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情報戦と恐怖心

週末の東日本巨大地震発生から数日経過したが、依然として計画停電や原発を巡って情報が交錯し被災地の混乱した様子が一日中報道されている。しかし原発はモノがモノだけにどう捉えたらよいのだろう?長い間原子力をエネルギー政策の柱に置き、その利用を享受してきた歴史の帰結という表現もあるが問題自体が大き過ぎて一言で表現するのは難しい。

放射性物質放出に絡む、無数にある不安情報やコメントを真に受けて恐怖心から外出も控えているのだろうが街に出てみれば心なしか人も少ない。SSではガソリンありませんの札が並び、コンビニやスーパーでは保存の利く食品や生活必需品が見事に棚から消えたままの一方で、生鮮物が大量に買い手の付かない様子は何時もの通りだなとつくづく。

こんな行動は日本人独特だろうと思ったが、動けるうちがチャンスとばかりに、早々に日本を発った外国人の知人も多数。おそらくではあるが、仏大使館あたりの影響が大と思うがまあ国土の広さを考えるとあながち笑えない部分もある。しかし大使館関係は兎に角ネットワークというか流石いろいろ長けているなと。

しかしこんな未曾有の事態でも、義援金詐欺とか何れデッドストックになる生活用品などに法外な値札を付ける商売が横行するなど何時も通りの商機と捉える輩が居るのはほんとうに情けない。おそらく今後出て来るのはバイアグラよろしく「ヨウ素剤」の類だろう。経済停滞の長期化が言われる一方、こんな部分の経済活性は国難を如実に物語る。


Black Friday

先ず、このたびの地震および津波の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

なんといっても直近の話題は上記の通り、引け間際のマーケットも直撃した観測史上初の「東日本巨大地震」である。個人的には「備えあれば憂い無し」とはいうものの、数年前に用意した防災グッズも埃を被り非常食等の賞味期限切れと共にリスクに備える感覚が薄れてきたタイミングでの不意打ち?で、まさに「天災は忘れた頃にやってくる」といったところか。

しかし戦後生まれなど、間近に「有事」を経験していない世代など、テロやデモ含めて今迄の対岸の火事的概念が一気に無くなった瞬間ではなかっただろうか。未曾有の事態だけに早速というか地震発生から数時間後には、東京23区内の停電決定とか、損壊した某石油施設からの有毒物質に注意とか、怖いモノでは原発関係の不安を煽るような実しやかなメールがいろいろなところからひっきりなしに届く。加えて報道関係でもこんな情報社会の世の中、いざ有事になると呆れるくらいにディスクロが遅く且つ不正確なのが歯痒いところ。

一方では、毎度お決まりで携帯が機能しなくなる中、活躍したのがFacebook等か。欧米始めそれこそ世界中の知人から安否を気遣う声が届いたが、瞬く間にこちらの状況が詳細に満遍なく伝えることが出来るなど本当に便利な時代になったものだと改めて実感。先の京大カンニング事件を当欄で取り上げた時にネットは「諸刃の剣」としたが、まさに使いようだなと。

ところで相場関係もさっそく各方面が集まって各々市場展望を展開しているが、所詮はイマジネーションの世界。阪神大震災の時の憶えでまたデリバティブはもとより個別でも震災関連がお決まりで物色されているが、原発問題が案じられるなど既に銭金の問題も超越している有事。世界中から続々と支援が寄せられている最中だが、関係者各位共々これらに感謝しつつ一刻も早い復旧を祈りたい。


東日本地震に対する各社からのお知らせ・対応

2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM8.8の地震が発生。また同日長野県北部を震源とする地震も発生。広範囲で大きな被害が出ています。それに伴う各社からの当該地震に対するお知らせ・対応を発表などをこちらではまとめておきます。


取引会社名お知らせ・対応など
東工取3/11の立会は通常通り、17:00-の夜間立会も通常通り
ドットコモ計画停電による当社の対応について
ドットコモ東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ
岡藤商事東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ
北辰物産東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震により被災されたお客様へ
エイチ・エス・F東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震により被災されたみなさまへ
日産C証券東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震により被害を受けられたお客様へ
フジトミ「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ
エース交易東日本大震災に関連して(PDF)

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危機から生まれる技術革新・2

さて、今週は乱高下の株式市場の中で途中個別物色された物には住友精化等があったが、3/8付日経紙にも載っていた通り、同社は東京大学教授と共同研究で温暖化ガスの二酸化炭素を原料に樹脂製品を作る実用的な技術を開発したことが背景となっていた。ちょうど今はこの記事の直ぐ隣に載っていたように、原油高騰が最大のリスクとされている中、石油系合成樹脂の代替期待の思惑が出た格好となった模様だ。

しかし、最近はこの手の新技術開発発表の報道がやけに目立つ。先週末の日経紙一面では住友電工がリチウムイオンに代えて価格が約十分の一と安価なナトリウムのイオンを使う新型の蓄電池を開発したと報じており、また同日の企業面ではレアアースの価格上昇により代替技術への関心が高まる中、戸田工業が東北大学との共同研究でレアアースを使わない磁石材料の大量合成に成功したと報じられていた。

このレアアース関連については、先月も芝浦工大が微生物を使って効率よく回収する技術を開発した件や、日立金属やDOWAホールディングスについても同様の件で書いたが、これと並行して一方ではこの素材自体を使わない上記のような新技術も既に成功するなど更にその次のステージまで捉えておりまさに日進月歩の感である。

一昨年の6月には「危機から生まれる技術革新」のタイトルで各企業の巨額な先行投資の模様を書いた事があったが、このときも書いたように今迄環境の変化を拝啓とした危機における産業界の崩壊の度に、何らかのそれを乗り切る革新的技術の普及でそれらを克服してきた経緯があるが、そうした一端が上記のような報道に感じられ、M&A熱も高まるなか各企業が立ち止まっていない安心感を覚える瞬間である。


3/15より証拠金計算方法を一部変更へ

北辰物産は、3月14日(月)の夜間立会より、委託者証拠金制度における商品内スプレッド割増額の計算を0円に変更。

▼委託者証拠金、一部変更について=北辰物産


これまで、弊社では同一商品・異限月間の「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合、片建分(片側枚数の多い方の枚数分)の証拠金額と「売り」と「買い」の組み合わせに応じて、(株)日本商品清算機構(以下「JCCH」)が定めた商品内スプレッド割増額を必要としておりますが、 上記期日より片建分の証拠金のみで建玉を維持することが可能となります。

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カンニング変遷

さていまだに紙面をにぎわせているのが、京大始め複数の大学の入試問題が試験中に流出した例の事件か。この事件を受けて直近の公立大二次試験関係では携帯電話を封筒に入れさせて回収している光景など見られたが、当初一般的には想像もしていなかった被害届とか逮捕にまで発展するに至り事は穏やかでない。

この騒ぎで株式市場でも不正受験監視関連銘柄が突飛高し、池上通信機や三精輸送機等が物色された。特に池上通信機などは発行済み株式が7千万そこそこしかないところに先週末はまるまるこれが回転してしまう1億株以上もの出来高となる異常人気を呈した。その辺はともかく容疑は偽計業務妨害としているが、これが杓子定規な適用かどうかいろいろ論議も出そうだ。

基本的に入試関係というのは暗記を問うのが殆どと長年認識しているが、捻る部分の無い中で時間も限られる形式行事と考えるなら効率を図ってしまうのも違法行為という面を除外すればある面頷けなくもない。逆に入試問題も暗記色の薄いものへ変わればもう少し「考える」という部分で本来の姿になるのではないか。

しかし先の海上保安庁の尖閣諸島ビデオ流出事件といい、今回のカンニング?事件といい、まさにネット系の縦横無尽。便利な一方万人が使い方一つで犯罪にまでなってしまうに諸刃の剣でこんな黎明期?にはいろいろと考えさせられる事例がまだまだ続くだろうか。


スカイツリーで上下?

さて、先の日曜日には建設中の新電波塔「東京スカイツリー」の第一展望台が始めて報道陣に公開されたが、この東京スカイツリー、この時点で609メートルとワイヤ等で支えない自律式電波塔としては世界一の高さを誇っており、更に今月中には目標の634メートルに達する見通しとか。

ところで、この東京スカイツリーの完成によって最も恩恵を受けるであろうとされているのが筆頭株主の東武鉄道だが、その株価の方は先の40年ぶりの公募増資の発表で急落し、本日もまた年初来安値更新となっている。増資に因る希薄化が約2割とするとほぼこの辺で一旦は一息つきそうなものだが、それにしてももともとPBRも同業に比べて割高であったので格好の売り対象にされてしまったようだ。

このファイナンスだが、昨日には新株発行価格が1株346円に決まったと発表している。当初は資金調達額が最大で932億円などとしていたが、株価下落で720億円となる見通しだ。このファイナンスは銀行借り入れ増を見越しての利払い負担抑制狙いだが、業績に寄与する効果が見えない為にこの辺が今迄の増資で逆に株価が上がった企業群とは違うところ。

日々東京スカイツリーが上に伸びてゆくのとは対照的に、胴元の株価は連日の安値更新と下に落ちてゆくさまは何とも現実的だが、本日の年初来安値で目先底打ちなるかスカイツリー共々注目される。


年初来高値更新組

さて、週明けの本日は中東情勢の不安も背景にして「国内金現物販売価格」が約28年ぶりの高値水準を付け、税込みでは初めて4,000円大台に乗った。TOCOM先物もまた然りで、そうなるとこれに倣えでコモディティーもののETFも「SPDRゴールド・シェア」、「純金上場信託」、「純銀上場信託」、「ETFS金上場信託」、「ETFS銀上場信託」、「金価格連動上場投資信託」、「国内金先物価格連動型上場投信」等どれも軒並み年初来高値更新と、金・銀関連の独壇場となった。

このメタル系のETFといえば、ちょうど週末の日経紙夕刊にも「銀ETF」の説明が出ていた。王道の「金」などは注目されて久しいが、その裏ではかねがねこの「銀」や「パラジウム」もしばしば注目対象として各所に取り上げられ、とりわけ銀は年明けのウォール・ストリート・ジャーナル紙でも「金より眩しい」として取り上げられていた経緯がある。

事実この手のものでは日本では昨年の上昇率ベスト3に入っているが、「果実シリーズ」など登場した7月に5,000円を挟んでウロウロしていたところを拾って放っておけば既にそろそろ2倍化というワケだからさすがに関心も向くというものだ。そういえば「ETFS穀物商品指数ETF」など、1月中旬には2日連続ストップ高の離れ業をやってのけた経緯があるが、複数の商品価格で構成する指数連動モノで値幅制限一杯まで動くというのも珍しい。

しかしこの辺も良く取ればそれだけ注目を集めたということになろうが、売買代金が初日で500万円そこそこではリクイディティーの無さがこうした珍事?の背景にあるといっても間違いではないだろう。まあまだまだ国内では初物の部類でこの辺も致し方なしだろうが、途中のボラで値洗いが急変する荒さも総じて緩くコツコツ実績を積めばいずれ大きく育つ期待大か。


株主への手紙

さて、今週は中東情勢を睨んで米株式も乱高下しているが、その週明けは大幅高から始まった。この背景には原油相場下落を好感したこともあったが、もう一つ米投資会社を経営するウォーレンバフェット氏が26日に公表した「株主への手紙」で、米国の不確実性を一蹴するかのような将来の楽観論を展開した事も買い安心感を誘った模様。

「象を撃つ銃の弾丸をこめ直し、引き金を引く指はうずうずしている」という表現で、380億ドルの潤沢な手元資金を活用した大規模な買収の準備が整っていることを示唆した模様だが、米トムソン・ロイターによれば今年に入ってから2月第1週迄のM&A発表額は約25兆円以上と、前年同期日で69%増え2000年以来の高水準となっているという。

M&Aが盛んだったこの2000年はちょうどITバブル時で、ネット関連企業がやはりこうした舞台の主役であったが、今年はこれがエネルギーや素材関連に変わっているのが特徴。メジャー化の波については当欄で度々触れたが、資源等の需要増や価格上昇を見据え世界的に再編機運が盛り上がってゆくのは必至。

上記のバフェット氏の買収対象は残念?ながら日本企業ではないようだが、国内も政府が企業のM&Aを促す為の産業活力再生法改正案を閣議決定し企業のM&Aを促す方向で進んでいる。目下のところ新日鉄と住金の合併手続きに絡んでこの2兆円規模の大型案件の財務アドバイザーを巡って激しい提案合戦を繰り広げている最中だが、日本も一段と合併・再編が活発化してくるかどうか注目である。


コメ先物認可申請

さて、【FUTURES PRESS】の見出しにも出てきたが、先週末には東穀取と関西商取がコメ先物取引の試験上場制度の活用に関して近々に農林水産省に認可申請する方針を固める旨の報道が為されていた。官報公示期間は3ヶ月であるが、これが認可された場合には7月中旬からはれて取引開始となる予定。

東穀取社長は、現民主党政権から価格を維持しようとする政策は今のところ一つも出てきていないと述べ、価格変動のリスクヘッジの重要性を謳っていたが次の穀物指数も現在見据えている。

しかしこのコメを巡っては、かつて上場検討委員会の最終会合を前にして全農OBが突如として辞任したり、その後もやはりというかはたしての不認可となったりしてきたがそれからはや5年、今回の申請はこの間に米作を取り巻く環境が一段と厳しさを増していることの反映ともいえる。

現況、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉へのハードル下げで農業関係者向けファンドの設立を盛り込んだ農業支援策なども提案している状況だが、これまた依然として反対派勢力も活発だ。しかし、このTPPはよく取り上げられるものの、同じ土俵にあって然るべきの大型商品にも係らず関連記事を伝えるところは僅かというような関心の無さこそまた問題でもあるか。


アノマリーあれこれ

昨日の日経紙Monday Nikkeiの項では、株価の周期性や割安・小型株効果等と絡めての所謂「株価のクセ」について載っていた。冒頭には米大統領選挙の前年には株価は堅調になり易い例が書いてあったが、確かにこれは長年いわれてきたことである。

この手では日本でも新首相誕生後は株価が上昇し易いとされるが、2000年以降では上昇といっても数日、時が経つほど下落し易いと或る意味誰でも納得できるのでショートするには一つの参考になるだろうか。

他には毎年年末年始あたりに書いている「干支と株価」、今年も年初に書いたが「卯、跳ねる」の平均騰落率は戦後で3位、そして次に続くのが十二支中で最強パフォーマンスを誇る「辰」ということで安心感があったが、日経紙にも出ていたように月別でもアノマリーがあり勝率、平均騰落率は1月が年間でトップ、日経紙には秋口に下落しがちと書いてあったが、ならばこれら二つのアノマリーから昨年末に仕込みすれば年明けには短期利食い出来る筈という構図だが、なるほど余程変なモノを掴まない限りどれを買っても確かに取れていた。

日経紙でも盲信は危険と書いてあったが、げんを担ぐのも一種の兜町イベント、しかし昔は笛吹きやらいろいろとあったものだが、今や凄まじい早さの高速取引が台頭しサロゲートやアバターよろしく生身の人間がタッチ出来る部分はごくわずかになり、こうしたげん担ぎもだんだんと少なくなったものだとつくづく。


非上場メリット

今日ではや二月も終るが、今月特に目立ったと感じるのはやはり上場企業のMBOの動きであろうか。中旬には紆余曲折あった幻冬舎もMBO成立の運びになったが、今月の新規モノではザッと挙げても、先ず上旬のワインのエノテカから始まってレンタル屋のCCC、引越しのアートコーポレーション、メッキの田中亜鉛鍍金と立て続けであり、今年に入ってからは合計で6社とこれは過去最多のケースではないか?

TOBの対象企業は当然ながら鞘寄せ急騰パターンが殆どで市場では次の候補探しに躍起になっているが、どれが来るか判らぬものより手っ取り早くとM&A助言会社などにも物色の矛先が向かっている。

それはともかくMBOの背景にはいろいろとその理由が考えられるもが、これは以前に業界のユニコムグループホールディングスを取り上げた時に書いた通りで、株価の長期低迷環境の中で資金調達の用と監査法人コスト等を天秤にかけるに無駄な部分も多く、他はやはり一部株主の鬱陶しさ?というのも大きい。まあ、単純に上場メリットよりも非上場メリットの方が大きいからに他ならないということだろう。

こうした動きに関して東証社長などは定例記者会見で「投資家を愚弄している」と苦言を呈していたが、上場承認したのも東証であるしあまり株価云々を持ち出すと薮蛇になりかねない。こうした動きも新陳代謝の一環と思い、IPOの誘致、サポート強化など課題があるのではないか。

そんなワケで、今年最初の当欄では最後に「今年もまたM&AやMBO等で商機ありという流れが個別で続くか」とコメントしたがやはり早くもそういった動きが加速、やはり上記の通り過去最多というのは確定で企業統治など今の構図を考えるに今後も親子上場の問題も加えてこうした動きが止ることはないと思われる。