本日の日経紙マネー＆インベストメントには「商品先物で分散投資」と出ており、商品を資産運用の一部に組み入れる人も出始めている折その仕組みや注意点などが載っていた。紙面には例として金・ガソリン等やはりTOCOMモノが挙がっていたが、やはり一般へのコモデイティ浸透に貢献したのはここ数年の金の値動きが奏功したのは認めざるを得ないだろう。
この金も証券界などからもネット証券大手中心に過去数社が金関連に参入してきたものの、そのタイミングが早過ぎたのか何れも志なかばで撤退を余技無くされたものだが、今月は楽天が投資資金を金などの貴金属に振り向けることができるサービスを始める等の動きが再度出てきた。
この辺もそうだが一昔前では考えられなかったこんな紙面を割いての商品先物紹介が漸く一般的になってきた裏で、胴元の取引所といえば東穀が解散を視野に最後の足掻きというか根回しが醜い。ただ一方でそんな胴元の最後の大型上場ともいえるコメのワラントなどが新規で出てきているのが現況で、並行してソースだけ抜かれてゆく動きが粛々と進行している。
さて、今年話題の金環日食をテーマにしたジュエリーの案内等を田中貴金属がしていたが、そういえば直近では同社が家電用のコネクターに使うメッキを金からパラジウムに置き換えたメッキ液を開発したと先週の日経紙商品欄で報じられていた。
過去数年で価格が跳ね上がっている金からの一部切り替えで金の使用量を5分の1に抑えられる模様で、他にも同様に価格が高騰している銅に関してはダイキン工業が冷媒が通る熱交換器内のパイプをアルミに替えたり、古河電気工業では今年より銅からアルミに替えた自動車用電線の量産を始めた模様だ。
前出の田中貴金属工業など昨年には上場しているフルヤ金属とシナジー効果を期待して資本業務提携契約締結を行っているが、同社の強みとするPGM系レアメタルも価格の高騰から回収技術の確立が急務となっている。この辺はクラレや日本化薬、森下仁丹など上場企業組の活躍を以前も書いたことがあったがこれらの確立と共に構造も価格もまた変わってゆくのだろうか。
昨日の日経紙一面の「社長100人＆地域500アンケート」の見出しには国内景気「改善」58％と出ていたが、国内景気が改善に向かう要因として円高修正の指摘が63.2％で最も多かった。ここ最近の一面には例えば04/02付けもそうで一面には景気復調、内需が支えとして円高の一服で輸出も好転との見出しが出ている。
公というか一般的には何処から見ても円安大歓迎といったところなのは否めない。恩恵を受ける電気や自動車の主力産業は諸手を挙げての歓迎だし、市場は市場で225銘柄にはこれらの主力がズラリと並んでいる構造上からこれらが復活すれば指数も自動的に上がることになり相乗効果抜群といったところ。
しかし今まである程度は小売に反映されるまでのタイムラグがあったり、震災以降の円高でさしたる影響というか実感もないままここまで来たが、例えばガソリンなど従前の1ドル100円台の為替水準だったらどうだろう？円安は着実に輸入物価を押し上げ当然インフレも意識されてこようし当然短期債等への影響もさけられないだろう。
どこも彼処も円安歓迎でこれを讃えるのもいいが、発電ひとつ取っても原発にナーバスになっているいま恒常的な円安下では更なるコストアップになるのは目に見えているし、上記の通り円安歓迎産業界も利益は増えど空洞化の動きはとまらないのは想像に難くは無い。右往左往の政府を横目にしぶしぶと本意でない追加金融緩和に動いた日銀であるが国益という観点で見ればあまり手放しで喜べるとはいえなそうだ。
ドットコモディティは、2012年4月9日（月）より金融商品仲介業者として「日経225先物・オプション取引」に関する仲介業務を開始（仲介先はフィリップ証券）。これにより、国内商品先物や海外商品先物などのコモディティ銘柄取引だけにとどまらず、同一のプラットフォームにて株価指数取引注文の受注が可能に。
▼日経225先物・オプション取引仲介業務開始のお知らせ
ドットコモディティの日経225先物・オプション取引の主な特徴
国内商品先物等の商品関連画面と同一プラットフォームで注文受注が可能
日経225先物・オプション取引機能は国内商品先物や海外商品先物と同じプラットフォームに実装されています。当プラットフォームの画面の操作方法等は全商品とも共通化されていますので、画面操作等をマスターする負担が少なく取り組めます。
多彩な注文機能を装備
多様化する投資スタイルに対応するため、通常注文に加え、STOP（逆指値）、IFD（決済予約）、OCO（BOX決済）、IFDOCO（BOX新規）といった多彩な注文機能が装備されています。 また、約定条件に関しても、Fill and Store (FAS)に加え、Fill and Kill(FAK)あるいはFill or Kill(FOK)を指定することが可能です。これらの機能を活用することで、上級者だけでなく日経225先物・オプション取引を始めて取引される方でも、リスクを限定させた注文をご指定いただけます。
※金融商品仲介業について
金融商品取引業者（提携証券会社）の委託を受け、金融商品仲介業者（当社）がお客さまと金融商品取引業者の間に立って、金融商品取引の仲介を行う業務です。
当社は金融商品取引業者「フィリップ証券株式会社（東京都中央区日本橋兜町4番2号、代表取締役 下山 均）」と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、同社が提供する株価指数先物・オプション取引を当社のお客さまにご案内いたします。
当社とフィリップ証券とは別法人であり、金融商品仲介業により開設される口座は、フィリップ証券に開設されます。さらに、当社は金融商品仲介業者としてオンラインによる口座開設及び注文受注の仲介を行いますが、お客様より直接金銭をお預かりすることはありません
さて今週で終了となってしまうが、過日は｢茶会への招待-三井家の茶道具-｣と題して同家伝来の茶道具の数々を展示している三井記念美術館へ行ってきた。
この美術館には直近では昨年末の能面と能装束の数々を展示した｢神と幽玄のかたち｣以来で比較的日が経っていないが、今回は他のところで観た重要文化財の俊寛の黒楽茶碗も出るということからやはりこの辺は見逃せない。人によっては一見ラフにも見えるこの碗だが、果たしてというか茶が入った絵を想像するになんとも計算され尽くされた一品である。
他の桃山時代からは、業平の伊賀耳付花入などえもいわれぬ素晴らしい色合いであったし、珍しいところでは如心斎の横物｢老来無力且坐喫茶｣は短いながらその言葉に深い意味合いを感じたものだが、この辺は写真さえ出回っていなく初めて観たものであり他も含めて此処へ落ち着いた個別の経緯など見るにやはり三井家の懐の深さが毎回感じられる。
昨日は東京金融取引所で午前中にシステム障害が発生し、約1時間にわたり金利先物など4商品の取引が出来なくなった件があった。さて、システム障害といえば昨日も中央三井と住友、中央三井アセットの三信託銀行が経営統合して発足したばかりの三井住友信託銀行でシステム障害が発生し、一部のATMで振込みが出来ないという件もあり連日なだけにどうしても目立つ。
しかし三井住友信託銀行同様に、統合初日の営業でシステム障害が発生したといえば記憶にあるのがやはりみずほ銀行だろうか？もう10年も前のことだが新年度のあの混乱は記憶に新しく、それでもなお昨年の震災直後にまたまた大規模なシステム障害を起こしたのが同銀行であった。
システム障害は何処でも起こり得るが、こと金融インフラに関しては世間の見方も厳しい。各機関には猛省を促したいが個人もこの手は常に起こり得るというリスクを想定しつつヘッジは張っておきたいものだ。
さて、先月末の日経紙にはオランダING銀行が、東証の｢TOKYO AIM取引所｣の社債市場｢東京プロボンドマーケット｣を通じて資金調達する旨が書かれていた。東証AIMは昨年5月に同市場を開設したが欧州債務危機の影響で1号案件が出ていなかったという。
ところでこの｢TOKYO AIM｣だが、先に東証は英ロンドン証取が49％出資して設立したこの新興市場を解散し、同様の仕組みの市場を東証内に設ける方向で最終調整に入ったと先に報道されている。
｢TOKYO AIM｣に関して当欄では第一号のメビオファ−ム上場の様子を取り上げ、末尾に｢先ずはこの第一号がどういった歩みをするのかが注目されよう｣としたが、結局はVCの痺れを切らした投げ場提供の場となっただけになったのは否めない。
ロンドン証取といえば加TMXグループに食指を動かした経緯があったり多くの取引所と提携しているものの、これほど牛歩且つ提携効果が見えてこないパターンも稀。そんなことから上場第一号をトリガーにロンドン側は降りる観測が強かったが果たしてという感じだ。また、東証の海外合弁？といえば確か数年前にNYSEとの業務提携話もあったはずだが、これもすっかり熱が冷めてしまった感じ。目下目先の合併で手一杯だろうがこの辺が等閑になってしまっているのは惜しい限りである。
さて、新年度スタートだがいまだ混乱収まらない中で企業向け電気料金の値上げが始まった。ところで東電といえば3/30付けの日経紙春秋にも東電にはシロアリがたかっているとし、本業との関係がどれほどあるのかわからない高コスト体質の子会社や関連会社の数々に社員OBらが天下りしているとの指摘があったが、まったく酷い話だ。
天下りといえば以前にも度々触れているが、先週には厚生労働省が全体の3分の2にあたる366の厚生年金基金に、旧社会保険庁OBら国家公務員が役員として天下りしていたと発表している。この天下りした国家公務員OBの総数は721人、基金の資産運用を担当していた402人の9割が資産運用業務の経験がなかったというから年金不信も今後更に高まるのは想像に難くない。
そんな素人集団だから運用期間の選定では運用実績を重視とした基金が4割と最も多く、運用プロセスやリスク管理の方法を重視する基金は1〜2割程度にとどまり、高い利回りを謳う運用機関に飛び付き易い傾向がうかがえたという。強制的なものがこんな連中に委ねられている現実も信じられないがこれを機に金融系専門知識の有資格者しか担当者になれないようにするとか何らかの改正が必要だろう。
しかし厚生労働省でこの規模であるから他の省庁も一つ一つ見ていったら更に驚愕な構図が展開されているのが想像出来るが、改めてこんなシステムで国が回っていると思うとなんとも複雑な思いである。
本日は所用があり久しぶりに茅場町まで歩いていったのだが、東京証券取引所を通り過ぎると大手に混じって中堅含め地場証券の面々が乱立している。そんな中を歩きながらかつて活況であった頃の兜町を思い浮かべている折にふと気になったのはやはり先日に破綻してしまったあの丸大証券であろうか？
ココは仕手株好きならこの会員の名前を知らないものは居ないほどそういった筋の機関店として活躍した経緯があり、直近の特定銘柄の崩落はこの辺が大きく影響したという説も一部に出ている。それは兎も角も、既に登録抹消となっている同社の預かり資産の運転資金や給与流用で喪失した顧客資産は日本投資者保護基金が補償するという。同社は群馬桐生から東京に進出したが、そういえば同じ群馬出身の南証券なる会社も詐欺事件でこの補償基金による補償適用となった経緯があったなとこれまた思い出される。
ちなみに近所のメインストリートでも向いには老舗の十字屋証券も店を構えているがここも今月に証券業の廃業が決定している。まあ十字屋証券の場合は紳士的でこれらとはまったく違う背景だが、問題となった丸大や南は結局のところオーナーチェンジで箱にするにうってつけの会員であったというところだろうか。負債額は丸大とほぼ同額ながらあまり派手には報道されなかったものの、業界でもタイコム証券なんぞは広義ではこのパターンともいえるだろう。
金融緩和から一寸した過剰流動性相場で株式は久し振りに沸いている中でも、こうした件の露呈は何気に業界事情を物語っている。
本日のコモディティ市況は全般気迷いであったが、昨日の日経紙商品面には金への資金流入減少としてニューヨーク金先物市場へのヘッジファンドなど大口投資家の買い越し残高が約2ヵ月半ぶりの低水準となり、長期保有が多いETF残高まで減少に転じた旨が載っていた。
直近では気迷いの金だが、ところで金といえば業界でも金貨キャンペーンを張る企業など多いが、昨年は財務省まで復興財源に充てる個人向け復興国債で一定期間換金しなければ次期限定発行される記念金貨や銀貨がもらえる商品を発表していたこともあったなとふと思い出す。ブームに乗った格好で安全志向を刺激した抱き合わせ感は否めないが、実のところ日本国債というのは安全なのだろうか。
そんなわけでこの両者の取り合わせが何とも微妙な感だが、銀行あたりもパッとしない金融商品にこの手を多用してきそう。そうそうファッション関係でも今年はあのジャンポールゴルチエがデザインした金の述べ棒が限定発売されるとの報もあったが、はてこちらは完売したのだろうか？
本日の日経紙経済面の「震災1年 底探る地価」には、「日本は割安」マネー回帰として震災直後に低迷した不動産市場にマネーが戻り始めた旨が出ていた。確かに最近外資系による大型成約が相次いでいる旨はしばしば耳にするし、この近所でも最近商業ビル含めた建設ラッシュが可也の勢いである。
しかしこれらを如実に表現しているのはやはり株価であろうか。もともと日銀の追加金融緩和以降眠っていた不動産セクターが軒並み息を吹き返したのは記憶に新しく、ワラントなんぞを見ていても週間上昇率は三菱地所やオリックスなどでやはりこのセクターで占められている。直近でこそ公示地価発表が短期的な材料出尽くしとなり一服していたが、本日は金融緩和メリットを享受し易いセクターとして再度物色の矛先が向かっていた。
また珍しく不動産業界紙等でも見出等には大手不動産各社の株価になぞらえて市場復活を謳っている旨が出ていた。上記の通り大型物件建設ラッシュともなれば並行して不動産2012年問題等が頭を擡げてこようが、バブルであれば懐疑をテコに育つのがこの手の特徴、そうなれば久し振りにこのセクターはまだ目が離せないということになるが。
日産センチュリー証券は、2012年3月26日付でスマートフォン（Android＆iPhone）に対応した商品先物情報アプリケーション「CX-LIVE」を提供開始。CX-LIVEdeでは、国内外の商品先物市場の価格やチャート、口座照会、時事通信社ニュース等の情報が閲覧可能。
※アプリ内でモバイル版最適化ページより取引を行うことが可能、とのこと（同社確認済）
▼スマートフォン対応「ＣＸ−ＬＩＶＥ」のサービス開始について
