限月制移行に際し、5/2よりTOCOM NEXTの取扱開始
248ページ目
自社株買いに冷や水
さて、先に東電が資産リストラの一環として保有株式を見直し、それらを売却する方向で調整に入ったとして日経紙の一面にも載っていたKDDIが本日も続落、他も保有銘柄リストなどが出回りそれらに挙がっている銘柄は昨日から軒並み弱含みで推移している。
もともとは数年前だったか同社が東電の光ファイバー通信回線事業を買収する際に自社株を東電に割当てたものだが、昨年後半相場では自社株買いへの期待が膨らみ需給面での支えとなって上昇していたところ。直近でも震災ショックからの出直り局面であったがやはりここへきて冷や水となったか。
しかし最近はなにかこう自社株買いモノが冷や水を浴びるパターンが多い。このKDDI以外では七十七銀行も公的資金注入の申請検討の報で売られてしまったが、ここも直近では自社株買いを発表しており、また本日は大東建託が引け後に下方修正を発表しているがここも先に自社株買いを発表している。
これらも自社株買い余力の目減りになってしまうケースとそうでないケースで出直りに差も出てくるであろうが、昨今増えつつある自社株買いも初動を逃がすとチャブついてしまうパターンが増えてきているのでこの辺は注意しておきたい。
再試練
さて、先週末の日経紙夕刊一面には、都内の主要ホテルの客室稼働率が3月は49.8％と調査記録が残る1991年以降、過去最低となった旨が載っていた。平均稼働率は前年同月比33.6ポイント低下、国内主要ブランド含む3ホテルは40％を下回り、あのインペリアルは40.1ポイントの低下という。
これら東日本大震災の影響が出たのは一目瞭然だが、こうした老舗系？ではなく新興勢の中でも一際即決だったところには後発組の「シャングリ・ラ ホテル東京」がある。漸く先週から営業再開となったものの、此処は大地震一週間後から早々に営業を休止してしまった。出来たばかりで特に崩壊箇所も無かったワケだが、やはりその客筋を考えたらなるほど外資系ならではの決断の早さだった感もある。
話しは戻るがしかし関東のホテルは震災前であっても既に厳しい状況が続いており、各社生き残りをかけて時節柄受験シーズンを絡めたものとか、東京マラソンを前にしたランニング絡みのものから女子会モノまで個々でアイデア勝負を競い始めていたところ。
これらいずれも値下げを抑えて話題性で呼び込もうと図ったものだが、震災後さすがに背に腹はかえられなくラグジュアリークラスさえ最近は挙って特別宿泊プランなる案内を頂くが、中でもミドルとの境目が微妙なところは特別プランよりもはるか割高な通常プランで一般はリピートするであろうか？グルーポンなどもそうだが、この辺はそれほど極端ではないにしろそうした動き絡めて今後の成り行きを見守りたい。
4/18よりCQGにて東工・東穀への接続サービス開始
ドットコモディティは、2011年4月18日よりISVプラットフォーム「CQGトレーダー」にて、東京工業品取引所および東京穀物商品取引所への接続サービスを開始。
本接続サービス開始によって、「CQGトレーダー」1画面で海外商品市場だけでなく国内商品市場へも同一画面で同時に注文可能となり、同社が提供している海外商品先物口座との相互利用で、世界のマルチマーケットへ市場間裁定取引（ロケーション・アービトラージ）などの多様な発注が可能に。尚、CQGトレーダーは月額利用料10,000円（税込）が必要。
▼「CQGトレーダー」における東京市場接続サービス開始のお知らせ
▼CQGトレーダー（通称：CQG シーキュージー）の特徴と強み
※ISV・・・ISV（Independent Software Vender）とは、独立したソフトウェアの提供者の総称で、ISV取引プラットフォームとは、国内・海外を問わず世界中の取引所にダイレクトに発注することのできるトレーディング専用ツールのことです。
※CQGトレーダーについて・・・取引ルーティング、グローバルマーケットデータ、高度なテクニカル分析を統合した業界最高の機能性を誇るソリューションを提供しているCQG社が提供するISV専用ツール。CQG社は50 社以上の先物取次業者とパートナー提携を結び、CQG Hosted Exchange Gatewaysを連携させたグローバルネットワークで、40以上の取引所に対するDirect Market Access（DMA）接続環境を構築している。
【お知らせ】ツールの利用料金の有無については、「証拠金関連」や「注文執行条件」と共に今後の「取引評価ポイントテーブル」見直し時に配分を検討予定です。今暫くお待ち下さい。
4/18付けで情報サイトを「Commodity Board」として刷新
ドットコモディティは、2011年4月18日(月)より情報サイト「rigoo.net（リグー）」を、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどコンテンツ拡大を行い、「Commodity Board（コモディティ・ボード）」としてリニューアル。
▼コモディティ専門情報サイトのリニューアルに関するお知らせ
▼コモディティ専門の情報サイト「Commodity Board」
2011年4月18日(月)より、当社の情報サイト『rigoo.net（リグー）』は、従来のアナリストによるレポートに加え、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどコンテンツ拡大を行い、『Commodity Board（コモディティ・ボード）』として生まれ変わります。
新サイト名称は、『世界のコモディティ市場（Commodity）における需給・価格等の現状や将来を見渡すための材料となる情報基盤（Board）』との意味が込められております。「Board」は世界最大の穀物市場であるCBOT（Chicago Board of Trade）にも用いられています。
レポート、コメントなどの文字情報が多い従来のサイトに比べ、新サイトではチャートとアナリストのレポートを同時に表示し、よりきめ細かい情報分析が可能となります。
さらに、コモディティ取引を新たにご検討される方にも読みやすいコラムについて、より一層のコンテンツ拡充を図ります。
今後は、日本語のみならず英語・中国語などによるよりグローバルな情報配信も検討しております。
コモディティの需給・価格等の動向が世界経済へ与える影響が日増しに強くなり、世の中の関心が高まる現在、コモディティ専門情報サイト『Commodity Board（コモディティ・ボード）』は皆様の「情報収集」を支援いたします。トレードのみならず、わたしたちの経済活動に欠くことのできないコモディティ（＝貴重な資源）に関する情報源としてご活用いただければ幸いです。
詰まるところはその体質
さて、どの程度危ないものが飛散しているかわからないものの、天気も良かったので本日は久々に歩いていつもの所へ向かったのだが、徒歩だと日頃通り過ぎて気付かなかったものが目に入ってくる。そんなものの一つにあの東電の社員寮があったのだが、一寸見ない間に其処には「○○町寮」とだけ印字され、社名が入っていない真新しい表札へと付け替えられていたのが一際違和感を覚えた。
そんなことを感じながら暫し眺めていたら、関係者？なのか通りがかりの女性が、原発事故以降に社員への苦情や脅迫があまりにも頻発していることで、会社側が安全のために都内の社員寮の表札から社名を消すように指示したようですと話をしてくれた。しかし役員ならともかく一般社員までそんな事情があったとはなんとも悲しい限りだ。
そんなワケでここ数日東電モノが続くが、薄っぺらな演技で首相に怒鳴られて以降体調不良とかで雲隠れしてしまった東電社長が一ヶ月ぶりにノコノコ出てきて会見を開いていたが、やはりというか上から目線で答えになっていない答えに終始し核心には触れず終い。そもそも世界を震撼させた危機の最中、その渦中の企業のトップが体調不良を理由に不在などというのは前代未聞、こんな部分で企業の体質が現れるというものだ。
そうそう、体質といえば天下り斡旋禁止の気運の中でも、ここは今年の年明け早々に経産省OBを迎え入れている。過去数名が当初の顧問職を経て役員になっており、既に青写真が出来上がっているということか。しかしもともと今回怒鳴られて雲隠れしてしまった社長の起用はこうした官僚的な東電の体質を一新するとの策があったと一部指摘もあるが、朱に交われば赤くなる。ココの歴代トップは原発関連の不祥事で辞任に追い込まれた経緯があるが、またも同じことを繰り返す結果になるのは想像に難くないか。
社債市場の余震
さて昨日は東電株式にも触れたが、直近ではこの東電債の国債利回りに対するスプレッドが上昇していたことで、他の社債にまで金利上昇圧力がかかっているという。こうしたコストの上昇を嫌気し震災後はこれら社債発行を見合わせる動きが広がっている模様。
こうした状況を鑑み日銀は基金を通じ社債の買い取り入札を行ったが、やはり持ち込まれたのは東電債が多くその落札額は一企業買い取り上限の1,000億円に達したとの見方が喧伝されていた。出所は金融機関と見られるがもはやベンチマークの機能も失っている折、こうした流れも自然なところか。
先月末に「敢行組と延期組」として震災でIPO関係も延期になった企業数多とコメントしたが、斯様な動きから社債発行まで予定していたものを見合わせる動きが出ているのは懸念される。これらのような資金調達の停滞が長引けばますます国際競争力の低下に繋がる可能性もあり、問題企業の政府支援関係と併せ積極投資再開のタイミングが待たれるところ。
巷の想像力
さて紙屑視されていた東電株式は2日連続のストップ高の後、本日も前引けは39円高まであり、また昨日はひまわりHDがストップ高まで買われていたのが目立った。いずれもこの震災関連ともいえる銘柄だが、上昇に期待を賭ける復興関連群とは違って東電は原発、ひまわりは傘下証券の巨額貸し倒れ発生とこれらは負の対極にあった銘柄である。
この東電、期末には連日のストップ安で引けには水増しの売り物がベタベタに集まっていたのが普段の光景であったが、こんなパターンが一変したのは30日の大引け間際、というか殆ど大引であったがこの水増し分纏めて約4,000万株一本で取った向きが出現してからである。
これに関しては、機関店が欧州系でもありちょうどフランスの要人が来日していた折だったことから欧州筋というのが真っ先に噂されていたものだが、はて政府系がこんな買い方をするだろうか？この辺は同時に噂されていたSSBT OD05オムニバスアカウントなる中国系もほどなく噂になったものだが、蓋を開けてみれば同じオリエンタル系でも某ヘッジファンドという話も出ている。
さて、もう一つのひまわりHD、先に伝えたオプション市場の異常な動きからネット系では突出した貸倒引当金を計上した同社であったが、意外？だったのはすかさず同額の融資を取り付けたことか。いずれも背景が一般まで見えない故に思惑が募り株価も高下するが、先行きはやはり単発モノか政策モノかでその値段には差が出て来るというもの。
4/11よりHSF-SPAN証拠金制度を導入
エイチ・エス・フューチャーズは、2011年4月11日（月）より「HSF-SPAN証拠金制度」を導入。
▼HSF-SPAN導入について＝エイチ・エス・F
天災とは別な国難
さて本日もまだ大きな余震が繰り返されているが、世界を震撼させた東日本大地震からちょうど一ヶ月が経過した。これによって失ったものは数多計り知れないが、天災で失う分には不可抗力ともいえるものの、人災で失われてゆくものは何とも憤りを覚える。あまり政治モノには触れたくないが、この一ヶ月の首相の陳腐なパフォ−マンスには辟易というもの。
未曾有の国難に必死で立ち向かう国民に寄り添う姿勢は全く感じられず、東電対応でも本社に乗り込んで怒鳴り散らすだけ。こんな周章狼狽ぶりがこの一ヶ月で世界に喧伝され、世界の世論も称賛から一部は不信に変わりつつある。直近では先に低レベル放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、日本政府から事前連絡が無かった事に関して韓国首相が「日本は無能」と述べていたが、なるほど反論出来ようもない。
斯様な調子だから政権交代後初めてとなった統一地方選で民主党は3知事選を全て落し道府議選でも惨敗、よりによってこんな未曾有の国難という時にこんな素人首相というか内閣が政権の座にある日本は本当に不幸というしかあるまい。
ところで今月4月の日経紙｢私の履歴書｣は前米大統領ジョージ・W・ブッシュ氏だが、初回の冒頭文にはあの9・11の時の事が、｢指導者たるもの、どのような危機に際しても泰然自若とすべし｣リーダーが過剰に反応すれば、即座に国民にも伝搬する。だから、大統領としての行動は常に客観的に見つめていなければならない。と書いてあったが、まさに今の首相に向けたメッセージなのかはたまた皮肉か。
守れるかブランドイメージ
最近目立つようになったものには震災以降、各所のアンテナショップやネット販売などで、原発事故に絡む風評被害に苦しむ福島県を始めとした被災地を応援しようとそれらの県を中心とした産物を扱う向きの急増がある。
しかし立場変われば解るような気もするが、各国ではこの辺の扱いがやはりナーバス。本日も日経紙国際面には｢日本の食品、警戒強まる｣として載っていたように輸入規制が特に厳しくなってきているのは｢食｣で、当初は中国が5県からの乳製品と野菜とその加工品、果物、水産品の輸入を禁止、これ以外の産地についても全ての食品と農水産品に対して放射線検査を実施していたが、直近では25カ国・地域が輸入規制を布き一部に至っては日本産全ての食費輸入を停止にしている向きもある。
汚染一色という日本のイメージが、実態以上に独り歩きし不当な風評被害や禁輸措置に発展する事態は可也問題であるが、そうした背景を作り出している一因として政府のディスクロ体制が先ず問題か。現在の危機がどの段階なのか、正しい情報を素早く日本から発信すれば風評被害や過剰反応は減らせる筈だが、米国の最新鋭無人偵察機が撮った原発の写真も公表を控えさせ、気象庁の放射性物質拡散予測も政府側は公開を控えさせていた。自分の国の放射性物質拡散予測を知るのがドイツなど海外のHPが頼りというのも異常な光景だったが、先ず徹底すべきことは、的確且つ十分な情報公開だろう。
今週の日経紙にも書いてあったが、｢安心・安全｣というのは日本が長年かけて築いた一種の「ブランド」である。上記の中国などは特にこれを好み高価な食品や化粧品等には大金を叩いてきたものだが、大地震を堺に今や売り場は｢原産国は日本ではない｣とのアピールに必死という様変わりである。
輸出がここで滞れば経済の要だけに復興を遅らせるのは必至、世界各国が今日本を応援している中、この連携の枠組みをうまく使い各国と密に連絡し合い、包み隠さず情報公開しながら情報不足が招いた不安の解消に努めるべきだろう。
4/5よりCQGシステムを通じた法人向け受託業務開始
日産センチュリー証券は、4月5日よりCQG社の提供するトレーディングシステムを通じて、東京工業品取引所並びに東京穀物商品取引所の上場銘柄について、法人顧客向け受注サービスを開始。また本年6月以降には、大阪証券取引所並びに東京証券取引所の株価指数先物取引等についても受注開始予定。
▼CQG社トレーディングシステムを利用した受託業務開始のお知らせ