守れるかブランドイメージ

最近目立つようになったものには震災以降、各所のアンテナショップやネット販売などで、原発事故に絡む風評被害に苦しむ福島県を始めとした被災地を応援しようとそれらの県を中心とした産物を扱う向きの急増がある。

しかし立場変われば解るような気もするが、各国ではこの辺の扱いがやはりナーバス。本日も日経紙国際面には｢日本の食品、警戒強まる｣として載っていたように輸入規制が特に厳しくなってきているのは｢食｣で、当初は中国が5県からの乳製品と野菜とその加工品、果物、水産品の輸入を禁止、これ以外の産地についても全ての食品と農水産品に対して放射線検査を実施していたが、直近では25カ国・地域が輸入規制を布き一部に至っては日本産全ての食費輸入を停止にしている向きもある。

汚染一色という日本のイメージが、実態以上に独り歩きし不当な風評被害や禁輸措置に発展する事態は可也問題であるが、そうした背景を作り出している一因として政府のディスクロ体制が先ず問題か。現在の危機がどの段階なのか、正しい情報を素早く日本から発信すれば風評被害や過剰反応は減らせる筈だが、米国の最新鋭無人偵察機が撮った原発の写真も公表を控えさせ、気象庁の放射性物質拡散予測も政府側は公開を控えさせていた。自分の国の放射性物質拡散予測を知るのがドイツなど海外のHPが頼りというのも異常な光景だったが、先ず徹底すべきことは、的確且つ十分な情報公開だろう。

今週の日経紙にも書いてあったが、｢安心・安全｣というのは日本が長年かけて築いた一種の「ブランド」である。上記の中国などは特にこれを好み高価な食品や化粧品等には大金を叩いてきたものだが、大地震を堺に今や売り場は｢原産国は日本ではない｣とのアピールに必死という様変わりである。

輸出がここで滞れば経済の要だけに復興を遅らせるのは必至、世界各国が今日本を応援している中、この連携の枠組みをうまく使い各国と密に連絡し合い、包み隠さず情報公開しながら情報不足が招いた不安の解消に努めるべきだろう。