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さて、今週一番気になった話題はやはりFUTURES　PRESSやカウボーイも既報の通り、「中部大阪商品取引所」が来年1月末をめどに解散する方針を固めたという一部報道であろうか。　これを示唆するかのように奇しくも日経紙商品面では「正念場に立つ　商品取引所」として一昨日からその厳しい現状について書かれていたが、そんな中での解散報道であった。

ところでこの報道に関して当の中部大阪商品取引所は早速プレスリリースをHP上に出してきているが、まあ臨時理事会は来週であるし「そのような内容を決定した事実はありません。」というこのプレスリリース自体はとりたてて騒ぐほどおかしなものではないだろう。
何れにしてもこの辺は3/10付け当欄「報道と企業のポーズ」でコメントしている件の通りか。

閑話休題。中部大阪商品取引所についてはもう何度も触れて来たが、ここ数年をザッと振り返ってみると株式会社化構想、遅きに失した矢継ぎ早な失敗商品の上場廃止、証券取引所とのMOU締結、本部ビル売却や直近では保有するJCCH株式の売却と絵に描いたような一通りの行動であった。またその間には金人気のお零れ狙いで起死回生を賭けた中途半端な金市場の創設などあったものの、このときも当欄では「必要性は？」と疑問を呈していたが、やはり他のパイを奪う単純発想では成功する素地が薄いのである。

大阪商品取引所と合併してから迷走3年、果たして解散する事になるのか否か06年8月の当欄ではこの件について「弱者連合論は未だ他にも最悪なところがあり〜目的が何かがハッキリしていないと全般希薄になってしまう懸念がある」とコメントしていた。
ところで、先週は新生銀行とあおぞら銀行が昨年決めた合併計画の見送りを正式発表したが、市場に追い立てられた消去法的な弱者連合が当初より上手くいかない典型を表したようなこの事例、商品取引所もこれがトリガーとなり一気に再編スピードが速まるのかどうか注目である。

本日は丸の内にて所用があったが、そういえば過日丸ビルで人と会った時には1Fのイベントホールの床に色とりどりのポロシャツを敷き詰めて作ったなんともユニークな、「ゴッホの自画像」が展示されていた。

最初は上層階から眺めていたのでポロシャツとは気付かず、もうすぐあのオルセーが始まることでこれのPRか何かでゴッホの自画像なのだろうと思ったが、下で帰り際に通り掛かった際に解った次第。ところでこれはオンワード樫山が印象派の絵画から抽出した色彩を服に取り入れるという「カラーミュージアム・キャンペーン」の一環で、主要ブランドでこれを展開しているという。

ゴッホの「ひまわり」、ドガの「踊りの花形」やルノワールの「ムーラン・ド・ラ・ギャレット」など誰もがよく知っている印象派14作品から、各作品に特徴的な数色ずつを抽出し、厳密な色合わせで衣料を製作したとか。しかし色ひとつ取ってみても作品名から指すなんてなんとも洒落ている感覚、そういえば月曜日に書いた米アップルなどもパソコンのカラーにシドニーのビーチの名前を冠したりまた車などのカラーにもこのパターンは多いが、これまたデザイン考察としてコメントした流れともいえるか。

思えばイタリアやフランス始めとして欧州系は昔から服などの色の背景にアートを込めるブランドが多かったが、こういった点で日本などまだまだ開発途上国であると思う。こんな発想が今後各所で広がってゆくのにも期待したいところ。

昨日の日経紙夕刊社会面には高級果物である北海道夕張メロンの初競りの様子が載っていた。札幌市中央卸売市場での最高値は、2個50万円であった昨年とは桁違いで同150万円にて落札された模様。

さてこの手としては既に店頭に並んで久しい宮崎県名産の「太陽のタマゴ」もまた高級果物の類だが、先月行われたこの初競りは宮崎中央卸売市場では2個入り1ケースが20万円で競り落とされるなど相変わらずの高値で取引が始まったものの、大阪ではこれが5万円、そして東京に至っては十分の一の2万円であった。

なんとも極端なトコロ相場であるが、こういったフルーツとか海産物は時折相場のダイナミックさを見せてくれる。そういえば一寸前まで蟹などと共に雲丹の案内があったが、時化の影響で加工量が少なかった後の正常化で大量出荷があり需給バランスの崩れから僅か数週で相場が半値八掛け以下にまで落ちた時もあった。

トコロ相場といえば、昔は株式相場や商品相場もトコロ相場を利用して仕手戦めいた事例などあったが、今や一般が投資する金融界はそういった面での整備が進み、上記のような業者のマーケットでこれらを見るに止まっているあたり少し昔が懐かしく思える今日此の頃である。

さて、本日の日経紙社説には「今の日本企業は手元の才を十分に生かしているだろうか」という提言？で産業等におけるデザインの重要性にも一部触れていたのを目にした。

この社説の中では独創性を生かした成功例として、日産自動車の「キューブ」や資生堂の「マジョリカマジョルカ」なども挙げていたが、少し前でもデザインの美しさに惹かれその煩い音にさえ目を瞑って「ダイソン」の掃除機などに手を出してしまった向きも多いはず。しかしそのヒットの継続性からもっとも分かり易い事例としてはやはり米アップル社の製品であろうか。

90年代後半に出した｢iMac｣のヒットで一時は経営危機説も出ていた同社の復活劇は有名な話だが、その後も2000年に入ってからの｢iPod｣、また一昨年の｢iPhone｣、そして周知の通りで今年に入ってからの｢iPad｣と立て続けにその機能性とデザインを武器に市場の話題をさらう快挙を成し遂げている。

スマートフォンの類に限らず今は製造技術の普及化などもあって、複数の会社から似たようなものがどんどん出せるようになったが、そうなると市場原理として競争要因にはコストくらいしかなくなり自ずと価格が崩れてくるのが一般的といわれる。そこで差別化としてはやはりデザインがキーとなってくるが、上記の米アップルなどはトップ陣から深くデザインに関りその他タクティクスも他とは一線を画している感がある。今一度同紙文中にあったデザイン部門を縮小している日本の大手企業など、この辺に再考の余地ありと思うが。

さて、先週TOCOMで｢軽油｣が再上場されてから本日でちょうど一週間が経った。連休明けのこのイベントに多少は各紙も触れるのかなとも思ったものの、翌日の日経紙商品面が僅かに小さく報道したのが目に付いた程度で、地味な存在を裏付けるように果たして初日の午前は先限以外の限月が値付かずで、この日の売買高は結局僅かに8枚という寒い結果に終った。

ここで一寸、7年前の上場当時を思い返してみればTOCOMの出し値27,500円から大幅安で寄り一部はストップ安交じりであったものの、初日の出来高は76,000枚超と、当時のガソリンにほぼ並び灯油をも上回り活況であったのを思い出す。
（そういえば蛇足ながら、初日一番に全限に流しで大口の売り物を出したのは、今は無きあのタイコム証券であったなと懐かしい。）

某商社の石油部も積極的に初日からこのクラックをショートに回ったりして其れなりに使ってはいた模様だったが、翌日の出来高は2万枚、その二日後には1万枚を割り込むなどその後の凋落ぶりも激しかったなと。

再上場では、懸案であった脱税を防止する仕組みを作り受け渡し条件を緩和、取引業者をトラック運送会社や小規模の石油販売業者などにも拡大することになったわけだが、実際の現場は先物取引に対する理解がほとんど進捗していないのが現状。　この再上場にあたってTOCOMは売買高の目標を｢灯油の三分の二程度｣に設定するとしているが、一週間経過した本日の日中取引の出来高は灯油の4,683枚に対して僅かに16枚。

はたして再上場でも同じ轍を踏んでしまうのかどうか、今後を注視したい。

ここ直近のギリシャ財政危機を受けて株式と歩調を合せ急落していた資源国通貨が、EU等の緊急措置打ち出しからのリスク回避姿勢の緩みから反発している旨が昨日の日経紙に載っていた。

さて、この資源高が追い風となっていたのはこの手の通貨だけでなく、先に大手商社が発表した2011年3月期の連結純利益予想の合計は、10年3月期の約1.4倍に拡大する見通しとなっていた。新興国などの需要増を背景にして、果たして権益を持つ物の価格上昇を享受する格好になったか。

商社といえば以前にもコメントしたように10年3月期は金融危機の影響に加えオマケにJALの優先株の処理やらが業績を直撃していたが、毎期の事ながら各資源価格に左右されてボラも其れなりに激しい。資源投資で大きくリスクを取った結果のリターンといえるうちはいいが政治色も強い対象資源への依存度も高いだけに落とし穴もある。

そういえばちょうど一年前の当欄5/12付けでも商社株について触れていたが当時、｢〜今後は価格乱高下で業績が変動しないよう資源から非資源へと軸足を移すとの声もある〜｣といった部分に各社ともどれだけ踏み込んでいるだろう？まあ、証券株同様に相場依存度が高いものはそれなりの利用法もあるが、このポストは各社の投資分散状況も注視しておきたいところ。

本日は、みずほFGが普通株による約一兆円規模の増資実施に向けて最終調整に入っている旨が各大手紙等によって報道されている。月内にも方針発表との事であるが昨年7月の5,000億円以上の公募増資に続いてこれで二度目となる。

業界的に資産圧縮競争が避けられない状況下で規制対応もあり更なる資本増強の観点から、対応遅れが指摘されていたこのみずほFGを巡ってはいろいろと思惑も飛び交ったが、一時は新型の割当増資である「ライツ・イシュー」を検討しているとの一部報道もあった。なるほどこの手法なら今迄いわれてきた希薄化からの株主損失緩和にもなり企業も資金調達の幅が広がる可能性もあったが、この導入観測がいわれた直後に否定報道があった通り結局通常のファイナンスとなったか。

しかし、上場企業の発行済み株式数が昨年末時点で前年同期比で9％増の約4千億株に達し、増加率は34年ぶりの高さとなった報道を以前に大手紙で見たが、個別で目立ったのは昨年に公募増資と株式分割を実施したこのみずほFGで、その発行済み株式数は実に153億株へ急増している。

それがこの増資によって更に膨れ上がり普通株が軽く200億株を超えることになるわけだからこれはもの凄い。折しも昨日は新生銀行が黒字から大幅赤字への下方修正を発表、メガバンクでは三井FGが発行枠拡大などまたこうした機運も台頭、業界的に織り込み済みであったともいわれるこの手がまた蒸し返されてしまうかどうか注意が必要だろう。

さて、先週末に掛けてはギリシャ問題から世界的な株安の連鎖が起きたが、中でもハイライトとしてはやはり6日のNYダウがわずか20分そこそこの間に600ドル超の急落を演じた異常な値動きであっただろうか。

確かに個別でもその発端と指摘されているP&Gの40％安など異常現象で、そのNYダウ日中足からどう見ても誤発注だろうと日本のジェイコム騒動の時よろしく犯人探しから某銀の名も挙がったりしていたが、ショートが増幅されたのは自動取引システムがその一因ともみられている。

周知の通り先進国では今やアルゴリズム取引等この手の取引は外せないものとなっており、機関投資家誘致やその注文量増大から取引所や証券会社も潤うと真に好都合であるが、遠隔操作用の肉体を持つアバターの如く人間の指示で執行が既にコンピューターに取って代わっているところが怖い一面でもある。

さて当欄でも年明け早々に東証が「アローヘッド」を稼動した事を取り上げたが、この東証も早期の黒転を視野にまさに今後の期待事項としてこのボリュームキープ系のアルゴリズム取引からの売買高倍増計画がある。今回の件でナスダックOMXグループは異常変動した取引無効を発表しているが、ジェイコム騒動から時は過ぎこの辺も含めた各種対応が高速システムを擁する取引所には自ずと求められ、インフラの進化と共に規制関係も出て来ようがその辺の兼ね合いも含めどう方向性を見出してゆくのか明確にしてゆく必要がある。

さて、過ぎてみればあっという間に終ってしまうゴールデンウィークであるが、今年は5連休が入る日並びのよさから各地、各国への人出も一段と多かった模様である。

ところでこのGW、周知の通り先に政府からは需要の平準化を通じ混雑緩和などから観光など産業生産向上を狙う意味で、日本を5つのブロックに分け春秋・週末を絡めてこの集中している休みを順番に連休にする案を示し、早ければ来年か再来年にもスタートさせる旨が出されている。

なるほどこれであれば観光産業などにとっては生産性向上や雇用安定化、また旅行コストの低減など其れなりに効果がありそうだが、こと業界の事を考えると取引所などどうだろう？まさか東西で順番に休みというワケにはいかないだろうし、これに則する証券会社や取引員なども推して知るべし。これに限らず他企業でもかえってGWを奪われてしまう事例も続出するかと。

そんなワケでどうだろう、この手は欧州一部では既に施行されているがもともとゆったりとバカンスを満喫する文化を持たない？日本で上手くいくだろうか。それに名前だけ残し休日にならなくなる祝日というのもシックリこないし、まだまだスンナリ事が運ぶとは考え辛いような気もする。

岡安商事は、2010年8月2日をもってアサヒトラストの商品取引受託業務を分割し承継へ。

▼商品取引受託業務の吸収分割に関するお知らせ＝岡安商事（PDF）
▼吸収分割及び事業譲渡に関するお知らせ＝アサヒトラスト（PDF）

アサヒトラストは、市場流動性低下、経営環境の変化での2期連続の営業赤字などから、商品取引受託業務を岡安商事に吸収分割、ディーリング事業をオカヤスファンドマネージメントに事業譲渡することを決議し、それぞれ契約を締結。

▼吸収分割及び事業譲渡に関するお知らせ＝アサヒトラスト（PDF）
▼株式会社アサヒトラスト

さて、本日は「第一生命保険」が今月中旬での株主数が約137万1千人に達したと発表していたが、今月のビッグイベントといえばやはり相互会社の看板を外したこの第一生命保険の上場だっただろうか。上場前のグレー・マーケットでも既に公募価格を上回っていた事もあってか、注目の初値は公募価格の14万円に対して16万円とまずまずの滑り出しであったが、それにしてもこの値で計算した時価総額は1兆6千億円となり、売買代金にしてもさすが凄いものが弾き出されている。

このマンモス規模だけにさかのぼっても張り合えるのは90年代のドコモか80年代のNTTくらいしか見当たらないが、株主数は軽くこれらを上回り勿論国内最多。ところでこのNTTといえばあの抽選結果に沸いた当時を思い出すと、証券界がかける期待も想像に難くはないだろう。まあ、証券界といっても目先オイシイのは幹事の役得でやはりガリバー野村、また割当といってもNTTのような欲しい向きの応募ではないため株式投資の道へ入るのは如何ほどか？

むろん証券界に限らず数百万人の株主には、前政権時代のあの2兆円規模の定額給付金に迫るカネが付与されるわけで、これらが財政を傷めない景気対策？とばかりにGDPの押し上げ効果まで試算されるなど各方面の期待も大きいものとなっている。

しかし景気対策効果にしてもこの情勢下、上記の如く投資に回すよりサクサク現金化し貯蓄に回ると冷めた意見も一方で在る。そもそも同社の株式化自体が先に｢再編途上｣の項で書いたように内需縮小で収益の成長が楽観視できない事からの戦略転換の意味合いも濃い。他の大手勢は静観の構えも、こうした機動的な資金調達から出て来る新たな戦略に対抗手段を打ってくるのかどうかこの業界も一つのケースとして注目される。