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日産センチュリー証券は、商品先物オンライントレード「アクセスCX」において、平成23年9月20日より「ロスカット制度」を採用。ロスカット制度は、平成23年9月18日以降、申込み手続きをいただくユーザーに適用。

▼ロスカット制度の採用について

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連休前に入ってきた報のひとつにUBSロンドン事務所のETFとデルタ1トレーディングディレクターの一人が認められていない取引を行い、現在のところで約23億ドルの損失を出したことが明らかにされている。

この不正取引で顧客のポジションには影響が無いものの、つい先月年間20億スイスフラン（23億ドル）のコスト節減の為に3,500人を削減する計画を発表したばかりでちょうどこの金額が消える計算、これで第3・四半期に損失を計上する可能性があるともしておりなんともキツい。

この人物はもともとミドルに居たスタッフらしいが、それが幸いして？フロントの表舞台に出てからの伝票操作なんぞはお手の物だったのだろう。とはいえポジションの把握が曖昧で不正を見過ごしてしまった体質はやはり問題視せざるを得ない。これとは規模自体が全然違うものの、ポジション把握がナアナアの関係で遣り過ごしてきた結果消えていった小粒の会員を何社も見てきた。

しかし記憶に新しいところでトレーダーによる不正取引としては1995年の英ベアリングスと大和銀行ニューヨークの2件、翌年1996年の住友商事のMr5％事件、そして3年前の仏ソシエテジェネラルの事件等が挙げられるが、上記のようなことから時代が変わっても斯様に同様な事件が必ず出て来るのがデルタ・ワン絡みのセクション。損失もその金額の大小の問題ではなく、信頼そのものが失われるのが一番の痛手ということになるか。

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本日であのリーマン・ショックからちょうど3年になる。当時の様子は今でも鮮明に思い出せ、ちょうど連休中でその前から既に外資連中の間では実しやかに噂が飛び交っていたものだったが、なにしろ会社そのものが上位に追い付け追い越せの経営スタイルだっただけにその破綻規模も日本法人一つ取っても戦後2番目という凄さだった。

リーマン・ショックの原因は米住宅バブル崩壊といわれているが、これも日本のバブルのようにゴルフ会員権など生活必需品以外の範囲までも投機対象になっていたワケでなく、生活に根付いた投資が主だっただけに根が深い。昨日も「ジャパナイゼーション」のタイトルで書いたが、ジム・ロジャーズ氏は日本の失われた10年どころか米国はその失われた10年を2度も3度も経験する事になるとしている。

さて当欄でも当時、「盛者必衰」としたタイトルの末尾で「盛者必衰とはよく言ったものだが此処最近見ているとこれは別段企業に限った事ではなく、国家レベルでもまさにこうした事が言えるのではないだろうか。」と書いたが、震源地の米国はかつての債権国から世界最大の債務国へ転落、ここへきてトリプルAに君臨し続けてきたその米国債も史上初の格下げに至った。

ざっと振り返るに夫々の景気刺激策が奏功し緩やかながら一見回復軌道に乗ったようにも見えたが、その間ドルやユーロをはじめとした通貨の信認は揺らぎ、日本は大震災で被災、リーマン・ショック直後に世界経済を支えた国も昨今身動きが取れなくなってきている。最後の拠り所として無国籍通貨の金が代わって異常？な高騰を続けてきた3年はその辺の問題を的確に示唆しているといえるか。

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今週はあの米同時多発テロから10年。一昨日の日経紙夕刊「あすへの話題」には、商船三井会長がこの米同時多発テロから10年で米国の一極支配構造が崩れ始め、世界で最も信頼できる国の地位が揺らいだことを痛感、米国が失われた十年と言われても仕方ない旨が書かれていた。

先に朝日紙でも「米国はすでに日本化」として、今の米国経済が日本のバブル崩壊後の失われた十年の状況と非常に似通った状況になっているという記事が出ていたようだが、これらで思い出したのは先に「NIKKEI　CNBC」で放映された「ジム・ロジャーズが語る世界経済と金」において氏が「米国は既に10年を失い、さらに20年、30年と失うだろう」と言っていた件であった。

米国や欧州市場のジャパナイゼーションが懸念されている旨に触れて同氏が答えたものだが、日本の場合当時は世界最大の債権国であったのに対し米国はコピー化してきた昨今世界最大の債務国になっている点で2度、3度と失われた10年を経験するという。

よく日本のバブル崩壊の過程を十分に反面教師にして研究とかいった説は頻繁に見聞きしたが、実際には商船三井会長が言うようにITバブルを住宅・金融バブルで凌いだだけという構図だったか。

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さて、M&A助言会社のレコフの集計では日本企業による海外企業のM&Aが活発化し、今年1〜8月の累計が昨年1年間を上回ったことが先週報じられている。バブル期に次いで2番目の水準に達しており、特にアジア向けは前年同期比で5割増といいこれまでの最多を更新した模様。

直近で加速した背景にあるのが震災による不透明なビジネス環境への対応が進み中断案件が復活、PEファンドのエグジットの用からオファーが増えてきていること等もあるがなんといっても追い風になっているのは昨今の円高。70円台後半というと既に円安というイメージが出来上がっているほどに最近は円高水準が定着してしまっているが、直近では対ユーロでも約10年ぶりの円高水準にまでハネ上がっている。

先に財務省は緊急円高対策を発表、それ自体はステロイドというより漢方的な処方であった為にマーケットに対しては殆ど材料視されなかったものの、外為特会資金を使った1,000億ドル緊急融資枠設定など限定措置ながら日本企業による海外企業のM&A促進など意図しているとも取れる。

ただ一方で、最多更新のアジア地域などコンプラ体制や法整備等が遅れている面もありリスク管理の重要性が問われよう。また対象企業の株価水準によってはエクイティフアイナンスの用も出て来るだろうが、周知の通り昨今の市場は低迷しているだけにはたして強行できるかどうかこの辺も次の課題としてみておきたい。

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週末の日経紙夕刊では「白金、金より安い逆転現象」として8月以降は金価格が白金を上回る機会が多くなって来た旨が載っていた。こんな両者逆転現象は前回では確かあのリーマン・ショック後に逆転しその際には引けベースで一日天下で終った覚えがあるが、今回は恒常化を指摘する声も一部に出ている。

さて、通常の覚えからして珍しい？逆転劇といえばこの商品に限らず株式でも個別銘柄においてこの手の現象が近年見られる。上記の白金に関連するもので例えば自動車業界の雄、トヨタ自動車をホンダが上回る歴史的逆転をしたのは昨年であったが、今年も先月初旬に両者が急接近する場面があった。また歴史的といえば証券株からはガリバー野村HDと大和証券Gが先週から大引でも野村HDが下鞘に沈み始め本日もまたそうなっている。

株式の場合は信用残など需給関係も影響するものの、この大和など投資ファンドが大株主に浮上するなど再編も絡んで今後思惑含み。今迄は上記の白金や金、また自動車株も何れもその後は通常の鞘？に回帰してきたものだが、今回は各々当時とは世界情勢、経済情勢もまた相違してきているだけにこのような単純裁定が今後も通用し続けるかどうかは未知数といえるだろう。

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さて、週刊誌の中でも昔と違って久しく同じ内容を打ち出した記事を見なかったが、今週号の「東洋経済」と「ダイヤモンド」は珍しく揃って「コメ」を取り上げた内容であった。

コメといえば悲願の先物が復活したばかりで上場後には日経紙等でも度々取り上げているのを見掛けたが、市況とは別に東工取との統合撤回の裏で農水省は貴重な天下り先を失いたくなかった云々と牙城を死守した思惑も書かれており、この縁談が総合取引所構想の一歩として真面目に期待していた業界関係者等はこんな特異性に忸怩な思いもあるだろう。

コメ業界自体も昔から魑魅魍魎といわれてきたものだが週刊誌によれば相場上昇下にあっては悪徳業者にとって願ってもない商機とか。現在福島県になぜか他県産の一空袋が大量に集まってきている様などなんとも不安を掻き立てるようなことも書かれてあったが、両誌共に割いた紙面はごくわずかながら先に上場したコメ先物にもやはり触れていた。

両誌共にタイトルは「活況から一転低迷」とか「本格離陸までの高いハードル」と厳しいものであったが、「週刊ダイヤモンド」では東穀取の社長が上場後に早速萎んだ現在の不振については「〜10月になって限月が6本揃ってからが本番と考えてほしい〜」と語っている。全限揃い先限の商いが立てば状況が一変するという思惑か？その辺は分からないが、では先限が如何ほどの商いを集めるかこの辺を注視させていただこう。

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周知の通りスイスが対ユーロ目標レートを設定し上限以下に抑える為には無制限に為替介入を実施するという大勝負に出た。この辺は後で触れるとして、さてスイスの産業といえばやはり時計、この時期は毎年恒例で三越の「ワールドウォッチフェア」が開催されるが今年も過日一寸覘いてきた。

今年の場合は例年とは一寸違って時計見たさより一番の目的は「カランダッシュ・1010Diamonds」の特別制作モデルの万年筆。なんだ筆記具かと思うだろうが、値段が一億円で其れなりの期間経過すれば早々にスイスに帰国してしまうシロモノだけにこれを見ない手はない。ということで実物だが、消費税だけで500万円の値段もさることながらスイスでも選りすぐりのジュエラーと彫金師の技術の結晶だけに成る程滅多に見られない芸術品の域を超える芸術品であった。

ところで数年前の同フェアでは時計に充分対抗出来るような数千万円クラスの値札をぶら下げて、ラグジュアリーモバイルフォンの「ヴァーチュ」もブースを出展していたのを思い出したが、最近では銀座の直営店が先にヒッソリと閉店し直近では日本の通信事業から撤退と発表し鳴り物入りで登場したわりに何とも不発のまま消えていった感が強い。

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週明けは米市場がレイバーデーにて休場となる中、欧州株式は急落となった。これを映して日経平均も2年4ヶ月ぶりの安値に沈んだが、当の欧州ではRBS（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ）の10％安、バークレイズの5.7％、ドイツ銀行の5.3％安など主力銀行の大幅安が下げを先導した。

日本でもこの波が波及しメガバンクが総崩れ、バスケット取引では100億円規模で金融株中心に欧州ヘッジファンドからの売りが観測されている。ギリシャ支援を巡る先行き不透明感から同国債の保有懸念、また住宅ローン担保証券をめぐり米当局が世界17の銀行を提訴したこともあり、またぞろ金融系に暗雲がたちこめる展開になりつつある。

アップティックやネイキッド等に加重的なルールが延長されている日本でも斯様に再度ショートの攻勢をかけられているが、やはり懸念されるのは先の空売り規制の後遺症だろうか。既にあの米ゴールドマン・サックスは資本不足からCDSを通じ欧州金融機関に弱気のスタンスを取るべきとの姿勢をヘッジファンド等の顧客宛リポートで推奨している。

目先では押さえ込んでも、この「ドラッグ」は流動性低下始めとした様々な副作用が大きいのはいうまでもなく、まだまだこの辺は先行き目が離せない。

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北辰物産は、更なる利便性向上を図るべく、9月7日（9月6日夜間立会）より、東京金及び東京金ミニの当月限新規注文の発注及び建玉を可能に。但し、新規注文の発注期限については、当月限納会に属する月の15日（休日の場合は、前営業日）の日中立会終了時まで。

▼金・金ミニ、当月限新規注文受付開始のお知らせ

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さて、大証が先週に発表した8月のデリバティブ売買高は前年同期比で11.9％増の2262万枚であったが、これは大震災直後の今年3月の3,047万枚、そしてリーマン・ショック後の2008年10月の2,295万枚に継いで月間では過去3番目の多さだったという。

前回はその前の7月が低水準であったと発表されていたが、目立つのは7/19から翌日の午前3時まで延長された夜間取引の存在か。初月の7月は一日平均で日中取引に対する比率が平均で28.4％であったが、翌8月はこれが4割近くに達し夜間取引の売買高は過去最高を記録している。

この8月にはそれこそトリプルAの格下げやら欧州財政不安やら次から次へとマーケットを揺さぶる材料には事欠かず、まさに夜間延長の稼動時期としては絶妙なタイミングであったとも言えるが、正直ここまで夜間が活性化するとは予想外？という感じもした。しかしながら他の夜間部門も東京金融取引所のくりっく株365が対日中の比率が約5割に膨らんでおり、PTSも夜間が増加傾向と垣根を越え確実に拡大してきているのは事実。

先に書いたETNのように取引形態の多様化と併せ、金融取引のグローバル化はジワジワと個人レベルまで浸透しつつある表れか。ところで夜間取引といえば一足先に昨年からスタートしているTOCOMの夜間取引はどんな状況になっているのだろうか？

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さて、今週はまたぞろファイナンスの動きが活発化してきているのが目立った。先月も新興市場の主力モノではそういった動きがあったが、今週は先ず日本冶金工業が42年ぶりに最大55億円強を調達、これによって新株の追加発行分まで入れると発行済み株式数は25％増える。また翌日には日本カーバイド工業と太平洋セメントが21年ぶりに公募増資を発表、これまた発行済み株式数は前者が最大で22.3％、後者が最大で30％それぞれ増えることとなる。

これら当然の如く株価は即座に反応することになったが、翌日は日本冶金工業は一時東証一部値下がり率トップの急落、日本カーバイド工業は同東証一部値下がり率第4位、太平洋セメントは東証一部値下がり率第2位と何れも大きく値を崩している。震災復旧の用や新規事業の用やらで已む無しの資金需要は理解出来るが、株主は値下がりで大きく損失の弊害を受けることとなる。

この辺に絡んではやはり外資勢中心としたプロ連中と個人の限られた情報力の違いが改めて浮き彫りになる。直近のものでも復配発表やら震災復興需要というテーマを囃して個人が食い付いてきた企業など並行して有力外資勢のショートが異様に急増しておりしかもロングも上手く咬ませているから巷のポジショントークでも材料を良い方へと傾斜させ易い素地まで出来上がってしまう。

ファイナンスに絡んではいろいろ新規制も施行される予定ではあるが、引き受け等の利害関係が常に背景に控える為に、この辺の不公平さは残念だがそう容易には改善しないだろうか。

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