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さて、昨日も書いたが今年は先週から暦通り大暑を挟んで猛暑続き、各地では熱中症が相次ぎ救急車出動件数も連続で最多を記録している様が伝えられている。昨日の鰻もある意味猛暑関連？だが、夏枯れの株式市場もこのあたりから猛暑関連が物色されていた。

先ずエアコン物ではユーロ安や景気先行きの不安もあって中国絡みの一角でズルズルと下げていたダイキン工業が急浮上、同業低位では富士通ゼネラルもエアコン活況の時は必ず顔を出す。このエアコンが復調ならば家電量販、そしてフル稼動となれば電力系、外へ出れば日傘のムーンバット、外で思わずビール関連、そうでない派は清涼飲料からアイスクリーム関連、飲料系需要増なら製罐関連、はては冷蔵庫関連にまで連想買いの足跡が見られる。

ただ個別で見れば上記のビール関連でも直近まで年初来安値を付けていた物ありで、何処まで継続性があるかだが、第一生命経済研では東京・大阪の7-9月期の平均気温が1度上昇すると個人消費を4,333億円押し上げると試算している旨をロイターの記事で見掛けた。

そんな折、気象庁は28日から8/6にかけて特に厳しい暑さになるとみて「異常天候早期警戒情報」を発表、また、8〜10月の3ヶ月予報も全国的に残暑が厳しい旨の発表がされているが、昨日は日本電機工業会が白物家電の6月国内出荷額が前年同月比6.2％増の2,388億円と2ヶ月ぶりのプラスになったと発表。このあたりから回復傾向が裏付けられることになるかどうか注目である。

日本ユニコムは、グループ会社の事業再編に伴い、2011年1月4日を目処に同社商品先物ネット取引部門を吸収分割の方法により、日産センチュリー証券へ承継。また、同社が保有する各商品取引所の取引参加資格や清算機構の清算資格なども同じく承継。これにより日本ユニコムは日産センチュリー証券を母体とする取次商品取引員へと業態変更へ。

▼グループ会社の事業再編に関するお知らせ＝ユニコムGHD（PDF）
▼事業再編に関するお知らせ＝日本ユニコム

本日はご存知「土用の丑の日」ということで鰻なのだが、今年はそれこそ暦通りに週末の大暑が大暑？だったりしたこともあってか雰囲気的にも鰻の引き合いが強かった模様で、街をざっと見ても昼過ぎには既に完売の札を掛けている老舗というか有名店が幾つか見られた。

さて、土用丑の日の鰻といえば一昨年はこの日を間近にして、中国産のウナギを人気の高い国産ブランドに偽装表示して出荷販売していた業者が事件になっていたが、今年もまた直近で台湾産や中国産のウナギを国産と偽って販売した容疑で新橋の商社が挙げられる事件があった。上場企業の子会社で大手だっただけになんとも酷い話である。

もう一点、気掛かりなニュースとしてはなんでも海流の潮目が移動し、産卵場所が南下した為に稚魚が不漁だとか。加えて飼料や重油の高騰が加わり、価格はピーク時で昨年の倍水準に跳ね上がり今後の小売価格への波及も懸念されるというが、異常気象に商品高がこんなところまで侵食し始めている。

水産系といえば春先にクロマグロを取り上げ、この他にもフグやカニなど景気低迷からの消費落ち込みで卸値が急落している様を書いたが、その動向に因っては鰻もレーショニング？で消費の落ち込みを見ることになってしまうのであろうか。

今週は大証がイブニング・セッションの終了時間を従来の午後8時から同11時半まで延長する事になったが、初日はイブニング・セッション取引高全体の約3割が延長した午後8時以降の取引であったなど順調にスタートした模様である。

さて取引時間延長といえば、本日は各大手紙で東証が現在午前11時から午後0時半に設けている昼休みの撤廃を含めた取引時間の拡大について検討に入った旨が報道されていた。アジア市場では上海など同様に昼休みを設けているが、欧米主要取引所は昼休みを設けないのが主流でグローバルな流れからもそういった機運になってきたか。

まあそれ以前に上記の大証との調整もあるのだろうが、巷の意見は様々。昼休みがどうこうと原始的な反対論から、前引け後場寄りのギャップでスキャルピングやっている向きも多くこの辺もアンチ派？ただアルゴリズム取引の台頭で昔のように板読みが出来なくなってきた部分もあり、この手のディーラー勢はまたネタ？が消える。また、企業も昼を利用していたディスクロ対応など再考の余地が出て来るだろう。

とはいっても今や場立ちや笛吹きも無くなり、超高速対応のアローヘッドが稼動する時代、SGXも稼動する中ギャップ自体も元々不完全からくる歪みともいえる。連休分割論でも取引所のあり方が論議されているが、時代の趨勢で流れはそういった方向がやはりお約束になってゆくのだろうか。

米市場では決算ラッシュであるが、注目のゴールドマン・サックスが20日発表した4-6月期決算は最終利益が6億1300万ドルと前年同期日82％減と大幅な減益になった模様。さて、ゴールドマン・サックスといえば先週末に飛び込んできたニュースには、サブプライム住宅ローン関連の金融商品販売に関して誤った情報で顧客を欺いたとして訴えられていた件の扱いで同社とSECの両者が和解したとの報もあった。

この米当局と金融界の雄との全面対決については当欄でも4月に「ブラックボックス金融商品」として触れた事があったが、結局ゴールドマン・サックスが金融機関による和解金としては過去最高という約480億円を支払う事で決着を見せ、この辺も上記の決算に影響を与えたか。

このケース、各々の立場からはどちらの見解もアリだなと思っていたが、仮にクロということになればデリバティブ物の仕組債でその規模からしてけっこうな損失を出してしまった複数の某有名大学のケースなど、国内モノでも探せば幾つもこれに相当するケースが出て来るワケでその辺も絡んで余計にその行方には注目していたものだ。

また被害者側が所謂プロに当たるケースが多く、この辺もプロ化論議が喧しい中で動向が注目されたが果たして上手い具合に双方面子を保つことになったか。しかしまあ金融商品だけは進化し続けているようだが、改めてプロの領域とリスク説明の限界という問題提議ともいえるケースでもあったとも思う。

本日の日経平均は先週末のNY　DOWの急反落を映して前場は大幅続落となっていた。さて相場急落といえば先週末の日経紙にはドイツ証券が6/1に先物市場において引き起こした約16兆円分の誤発注について、原因はコンピューターを使った高速売買でのシステムトラブルだったと載っていた。

振り返ってみるとこの日は、開始直後に180枚の売り板が1分間に6,900回も出された結果、9,690円で売り板79万枚、9,700円で売り板28万枚と尋常でない板が並び早々にマルにしたものの、開始直後の僅か1分そこそこで前場のボラを形成、当該証券の手は引け後で5,795枚売りの5,081枚買いであった。

ところでこれに先駆けてはこの一ヶ月ほど前にNY　DOWが20分そこそこで600ドル超の急落を演じた事件があり、今回のケースでは値幅制限のロックがあるとはいえ、カバーの発注方法等一歩間違えばこの程度の話題性には十分であろうし、実際に寄与度の大きいものに当たった場合は体感温度としてその下げは値幅制限さえ感じさせないものになるのは既に経験済みである。

また直近でも日経紙にて「東証、また瞬間的乱高下」として別子やオリンパスの瞬間的な株価乱高下の様も載っていた。東証では両銘柄共に誤発注とは認識していないとしているが、こんな瞬間的乱高下はアローヘッド稼動後に幾らでもあった。上記証券の例もそうだが二次的な乱高下に対するセーフティーネットのような物の必要性が問われてくるのは必至か。

エース交易は7月15日より以下2本のレポートを掲載開始。

・ETFセキュリティーズウィークリー・レポート（毎火曜）
・Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ相場ウォッチ（毎水曜）

▼7/15よりETFセキュリティーズレポート等掲載開始

さて、11日に投開票があった昨年の政権交代後に初の大型国政選挙となった第22回参院選の結果は、下馬評で与党による過半数確保が微妙な情勢といわれていた通り民主党は44議席にとどまる敗北を喫した。

斯様に沈むところあれば躍進するところありだが、三井住友銀顧問の西川氏がコメントしていたように民主バブルがはじけたのも世間の煽りで醸造された部分が大きかった事を思えば至極当然か。相場で例えれば右へ倣えではるか実力以上に買われた銘柄に飛び乗ったら、実態が伴わないことに気付き改めて値位置の高さに怖くなったという感じか。

他にも消費税引き上げ言及やら法人税引き下げ等々意見が出ているが、これ自体は日本電産社長の永守氏がコメントしていたように言及しなければならない問題であるものの、それ以上に他の税負担の公平性采配がまだまだ緩い気がしてならない。法人税問題も然りで、中にはこれを以ってバラマキとする意見もあるのはなるほど頷ける部分もある。

昨年は政権交代で株式・商品など相場環境や業界はどうなるかと記した記憶もあるが、今週はS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がこの参院選の結果が、日本国債の格付けの潜在的なマイナス要因になるとしており、今回躍進したみんなの党は日銀法に対して独自の持論がある。9月には民主党代表選もあるが、そうした意味でも今後の運営動向に注意していたい。

ちょうど一年前の7/14付け当欄では「時価総額下克上」のタイトルでコメントしていたが、本日の日経紙には6月末の株式時価総額で見た世界の企業ランキングが出ており、昨年末と比べると収益の先行きの懸念等などから石油会社など資源関連の退潮が目立つなど、個々で勢力図が変化している旨が目に留まった。

この資源に限らず最近話題になったものの中には、立て続けにヒットを飛ばしている米アップルとマイクロソフトの時価総額が逆転しその主役が交代したのも有名なところ。また急減組としては原油流出事故でほぼ半分となってしまった英BPがあるが、規模こそ違うが昨日書いた国際帝石も株価下落でそうしたパターンか。

けっこう意外だったのは躍進が続いたペトロチャイナなど中国勢の減少があった点か、この辺は東証が今年上期の売買代金で3半期ぶりにアジア首位の座を奪還した裏で、上海証券取引所など35％減と振るわなかったのにも見られるか。

一年前はもっと狭義で国内企業のテーマ別に堅調組と苦戦組の時価総額逆転をコメントしたものだが、世界規模で捉えるとまた違った視点で見えてくる。今回は相対的に日本勢が浮上したが、次回の勢力図はまた変化ありや否や非常に注目である。

昨日は中国のコークスに触れた事もあってザッと資源関連株を見ていたのだが、中でも目立っていたのは前日にストップ安まで叩かれていた国際帝石の急反発であった。ちなみに本日も外資系のレーティングアップ等で見直されて続伸となっているが、ここ直近の下げはダラダラとした下落の最後？に相応しいものであった。

週末にストップ安で東証一部値下がり率トップを演じた背景には、周知の通り公募増資で最大5,872億円を調達すると発表したことがあるが、国内事業会社としては今年最大級の増資である。なにせ新株は最大130万株にのぼり、現在の発行済み株式数が約235万株であることから約55％にもなる計算だから凄い。

もともと同社には以前からファイナンス観測があり、これを読むかのように確信犯的なショートが直近で入っているあたりがなんとも怪しいが、それにしてもかつての野村やNECのファイナンスが普通に見えるほどの希薄化はサプライズであった。

しかし、今まで触れてきた金融系に限らず事業会社も自己資本増強の用が依然強いことを改めて認識。株価下落から時価総額も同社はJXホールディングスに首位の座を譲り渡す事となったが、今後も事業系ではこうした構図が彼方此方で見られる可能性が高いか。

さて、6月の中国の貿易収支は輸出が予想以上の伸びを示した為に、5月と市場予想を共に上回る黒字となりその黒字額は200億ドル、エコノミスト予想に反して9ヶ月ぶりの高水準となった模様である。

ところで中国がこの輸出に高い関税を掛けている物の一つにコークスがあるが、先週木曜の日経紙一面には中国の大連商品取引所がこのコークスの先物取引を中国証券監督管理委員会に申請しており、承認を得られ次第年内にも上場する方針と載っていた。

中国の商品取引所は海外からの資金流入制限から自由に取引出来ない側面があり、例えば非鉄市場などにおいてLMEなどのような「世界指標」にはなり得ないと言われているものの、非鉄を上場している上海先物取引所などは09年の売買高が世界一となり、既に本家のLMEにも影響を与え始めた旨も報道されている。

日本も原材料の大部分を輸入に依存する体質だがこれらの価格契約のやり方も変遷、資源大手など価格改定のタームが短くなってきているが、今後市場連動型への移行が趨勢となってゆく中、価格ヘッジの場を先物市場などで整備する必要性は大きいのだがそもそも足元が振るわない。大連商品取引所はさしずめ日本の東穀取？にあたるが両者の明暗は一目瞭然、なんとも複雑な思いである。

さて、先週の金曜日に三菱UFJ信託銀行が発行した｢貴金属上場信託（国内保管型）｣が上場してから明日で一週間が経過する。今迄、商品系のETFには何度か当欄で触れてきたが、今回のものは貴金属対象の国内型としては業界初である。

初日の商いを振り返ってみると、このうち｢純金上場信託｣はご祝儀も入ってかやや上鞘の3,600円で寄付き引けでは3,400円台に落ち着いたものの、売買代金は1億3千万越えとなかなか。この手では首位を誇る｢SPDRゴールド･シェア｣の同日の売買代金が約7億7千万、大証に上場している｢金価格連動型上場投資信託｣は約3億8千万、同じ大証の｢国内金先物価格連動型上場投信｣が約1,600万、そして｢ETFS金上場投信｣が約6百万であった事を考えると今後にも期待が持てよう。

正直なところ売買代金の一億円超えは予測していなかったが、2日申し込み時点でも｢SPDRゴールド・シェア｣等の主力と共に買い残を積み上げておりまずまず。やはり現物の裏付け、それも当の三菱信託が「貴金属現物が日本でしっかりと保管されています。」と謳っているように、国内で直接管理という安心感から資金もこの辺へ向かったのか。

この手の現物裏付けがあるETFとしては、上記の同じ東証に上場している｢SPDRゴールド・シェア｣があるが、このロケーションを日本に移したようなモノか。2006年の信託法改正でこの手の仕組みを使ったETF発行が可能になったが、これはまた受け渡し単位も可也小口化されておりこの辺の嗜好性から現物需給の引き締め要因となるや否や、その構造上からも今後に注目である。