れない所以だろうがセリの無いものとて要はやはり末端の力、この辺の存在を踏まえつつ何れこの件も均衡を見出せるかどうか興味深い。
新種活況の閉塞感
本日も日経平均は欧州債務問題が重く圧し掛かり、買い材料が皆無のなかをもう年初来安値が指呼の間となってきた大幅続落となっていたが、こんな地合いになるとにわかに活況になるのがやはりVIX系か。本日はこのETFなど朝方から大幅高で始まり、その商いも昨日のほぼ倍増となっていた。
この辺は出来高変化ランキングなどでも挙がって来るので目に付いたが、これに限らず昨日や本日のランキングには個別に交じってNEXTシリーズのレバレッジ型やインバース型など今年の春先に登場したばかりの新種？のETFが顔を出していた。
個別でカラを売ったりオプション系に手を出すまで行かずともそれに比べてはるかに小額資金で遊べる？手軽さが資金を引きつけているのか否かだがコモディティ系の新種が一巡した今、今後更にリクイディティに厚みが増してくるのかどうか投資家層の広がりと併せてこの辺が今後注目されるところである。
7/30付でスマホ最適化版取引ページリリース
フジトミは、2012年7月30日付でスマートフォン版取引ページの提供開始。推奨スペックは、Android 2.1〜2.3、4.0、iOS 5でタブレット端末は推奨環境外。スマホ版サイトの開発はフラクタルシステムズによるもの。
▼フジトミ：スマートフォン用取引画面対応
▼フラクタルS：当社スマホ製品の株式会社フジトミへのサービス提供開始（PDF）
毎度の新株価格割れ
本日も株式市場は冴えない展開で6/8以来の8,500円割れの引け。ここ直近はフィナンス物含め個人の手垢が付いた銘柄の下げが加速してきているが、ファイナンスといえば本日の日経紙にはANA株式が公募増資で発行する新株の価格を割り込み、データの残る1980年以降では連日で最安値を更新している旨が出ていた。
公募増資で発行する新株の価格を割り込んでいるといえば、ちょうど一週間前の当欄で挙げた川崎汽船も同価格を大きく割り込み本日も年初来安値更新となっているが、取り巻く環境も世界的景気減速懸念等でキツく増資分は単にオンされたというところだろうか。むしろ上記のANAは昨今の規制効果？もあって増資後の株価下落は限定的で需要喚起の為にディスカウント率が高水準になったとの指摘も出ている。
しかし、同紙の末尾には「市場では増資の必要性に疑問を抱く投資家も多いとの声もある」と締めてあったが、確かにちょうど同じ頃にファイナンス発表した前出の川崎汽船とは台所事情も違い、こんなケースが久し振りに出ると2年前に「禍根を残すファイナンス」と題して触れた我も我ものフィナンスが思い出されるものだ。
市場も省エネ
本日の日経平均は欧州債務問題再燃に対する警戒感からリスク回避の動きが出て大幅続落となったが、そんな中でも本日も派手にジェットコースター相場を演じていたのが先週新規上場のワイヤレスゲートか。この株、上場初日こそ一次ストップ安まで急落となったものの、上場2日目は一転ストップ高まで急伸、本日も一時197円高まで続急伸した後に後場は一転257円安まで急落するなどなんともボラタイルな展開が続いている。
さてこれに限らずもともと今年の上期に上場したIPOモノは化けたものが多く、1〜6月に上場した17社のうち今月時点で約7割が公開価格を上回る好成績となっていたわけだが、先月あたりからこの辺は顕著で6/20上場のEAJは初値1,400円が3週間ほどで4,570円へ、また6/26上場のモブキャストは公開価格800円に対して初日は買い気配で値が付かず2日目に2,301円とその約3倍近い値段で初値形成となった。
欧州問題を巡ってちょうどこの期は主力が総模様眺め、東証一部の売買代金も1兆円割れが珍しくなくなり、この辺に物色対象の矛先が向いた感もある。そんななかで明日はいよいよネット系のIPOとして人気化必至と見られるエニグモが上場予定。本来なら大化けが続出するのは個人にも朗報だろうが、上記の通り本家不振の裏返しともいえる資金の逃げ足の早い活況は手放しで喜べない側面も併せ持つ。
X_TRADERにTOCOM低遅延接続サービス拡充
ドットコモディティは、プロ投資家ならびに機関投資家向けISV取引プラットフォーム、トレーディングテクノロジー社「X_TRADER」において、新たに東京工業品取引所（TOCOM）への低遅延接続サービスを、2012年7月30日から開始。新サービスの接続環境には、KVH株式会社のデータセンター、ネットワーク、ITマネジメントサービスを組み合わせたプロキシミティ・ソリューションを採用、従来のTOCOM向け接続より10分の1以下の低遅延なサービスを目指す、とのこと。
▼トレーディングプラットフォーム「X_TRADER」にTOCOM低遅延接続サービスを拡充
▼KVH：ISV取引プラットフォーム「X_TRADER」にTOCOM低遅延接続サービスを拡充
ドットコモディティ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：舟田 仁、以下「ドットコモディティ」）は、プロ投資家ならびに機関投資家向けISV取引プラットフォーム、トレーディングテクノロジー社「X_TRADER®」において、新たに東京工業品取引所（TOCOM）への低遅延接続サービスを、本年7月30日から開始します。新サービスの接続環境には、KVH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：東瀬 エドワード、以下「KVH」）のデータセンター、ネットワーク、ITマネジメントサービスを組み合わせたプロキシミティ・ソリューションを採用し、従来の同社TOCOM向け接続より10分の1以下の低遅延なサービスを目指します。また、今後、同社が提供する他のISV取引プラットフォームにおいても、低遅延接続サービスを拡充していきます。
今回のサービス拡張に伴い、ドットコモディティはKVHのプロキシミティ・ホスティング・データセンター内に、「X_TRADER® Pro」の発注機能｢Autospreader Strategy Engine（ASE）」および「Algo Strategy Engine（Algo SE）」専用のサーバを設置し、同一ロケーションでの超低遅延取引接続を実現します。
昨今、商品先物取引市場は、原油、金、穀物などの価格変動の活発化により、世界的に取引量が増大し、金融市場における地位が向上しています。また、TOCOMをはじめ、主要取引所が取り組む次世代取引システムの導入や取引制度の見直しにより、国内、アジア市場でも高頻度取引（High Frequency Trading: HFT*1）の普及が本格化し、取引システムにおける低遅延性追求の動きはさらに強まっています。個人向けオンライン専業の商品取引会社として市場をけん引してきたドットコモディティは、2009年より法人向け事業を開始し、国内外の商品市場に接続する複数のISV取引プラットフォームを、機関投資家およびプロップファーム向けに提供してきました。今回、低遅延接続サービスを拡充することで、拡大するHFTニーズに応えるとともに、日本および香港、中国など、アジアの機関投資家およびプロップファームからの利用促進を図ります。
TOCOMのプロキシミティ・サービス指定ベンダーであるKVHは、高速光ファイバー網と主要取引所に近接するデータセンターを基盤に、1カ所から複数取引所への超低遅延取引執行に最適なプロキシミティ・ホスティング環境を構築しています。ドットコモディティは、KVHプロキシミティ・ソリューションを活用することで、国内最高水準の低遅延な取引市場接続環境を、迅速かつ効率的に投資家に提供することが可能となります。
平仄の合わない珍税制
さて、昨日の日経紙・一目均衡には「貯蓄から投資への教訓」として、この政策の目玉であった株式投資の優遇税制について書いてあったが、ご存知これは金融・経済情勢の激変がない限り13年末で終了となる予定である。
ところが東日本大震災やギリシャ危機に続くユーロ不安、長期にわたるデフレで悪化する一途の日本経済を取り巻く環境の中で軽減税率延長が終了しようとしていることで、先月あたりから大手ネット系証券からのメールやら最近では口座にログインすると先ず署名にご協力の画面が現れるようになっている。
しかし斯様に期日が近くなると何かと理由と付けてジャンプする方策を採るのもよいが、理想形をいえば暫定でもいいから優遇云々でなくいっそ廃止にしてしまえば市場も活性化に向かうのは明らかだろう。活性化すれば消費は間違いなく増え他の部分でこの程度の税収の埋めは幾らでも可能であるし今後を考えるにより健全とも思うが。
しかしこういったリスクを取るものに対しての課税制度は本当にいい加減という思いは長年消えない。冒頭の軽減税率もそうだが、もっと可笑しなモノなのは配当課税。同じ課税対象に法人と個人の税金が二重に課税されるという世にも可笑しな制度で、税逃れで海外に移転する企業も出るくらいの法人税を毟り取っている現況下、更に搾取してやろうというのだからこれは酷い。
「貯蓄から投資」を標榜しあれこれ然程意味のないものを小出しにするなら、先ずはこうしたところから制度改革すべきだろう。