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先週末は商品やFXなど業界系の決算に絡んだ株価模様など少し触れたが、同じ金融系では証券株もこのところ低迷が続いている。先週に大手では大和が既にあの震災ショック時の安値を下回り、みずほ証券、ネット系では松井やマネックスG、そしてひまわりHDなど軒並み年初来安値を更新、岩井コスモHDに至っては上場来安値を更新してしまっている。

この背景には本日の今年最低水準の出来高にみられる通りの市場低調が窺え、5/25付け日経紙｢まちかど｣でも10,000円コール（6月物）のプレミアムが東日本大震災以降で最安値を付け1万円大台回復期待が萎んでいる旨も書いてあった。しかし、タイムディケイのあるオプションはともかくもそうした性質を持たない株式において、震災ショックで急落してからのV字型急反発した値幅をダラダラとした下げで帳消しにしてしまった最も顕著なポストは証券だろうか。

証券ポストといえば取引所も然り、大証もまた先週に震災ショック時の安値をズルズルと割り込み年初来安値を更新している。震災直後に市場を閉鎖しなかったのを賞賛している向きもいるが果たしてそうなのだろうか？この辺はオプション絡みでネット証券共々まだまだ禍根を残すだろう。

それは兎も角、先週末は上記の年初来安値更新組からつい最近あのトレードステーション社を買収したマネックスグループが、発行済み株式数の6.25％に当たる20万株の自社株買いを昼休みに発表し後場から急伸していたが、この業界もまた東証上場やM&Aなどに絡んで今後はさまざまな思惑がジワジワと台頭してこようか。

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さて、本日のソニーの決算をもって主力上場企業決算も漸く一巡といったところだが、業界系の決算は｢FUTURES　PRESS｣のこちらや、｢FOREX　PRESS｣のこちらできれいに纏めてあるのでチェックしていただきたい。日経紙にも出ていた商品系などは黒転や赤字縮小したところありといったところだが、各社厳しい努力継続というところだろう。

上場している向きはその株価の方も気になるところだが、普段は物色の圏外に置かれているこの手のポストも意外性のある好決算には反応が早く急騰したりするわけだが、お約束？の往って来いと持続性に乏しい。好決算と並んで自社株買いなども其れなりにインパクトがあるのだが、突飛高しても殆ど三日天下どころか一日天下というのが現状だ。

上記の通り好材料に反応しても持続性に乏しいのが特徴のこの手のポストは、やはりリクイディティーの問題もさることながら先行きが不透明というのがそのまま反映されているというのが正直なところで、渦中の東電に肩を並べる異常なPBRもその辺を物語っている。

今回の決算では上場取引員一覧からユニコムグループホールディングスが消えていたが、同社は以前当欄でも取り上げたようにMBOによって上場廃止を選択した。厳しい環境の中で業態転向を図る向きも出て来る中、上場というものを各経営陣がどう捉えるかだが、こうしたMBOも含め純資産との見合い、自社株買い後のその先から親子上場の観点までも含め様々な戦略と思惑が今後も続くだろう。

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さて、先週末の日経紙には「衣料原料　軒並み下落」としてニューヨークの綿花先物などが大幅に高値が修正されている旨が出ていた。その綿花先物だが昨年から買い煽ったファンド資金の流出などもあって3月の高値からは3割方下落しているものの、現地の輸出業者提示価格のジリ安もありなお先安感が強いという。

こうした動きに翻弄されたのは関連企業だが、先週末の米株式が反落する中でそうしたものに該当し特に急落が目立ったのがあのギャップ。同社は直近で発表していた第1四半期決算における純利益が前年同期日で22.8％の減少となったのが嫌気されたということもあったが、来期以降の収益予測も大幅に下方修正されていたのも失望を誘った模様だ。

ギャップといえばそれこそコットンの世界では大口バイヤーだが、今回の急騰時における高値買いによって上記の通り今後の収益はコスト面が大きく足を引っ張る模様。ある意味相場産業だが、近年ファンドも多様化しており本業部門でも足元を見られないように凌ぐのも一苦労、この手はヘッジのあり方が今後一段と課題になってくるだろうか。

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昨日の米株式は欧州信用不安の高まりや中国の景気鈍化懸念から大幅続落となったが、欧州債務問題が懸念され大幅安となった原油先物の影響も少なくなかった。そんな商品安の中でも金がしっかりとするあたりリクス回避の片鱗も見受けられる。

しかし海外に限らず国内でも最近は欧米株式安などから売り物が先行しても、時間外で原油価格が切り返すのに合わせ明らかに先物からの買い物で戻りを入れるケースも多い。主要どころの決算がピークを超えて手掛かり材料が乏しくなる中を、こうして株式もコモディティー価格に連れるようになってきている。

一頃の営業は「株価とは非相関の関係」とヘッジを謳い文句にしていたものだが、ここ近年の金などのメタル系も今迄の教科書通りであった所謂相関関係が次々に崩れてきている。通貨なども含めそれぞれ新しい相関の認識が必要とされているのは言うまでもないだろうか。

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さて、先週はスイスの商品取引大手「グレンコア」がロンドン市場に上場したが、もう一つかねてからの話題株「リンクトイン」もはれてニューヨーク証券取引所に上場となった。このリンクトイン、上場初日に今ひとつ肩透かしであったグレンコアと違って公開価格45ドルに対して終値はその公開価格の2倍以上の94.25ドルと大化けしたが、ザラバの高値では実に120ドル超まで急騰する場面もあった。

一体、売上高の何倍まで時価総額を買うのだろうという点で、グーグルのそれが約6倍なに対して早くもここは数十倍水準。こうなるとかつての国内ネットバブル当時を彷彿させるが、それこそあの当時は経営側も時価総額こそ全てとの思いで株価に一喜一憂していたのを思い出す。

そんなわけでここが口火を切ってはたしてまたネットバブルの再来となるのだろうか？　このIPO熱に関して米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は資産バブルの懸念を招くものではないとの認識を示していたが、この後にはリンクトインの6倍のメンバーを抱えるあのフェイスブックやグルーポンなどの有力どころが軒並み予備軍として控えている。

既にこうした大手の前にIPOを急ごうとする中小も見られるというが、こうした予備軍の関連株群は早くも「KDDI」など日本企業にまで先回りの物色が広がっている。QE2終了で警戒感が漂っている市場だけに、この辺が絡んで今後の市場にどう影響してくるのかその動向が注目されるところ。

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さて今週の日経平均は膠着感の強い展開であったが、そんな中でもボラタイルな動きだったのがやはり東電。一服していた株式の方は賠償スキームやら今更ながらに出て来た福島原発の炉心溶解を巡ってまたにわかに動意付いており、今やディフェンシブ的な優等生からすっかり投機株に変貌してしまったなと。

レーティングの世界でも、みずほ証券のように「アウトパフォーム」据え置きで目標価格を900円！に設定するという特異なところ以外は何処も揃ってそのレーティング対象から外してしまっている。こうしてバリュエーション評価が不可能となった一方で今のところ一応は株式上場を維持し社債も保護ということになり、JALのように紙屑にならない妙な安心感？からこの高いリクイディティーを背景に商いが集まり易いか。

今のところは株主責任は免れたとはいえ今後株価は市場が然るべき値段に誘導するだろが、社債など先に一度書いた事があるが新規で引き合いなどあるのだろうか？この賠償スキームで通常であれば格下げ圧力が緩和されるはずだが、現状そうした動きとなっていなのはやはりその信憑性の問題だろうか。

ところで株価といえば事故当初は約一週間で株価が半値水準に暴落し、株価の半減期も放射性ヨウ素とほぼ同じなどと揶揄されたものだったが半減といえばもう一つ、原発事故の責任を踏まえ役員報酬も半減努力とか議論されているが、それでも3,600万円とか。こちらは相場じゃないが半値八掛二割引にしてもまだまだ高いだろう。

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本日の日経紙には、現在農水省に東穀と関西商取がコメの試験上場を申請している件に絡んでJA全中が先週の理事会で反対を表明した件について東穀の社長が共通認識を得られていないと発言した旨が載っていた。

先にも書いたとおりで前回申請では全農OBの突然の辞任など政策的な動きも見られ、やはりいろいろ絡んでいる分全中の反対は想定内であったが、この震災以降は市場も一層政府介入色が濃くなっているだけに気になるところ。

そういえばコメといえば、政府が原発事故で放射性物質が基準を超えて含まれた水田でのイネの作付けを制限する方針を明らかにしたことで、今後の生産量低下に伴うコメ価格の上昇思惑が先行する格好で株式などはヤマタネなどが商いを集めたことも先月はあった。さて商品先物はどうなるかだが、何れにせよ7月下旬までその可否が待たれる。

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株式市場では本日も東電株が大幅続落、その性格上金融機関の保有も多く事実上の筆頭株主であった第一生命などは株価下落に因る評価損が甚大となった。また此処に限らず既報の通りで他の金融機関も今回の急落で巨額の減損処理を余儀なくされている。

ところでこんな公益株だけに投信系も挙って組み入れていたワケだが、判明しているだけでとっとと全株外したところは「住信日本株SRIファンド」、｢住信アセット（グッドカンパニー）｣、｢住信アセット（すみしんDCグッドカンパニー）｣、｢STAM　SRI・ジャパン・オープン｣、｢生物多様性企業応援ファンド（生きものがたり）｣、「ニッセイ日本勝ち組ファンド」等々。

ブラックロックや日興AMもかなりヤラれた模様だが、その性格からやはりアクティブ系は見切り、一方でパッシブ系などはトラッキングエラーの観点からもなかなか外しきれないかと。しかしこうして並べて見ると｢SRI｣、｢生物多様性企業｣、｢勝ち組｣とか其処へ東電があると恥ずかしくなるようなネーミングばかりだが、逆にそこから震災前の優等生ぶりが窺えたというもの。

名門ブランドの優等生も既にJALを堺に投資対象足りうるのかという観点ではますます常識が通用しなくなってきている。

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さて、かつては山本モナさんと不倫騒ぎで有名になった原発担当相は今更ながら東電原発のメルトダウン確認で事実認定甘かったなどと認めていたが、この東電といえば先週末に政府が枠組みを決めた賠償スキームでは、新機構が東電に資金支援を行うことで破綻させないかわりに賠償総額の上限は設定せずに賠償は東電が負う事になった。

途中段階とはいえ一連の動きには大きすぎる公益企業の扱いの難しさが垣間見られる。今のところ株主責任は免れた格好だが、4/21付けの当欄では、｢日本社会の構造は官民揃って責任の所在が曖昧になりがち｣と書いた事がある。モラルハザードや詳細はまた後述したいがこのままゆくとそれこそ責任所在が曖昧なままなし崩し的な税金投入の穴埋めが膨らむ恐れがある。

また政府介入といえば直近でも中部電力があった。浜岡を止める話は全国の原発で30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率が浜岡原発で84％と突出しているからとの事だが、福島第一原発は日経紙などにも載っていたが0.0％にもかかわらず今回の大惨事となったワケで、こう考えるとなにやらスケープゴートのようにも思える。事実、浜岡は原発依存度が比較的低く止め易いワケで、誰が絵を描いたのやらパフォーマンスに利用されただけか。

しかし法的な根拠が曖昧なままで政治が介入するのなら、電力だけでなく放送・通信など規制業種全般もいろいろな側面で再考する必要が出て来るし、もう一つ今後気になるのは外国人投資家のスタンス。こうも市場ルールを逸脱した発言が度々繰り返すのを彼らがどう解釈するかだが、周知の通り売買での大きなウエートを占めるだけにこの辺は注意しておかねばならないだろう。

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さて、本来の予定であれば今週の月曜日からは東証が現物株の前場の取引終了時間を30分遅らせ、昼休み時間を午前11時30分から午後零時30分の1時間に短縮するはずであったのだが、周知の通り東日本大地震後の厳しい電力事情を受けて節電に協力という格好でこれが延期になっている。

他にもサマータイムを導入、ポロシャツなどの節電ビズ、マーケットセンターの電光表示板消灯、各種イベントの中止も併せて実施、証券取引所といえば西では大証も7月からの一部業務を大阪市の本社に移管することを柱とした節電策を発表している。

ところで先週5/3付けの日経紙では全国の都道府県知事に実施した東日本大震災に関する緊急アンケートで、首都機能の分散・移転が｢必要だ｣と答えた知事が27人と過半数に達し、東京一極集中に懸念を強めている旨が載っていた。この辺に関しては先に東京都知事も｢首都機能のうち証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ｣と訴えている。

東京といえば国際金融都市を事あるごとに謳い永田町でもそうした議論が盛んに行われていたものだが、今となっては誰も口にしなくなるくらいジワジワとした凋落ぶりは各方面でも周知の通り。はたして国内でも今回をいい機会と捉えて経済系は西へと仕切り直しなどという気運になるのか否か、東西の役割分担などテーマが大きく直ぐには先が見えてこないものの今後もこの辺の論議には注目したい。

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ドットコモディティは、The National Underwriter Company（米国ナショナル・アンダーライト・カンパニー社）と独占ライセンス契約を結び、米国デリバティブ専門情報サイト「FUTURESMAG.COM」及び、米国デリバティブ専門情報誌「FUTURES」に掲載されている情報を日本語に翻訳したうえで、コモディティ専門情報サイト「Commodity Board」にて、掲載するサービスを開始。

▼「FUTURES.MAG.COM」の日本語翻訳提供開始について
▼FUTURESMAG.com／FuturesMagazine

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先にあの銀先物急落のトリガーとなったのは証拠金引き上げであったが、次にCMEは10日の取引終了後からWTI原油先物の取引証拠金を25％引き上げると発表している。併せて北海ブレントやガソリン、灯油など他のオイル系の証拠金も引き上げる模様だ。

昨日は為替デリバティブの損失について触れたが、上記の通り頻繁な所謂臨増し証拠金が必要になるくらいコモディティーも荒れてくるとヤラレたファンドなどメジャー系が浮上してくる。早速というか直近では世界最大のコモディティーファンドともいわれる｢クライブ・キャピタル｣が、先の原油急落で4億ドルヤラレたという報をFT紙は伝えている。

この「クライブ・キャピタル」といえば年間の平均リターンが27％といわれ、推定50億ドルの顧客資産運用額を擁しているというファンド。今年は直近の4月まで上記の通り好調なパフォーマンスを示していた模様だが、この原油でその週のパフォーマンスが8.9％悪化したという。

他にもココの半分程度の規模のエネルギー系ヘッジファンド、アステンベック・キャピタル・マネジメント擁する主力ファンドも運用資産が12％減少したと伝えられているが、近年はLTCMのような超レバ系はめっきりその姿を消し一発パンク型もなくなってきたなと。商品もジュリアン率いるタイガー等が破竹の勢いだった頃がなんとも懐かしい。

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