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昨年の秋口に買収を巡り乱戦模様を演じ当欄でも取り上げたことのある給食運営のシダックスだが、先週末に食材宅配サービスを手掛けるオイシックスが同社を子会社化する旨が発表されている。一時は当のシダックス側からTOB反対表明が出るなどゴタついたが、同社がMBOで株式を非公開化した後に第三者割当増資を引き受ける格好での決着となった。

ところでMBOといえばもう一つ、日を同じくして通信教育最大手のベネッセホールディングスもMBOを実施すると発表している。国内MBOでは最大規模でヨーロッパの投資ファンドと組んでSPCがTOBを実施、その完了後に創業家も出資する格好になるが本日はそのTOB価格にサヤ寄せする形でベネッセHDは比例配分のストップ高で引けている。

このベネッセ、日本マクドナルドのトップが鳴り物入りでCEOに就任したものの個人情報漏洩問題発覚で早々に退場したのが記憶に新しいが、近年は少子化という逆風には抗えず構造改革の長期化を見据え非上場化を選択したケースか。先の東証の市場再編前からこれも背景にMBOは増加傾向にあったものだが、その後出された資本コスト等を意識した経営実現要請も効いている。

上場継続の意義を問うところのMBO増加だが、当初は全く代り映えがしないと失望の声が大きかった東証の市場再編も段階的に選別が進み上記の東証要請もアクティビストにとっては追い風になっている。斯様に東証と歩調を合わせ大きくなって来た彼らの影響力も背景に今後も市場の新陳代謝が加速してくるか。

さて、8月に一度触れた国立科学博物館が総額1億円を掲げ募っていたクラウドファンディングだが先の日曜日にこれが終了した。初日から目標額の1億円を突破したのが当初話題になっていたが、その後も寄付は途絶えることなく果たして約57000人から国内史上最高額となる約9億2千万円が集まることとなった。

それにしても凄い額が集まったものだが、これまでのクラファンではコロナ禍の20年に行われた新型コロナウイルスの感染防止活動の基金を募るプロジェクトが集めた約8億7千万の最高額でこれを抜いた格好になる。行動経済学における寄付の主要動機が科博には全て網羅されていたという説もあるが、やはり馴染みのある科博の現状に改めて危機感が共有された部分が大きいか。

前回は当欄で末尾に「～博物館といえば欧米の場合は財団等の支援で成り立っている部分も大きく文化に対する国の姿勢の違いを感じる～」と書いたが、一昨年だったか米のスミソニアン博物館にアマゾン創業者が約2億ドルを寄付したのは記憶に新しく、双璧のロンドンの大英博物館など入場料は無料だが昨年の寄付額は2700万ポンド超え、共に収入に占める公費割合は日本と大きく異なる。

冒頭の通り今回6万人近くから寄付を集めた科博は今回潜在的な支援者を掘り起こした格好になったが、今後は会費制の賛助会員を増やす方針という。ただ今回の成功例で問題が全て解決したというワケにはならず上記の欧米の例も改めて鑑み持続可能な運営の仕組みをどう作ってゆくかが今後も問われることになろうか。

本日の日経紙グローバル面では「対ドル円以外円安止まらず」と題し、米長期金利が今週はじめに4.6％台まで低下し円安を主導してきた日米金利差の拡大が止まった事でドル円では円安進行にブレーキがかかったように見えるものの、米ドル以外の通貨に対してはダラダラと下落が続く隠れ円安が進んでいる旨の記事があった。

「隠れ円安」と同紙では書いてあるが、もはや「隠れ」どころの水準ではなく、ザッと挙げても欧州通貨ではユーロ円が今週は161円台を付け08年以来の円安・ユーロ円高水準を更新、ポンド円も180円台と7年前のブレグジット投票を思い出す水準まで戻し、スイスフランは168円台と史上最高値水準となっている。

かつてトランジットでたっぷりと時間のあったチューリッヒ国際空港でのショッピングが毎回楽しかった思い出があるが、当時はスイスフランが80円台であったから今なら当時の半分しか買い物が出来ない計算になるか。また欧州以外のアジア圏でもシンガポールドル円は今週111円台と1985年以来、38年ぶりの安値圏に沈み、お隣の韓国も1ウォン0.11円台半ばと2008年以来、15年ぶりの安値圏に沈んでいる。

いまや世界中で円より弱い通貨を探すのが困難な状況になってきているが、こうなると広く完封が困難な前に財務省の円買い介入も虚しく見えてくるというものだ。円の実質実効レートは2年連続で過去最安値を更新しているが、落ちた購買力が是正される日は来るのかどうか、経済構造改革は喫緊の課題か。

昨日の日経紙夕刊一面には「都市鉱山ゴールドラッシュ」と題し、直近で金（ゴールド）価格が史上最高値を更新するなど高騰していることから都市鉱山などリサイクル市場も活況となっている旨が出ていた。今年1～9月の金のリサイクル供給量は前年同期比1割増で伸び率は金鉱山からの採掘量を上回っている。

都市鉱山というとやはり記憶に新しいのが2020年の東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル原料を使って作るという「都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクト」で、当時は近所の小学校でもこのプロジェクトを謳った黄色いボックスをよく見かけたのを思い出すが、この時に五輪向けに金を全量供給したのが同頁でも出ていた田中貴金属の湘南工場だったと思う。

その辺は兎も角も、今や日本国内に蓄積されてリサイクルの対象になっている金属の量は金でも約5300トンと世界有数の資源国に匹敵するほどの規模になっており、他の貴金属然りでそれらの回収技術を上記の非上場の田中貴金属はもとより多くの上場企業が競い合っている。資源循環、資源安定確保の観点からも天然資源の乏しさと引き換えに生み出された日本の先端技術はお家芸なだけに政府の後押しにも併せて期待がかかる。

さて月初め恒例の値上げ品目チェックだが、この11月に値上げされる食品は前年同月比で約9割減の131品目にとどまり、これで4か月連続で前年同月を下回った。原材料価格の高騰が落ち着いたことや、消費者の買い控えなどを背景となり月別では値上げラッシュが本格化した2022年1月以降で最小となる見通しだ。

項目別では缶コーヒー等の酒類・飲料が76品目で約6割を占め最多だった。次に調味料の32品目、次の菓子は18品目と今年最も少なく、バターやパック牛乳等の乳製品は10ヵ月ぶりにゼロとなった。値上げ疲れから値下げに踏み切る動きも一部に出ておりこれまで約2年にわたり続いてきた値上げの動きは年内に鎮静化するとみられる。

厚労省発表の毎月勤労統計調査では働く人一人当たりの物価の影響を考慮した実質賃金は17ヵ月連続でマイナスとなっており、26か月連続で上昇している消費者物価指数の上昇に追いついていない現状等も背景に消費者側も買い控えが顕著になってきた。中東情勢の悪化による原油価格の変動や円の相場水準如何で更なる値上げ要因になり得るものの、各企業の価格戦略見直し等がどの程度出てくるのかこの辺にも注視したい。

さて、新型コロナとインフルエンザの同時流行で解熱鎮痛剤や咳止め等の薬が全国規模で不足する事態となり薬局が対応に追われている状況が続いているが、もう一つ最近では糖尿病薬のGIP/GLP―1受容体作動薬が本来使われるべき2型糖尿病患者以外にもダイエット目的でこれを求める向きが急増しこちらも同様に品薄となっている旨も度々報じられている。

その抑制効果だが確かに解りやすいデータがあり、米市場で代表的なオゼンピックを服用している患者の食品購買量の変化を前年比較でみると、ポップコーンが27.4％減少（米全体では3.5％減少）、チップスが18.8％減少（同0.7％減少）、ソフトドリンクが15.1％減少（同3.9％減少）、など高カロリー食品の購買量が大きく減少している。

国内でも自由診療を謳う美容クリニックなど今やオゼンピック様サマで、英でもデンマークの製薬大手ノボノルディスクが肥満症治療薬ウゴービの販売が開始されているが、このオゼンピックと合せ強い需要を背景に同社の収益は過去最高水準に達し、その株式時価総額も先月はあの仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出ている。

これとは対照的に人工透析サービスや血統監視装置メーカーの株価は下落の憂き目に遭い、上記データにある通り米では食品メーカーにとっては逆風になるとのモルスタのリポートも出ている。これに対しペプシコーラのCEOはほとんど影響無しと述べているが、現在のところこれらが長期的な消費行動の変化に影響を及ぼすかは未知数、世紀の発明ともてはやされているバブルがいつまで続くのかと併せ注目してゆきたい。

本日は毎年恒例のハロウィーン、今年は新型コロナの5類移行やインバウンド復活でピーク時を上回る人出が予測された事もあって、渋谷では「来ないで」と異例の呼びかけが行われ警視庁は機動隊員を動員しシンボルの「ハチ公」まで封印するなど例年にない厳戒態勢の中で静かな当日を迎えることとなった。

さてこのハロウィーンといえば市場関係者が今でも思い出すのが為替に絡んだ出来事か。ドル円が75円台の戦後最高値を更新したのは2011年のハロウィーンの日であった。また2014年のハロウィーンの日には日銀が突如として追加緩和を実施しわずか2営業日で日経平均が1200円も急騰、市場に予想外の「お菓子」をプレゼントした格好になったのが鮮明に思い出される。

ところで本日は日銀が金融政策決定会合を終え大規模な金融緩和政策を修正している。先の7月の会合で運用を柔軟化したばかりだが、長期金利変動幅の上限を現在の1.0％から一定程度超える事を容認とわずか3か月で再修正を迫られた格好に。マーケットに催促されての再修正という感は否めないが肝心の為替は1年ぶり円安水準にまで更に進行、緩和姿勢が試される相場が予想されるなか日銀が目指す賃上げと物価上昇の好循環は叶うのか否か今後も難しい舵取りが求められる。

さて、先週は新宿でスターアップと大企業をつなぐ都内最大のマッチングイベント「ベンチャーサミット」が開催された。スターアップといえば長い間にわたりその重要性が叫ばれてきた日本だが、スターアップ企業数の国際比較を見てみると1位は断トツで米の7万6821社、次いでインドが2位で1万6006社、3位が英で699社、そこで日本はというと24位で608社に甘んじているのが現状。

米と比較するに約120分の1と計算するのも嫌になってしまう差だが、長い間スターアップの重要性が叫ばれてきた日本だがこれが育つ土壌がいまだに整っていないのが背景といえる。この辺は意識や風土などもあるが、それらと並行して金融機関やVCが本質的なリスクを取らず結果起業家がリスクを取っているなど資金調達の部分も大きい。

そういった事も背景に有望どころも海外に活路を求める動きが出ており、今年に入って不動産テックなど5社がナスダック上場をはたしている。他にも複数企業が米での上場を目指す動きがあるが、上記の土壌という部分では米市場は元々リスクよりも成長の可能性に着目する投資家層が厚くスタートアップ企業を相対的に高く評価する傾向がある。

また数年前に当欄でも取り上げたSPAC（特別買収目的会社）など上場への箱の選択肢なども多彩だが、成長戦略としてこの解禁方針が盛り込まれた一件はあれからどうなっているのだろう？いずれにせよ斯様に先行して米上場を果たす企業の増加で、これまでコンサバとされてきた日本企業文化が変化してゆくのかどうかにも注目しつつ国内の土壌整備にも期待したい。

さて、今年の株主総会シーズンに当欄が取り上げた企業の一つにアクティビストの買い増しに備えた買収防衛策発動の是非を諮ったコスモエネルギーHDがあったが、同社は一昨日に筆頭株主の村上氏側に対抗すべく買収防衛策を発動するために12月に臨時株主総会を開催すると発表している。これで村上氏らを相手に買収防衛策を総会議案にするのは二度目である。

ちなみに前回の買収防衛策決議ではMOM（マジョリティー・オブ・マイノリティー）を採用したが、今回は村上氏側が趣旨説明書を提出している事などを勘案し普通議決となっている。前回で仮に村上氏側も入れた普通議決だったら賛成比率は約46％にとどまり、村上氏側が反対票を投じていれば賛成票が過半数に届かず否決となる票差であっただけに今回の行方に関心が向かう。

しかし村上氏といえば今週月曜日の「資本の歪み」にも書いた通りかつてのフジテレビジョンとニッポン放送の「親子関係資本のねじれ」を狙い再編を果敢に仕掛けた経緯があるが、この石油業界でもかつて出光興産と昭和シェルの経営統合において泥沼化した出光経営陣と創業家側の間に入り対立緩和に一役買った存在でもある。

他に富士石油株の筆頭株主になっていた経緯もありこの石油業界再編にも思い入れがある様子だがこの富士石油などPBRは本日で0.3倍台、コスモエネルギーHDも村上氏らの保有が刺激となり8月には増配発表、中期経営計画では総還元性向目標60％以上とENEOSや出光を上回るものを出しているがなおPBRは1倍割れの状態にある。東証の改善要請も背景に先週書いたドラッグストア業界同様にこの石油業界の今後の動向にも注目だ。

さて、某女性フリーアナウンサーが自身のX（旧ツイッター）でビットコインの500万円突破に喜びの声を上げていた件が報じられているが、この年初来高値更新の背景には一昨日の日経紙夕刊にも載っていた通り、ビットコインを使ったETF（上場投資信託）が誕生するのが時間の問題との見方が出てきたと報じられている件がある。

ビットコインのETFといえば既にSECが承認済となっているがこれは先物のETFのことであり、主流である現物のETFに関してはこれまで投資家保護の観点から問題があるという大きな障壁を前に数多の金融機関が幾度となく申請してはSECに撥ねられたり申請を自ら取り下げたりの憂き目に遭って来た経緯がある。

はれて価格操作や詐欺などの不正防止策の徹底がなされ、投資家保護にも一定のめどがたったのかどうかだが、米グレイスケール・インベストメンツが申請する現物ETFの承認拒否を取り消すよう命じられた米控訴審裁判所からの判決に対しSECが控訴しない方針としたことでETF申請が再検討される道が開かれる期待が出てきたという事らしい。

一定のめどがたった云々より政治的な事情も絡んでいそうな気がしないでもないが、いずれにせよ現在でもブラックロックやフィデリティなど超が付く大手勢が挙って現物ビットコインのETFを申請しているだけに彼らにとって少なからず追い風になることは間違いなくSECのどういった決定がなされるか待たれるところだ。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への地上戦の緊張が日々伝えられるなか、昨日の日経紙総合・経済面には「有事の買い　金に」と題しこれら情勢の緊迫を受けた買いがゴールドや原油に向かっている旨が出ていたが、今回の緊張では教科書的なドルと原油の逆相関も崩れドルも強いトリプル高の様相になっている。

上記見出しにもなったゴールドだが、最近では米長期金利の低下局面で金利の付かない実物資産を裏付けとする投資妙味から持ち直し傾向にあったが、これに加えた地政学リスクの表面化で先週は国内の先物価格は5日続伸し中心限月として9月下旬以来となる過去最高値を更新し、田中貴金属発表の現物もまた1ｇ10233円と過去最高値を更新してきた。

ウクライナとロシアの戦いに漸くマーケットも耐性？が出てきたと思っていたところに今度はこの事態とカオスの様相になってきたが、国際社会の分断を背景に物色の矛先が彼方此方に向かう様がひと際不気味だ。金の過去最高値をチャンスとばかりに手持ちの金製品を買い取りショップで換金して帰る顧客の満面の笑顔と、戦闘の極限状態にある現地の恐怖に歪む人々の生々しい顔の対比が実に残酷に映る。

先週末の日経紙ビジネス面には「京成電鉄株、一時8％高」と題し18日に突飛高を演じた京成電鉄株について書かれていたが、この背景には英投資ファンドのパリサー・キャピタルが京成電鉄に対し、筆頭株主として約2割を保有しているオリエンタルランド株の一部を成長投資や株主還元に回すべく一部を売却するように要求していた一件がある。

この京成電鉄、ほんの10年前は保有するOLC株より京成の時価総額が上回っていたものの今や保有するOLC株時価総額は約1兆7000億円、一方で同社のそれは本日の引け時点で約9300億円と1兆円にも満たない。斯様な資本の歪みを巡ってはフジテレビジョンと同社の筆頭株主であったニッポン放送を巡り、アクティビストの村上氏にライブドアも参戦した乱戦が記憶に新しいが「親」超えの上場企業は今も少なくない。

フジテレビとニッポン放送を巡る件ではニッポン放送が株式市場からは姿を消すことになったが、この一件で予てより資本の歪みを抱えている企業へその解消を掲げたアクティビストの出現が言われていたがはやはりという感じだ。上記の一件ではニッポン放送がフジテレビとの株式交換でフジテレビの完全子会社となったが、市場関係者の中には京成もOLCとの合併を推す向きも一部居る。

冒頭のアクティビストの提案通りに持ち株を売却し15％未満まで減らせば持ち分法適用会社から外れ会計上の歪みもはれて解消するワケだが、京成側もさまざまな事情で虎の子のOLCをすんなりと売るとは思えない。とはいえ東証の資本コスト等を意識した経営実現の要請はアクティビストにとって追い風で、目に見えるシナジー効果の無いままの保有継続に対して外部圧力の強まりは想像に難くなく今後の京成側の対応に注目が集まる。