274ページ目

無いもの強請りの継続性

本日の日経紙一面には大手商社が希少金属、エコカー用確保と出ていたが、レアメタル含む所謂レア・アースは現状世界生産の97%を中国が占めている。一国に偏向という点では南アが生産する白金のそれ以上にものぼるが、バッテリーなどの二次電池の用で不可欠なもので現在代替可能な物が存在しなくその依存度が脅威ともなっている。

しかしこのエコカー、最近では街中で一般に限らずタクシーから公用車まで本当によく走っているが、直近では新型プリウスに注文が殺到したとえ休日稼動してのフル生産体制を取ったとしても今からの注文分は補助金の対象期限までに納車が間に合わない云々が問題になったばかり。尚、これに関しては当の経産省も補助金対象期間の延長は考えていないという。

一部で懸念されるのは、足元で上記の政府支援を刈り取る形で待機消費者群が前倒しで購入しているパタ−ンであれば、この支援がストップしまた一巡感の出たところで販売ペースを維持出来るかどうかが未知数ともいわれる点やその利益率の問題とか。

全体で見ればエコカーなど今年の6月に一度触れた通り技術革新の分野で大きなウネリを創造してゆくだろうが、個別では上記のように基材の一国依存体質、また以前書いた税制の変化に伴う舵取り、個々の収益構造含め各々のその舵取りが今後注目されてゆく事になるか。


広告と世相

昨日は電通の09年4-6月期連結決算が発表されたが、企業広告の急減が直撃し営業利益が70.9%減少の13億円と大幅な減収減益となっていた。それもそのはず報道されているもので、昨今の景気悪化の影響で昨年の国内総広告費は前年比で約5%ほど減って5年ぶりに減少したとか。

そういえば電車に乗っても心なしかスペースが目立つように感じた時期もあったが、以前に読売紙が報じていたところによるとこのうち交通広告費は前年比で約4%減ったとの事、なんでも07年まで5年連続で増加していたが中吊り広告の減少が響いた結果6年ぶりに減少に転じたらしい。

ところで広告は世相を反映するものが多いというが、昨年面白いなと思ったのは大手塾の広告にあった某中学の入試問題で「原油価格の高騰が続けば生活にどんな影響が出るか、またそれに対してあなたはどのような対策を講じるのか具体的に説明しなさい」といった旨が出ていたのを思いだすが、商品総値上げを逆手に取る形でチケットの値下げを断行しましたというシアターあり、株が暗かった年末には?蕪?の絵を挿して「株の時代は終った・・・牛の時代が始まった」というようなモノも・・

しかし入試まで模範解答でエコに関連付けが為される等、より世相を問う件に変遷しつつあるモノもあって面白い。現状、各方面の復活期になる過程で今年はどんなモノが出て来るであろうか?


縦横無尽な色彩

8月は先週の神宮外苑花火大会が終ると直ぐに東京湾大華火大会がやってくるスケジュール、神宮外苑やこの東京湾などホテルから見ようなどとありがたいお誘いもあったものの、結局昨年同様に今年も東京湾大華火大会は自宅のバルコニーから見物となった。

この東京湾大華火大会、打ち上げる玉自体は隅田川花火大会の2万発の約半分の規模ながら、やはり隅田川では打ち上げる事が不可能な尺五寸玉含めてどれも圧巻。やはり昨年も書いたが、今年に関してもこの二つを見比べるに個人的には東京湾大華火大会に軍配が上がる。

今年改めて感じたのはデザイン等の進歩よりも特筆すべきはその色か。隅田川花火大会など目玉である今年のコンクールでは従来無かったような色合いで勝負してきた会社もあったが、東京湾大華火大会では数年前と同じと思われるデザインでもその発色がケタ違いに鮮明になっている点が目立った。

今年は2016年の夏季五輪の東京誘致に弾みをつけようと、これにちなんだデザインや色モノで余計にそういった件が目に付いたが、不況にめげず是非今後も日進月歩の技術を見せ続けて欲しいものだ。


蜜蜂考

さて、今週この界隈では人形町にて恒例の「せともの市」が開催されていたが、ちょうどこの同じ期間にすぐ近所にある東穀取では日本橋ミツバチ・サロン見学会なる告知が張ってあるのを見掛けた。

ミツバチといえば周知の通り俄かにその数が減少しているのが問題視されているが、なんでもこの現象、ColonyCollapseDisorderからCCDといわれているらしいが、委託者のCCD現象?に悩む取引所にも何時の間にやらこんなモノが設置されていたとは。

その辺はともかく、今や国内は農水省が研究費用まで負担し研究者を募集するまでになっているが、この問題は経済的な損失額が相当なものになっている米国では早くから問題視され、最近では英国もその損失額が増加傾向にあるとか。

製品そのものもさることながら、受粉絡めてその他の農産物輸入事情も変ってくるかもしれないという構図で、ましてや今週4日の日経紙にも載ってた通り現在では食糧自給率が4割にまで低下してきているこの日本としても、いろいろと考えると安穏とはしていられない感がある。


プロ不在で膾を吹く

先月あたりから度々報じられ本日の日経経済面にも出ていたが、厚生労働省は厚生年金と国民年金の08年度決算を発表、運用損が響いて国民年金・厚生年金共に過去最大の赤字幅になったと報じられている。

さて将来どれだけ受給出来るのか未知ながら、なんでも昨年の秋以降の世界的な市場混乱に直撃され原資が兆円単位で大きく痛んだらしいが、日本の運用は債券運用主体だから海外に比べると金融危機の影響は小さい等と疑問府の付く解説も一部見かけた。またSWF(政府系ファンド)が論議され久しいなかこの現況下一割程度の規模をプロ運用のファンド系にという意見も出ている模様。

今年の年度末には、生保も含め「順張り」と「逆張り」のカラーが分かれるところだが動きたい時に動ける余力を持つのはマイノリティの方かと書いた事があったが、この手も羹に懲りて膾を吹くよろしく機動性を未だ持っていないのは何とも歯痒い。

そもそもが財政検証で虫のよい運用利回りを希望している事が前提になっているが、逆にこれら確保するには其れなりにリスクを取りに行かない限りまず難しいか、縦しんばファンド系にするにしても運用会社巡ってまたマッチポンプのような事も心配になるが、何より金融リテラシーに疎いというか相場を知らない向きがこうした問題を掌っている事自体こそ問題視されるべきと思う。


日本独自の錬金術

本日の日経企業面にも出ていたが、帝国データバンクによればかつてマザーズに上場していたウエディングプロデュース業のモックがとうとうパンクしたとの報があった。

同社で記憶にあるのは、なんといっても東証が第三者割当規制について重い腰を上げる一因になったともいえる十回にも亘る夥しいファイナンスであったとも言えるか。二年前だったか株式併合と組み合わせ、可能枠増枠から本来の上限が殆ど意味の無いモノになった上に少数株主は実質地位を失った件も話題になった。

ちょうどこの頃といえば他の新興市場モノもこの手のファイナンスがある面流行まくっていたし、払い込み完了との報にも係わらず突然の中止発表もあったりでその度に市場も翻弄され、いろいろと個別ではキナ臭い噂話には事欠かなかったなと。

勿論、増資そのものは取締役会決議があれば会社法上認められるものだが、これらを箱にして錬金が行われたのも否めないだろう。機動的な資金調達重視もいいが喰い散らかしが出来るヌケ穴もまた多し、上場制度整備懇談会等もこれら実施した企業が今や大半が市場からその姿を消してしまっている事を重く見るべきだろう。


生まれた1671

本日は大証が金価格連動型上場投信に次いで第二弾目となる、WTI原油価格連動型上場投信(ETF)を上場させた。初日はTOCOMの連日の大幅高も手伝って?当初設定価格に対して4.5%のプレミアムが乗った格好になった。

このETF、先に当欄では5月に少し触れたもので管理会社がシンプレクス・アセット・マネジメント、信託受託者は三菱UFJ信託銀行、指定参加者は日興コーディアル証券と日興シティグループ証券となっているが、新制度導入後に商品先物に直接投資するタイプとしては日本初となる。

しかし昨年にリーマンが破綻し株式が低迷、連れて投信市場からも資金が流出する中でもETFへの資金流入は継続され異彩を放っていたが、こと個人投資家の存在感が際立っているとか。ちなみに今年6月迄の個人の売買金額シェアは外国人を上回る45%を確保、特に今や大証では個人が中核を占めるとか。

そんなわけで直近でもこの大証に上場する金価格連動型上場投信の売買高が7/30には大商い、一日の売買高としては07年8月の上場以来最大となった模様。信託報酬も低い上に機動性や掴み易い点などうまく奏功したのだろうが、CXの主力は長年個人であったがこうしたシェアの変遷を見ていると、商品取引所の御家芸というか聖域も既に侵食されつつあるのは間違いないところであろう。


平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書を公表

農水・経産省は、8月3日付で平成20年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書を公表。

▼平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書=農水・経産省(PDF)


【調査の概要】

1.調査目的:
  受託業務の現状などを把握し、今後の制度立案等の基礎資料として活用

2.調査項目:
  委託者アンケート(動機・経験・理解・不満など)
  取引員アンケート(口座数・損益状況・登録外務員数)

3.調査対象:
  委託者アンケート(無作為/4,731人)
  取引員アンケート(全数/53社)

4.調査時期:
  委託者アンケート(2009年01月15日〜2009年02月04日)
  取引員アンケート(2008年12月24日〜2009年01月16日)

5.調査方法:
  アンケート調査票を用いた郵送調査

6.調査実施委託期間:
  (株)リサーチワークス

7.回収結果:
  委託者アンケート(1,595名/有効回答率33.7%)
  取引員アンケート(52社/有効回答率98.1%)

8/1より建玉集約機能を追加(拡充)

ドットコモディティは、8月1日より、WebツールFormula(PC画面)の決済注文画面上にて表示される「建玉一覧」にて、表示を行う建玉をよりわかり易く把握できるよう“建玉集約機能”を追加。

以前よりあった「Myポートフォリオ画面」でも似た様な建玉集約機能はあったが、表示条件指定・決済執行条件・建玉指定などで機能が充実。

▼Formula(フォーミュラ)における建玉集約機能の追加について


続きを読む

消えた8735

7月ももう月末という運びだが、今月は8日だったか創業10周年という事で彼方此方の大手紙に載せたSBIグループの全面広告が印象に残っている。

さてその左側にズラリとグループ各社の名前が連なっていたわけだが、SBIフューチャーズの名前は何処を探しても既に見当たらなく、株式市場の方でも今週月曜日の最終売買を以って静かにヘラクレス市場から消えている。

同グループ率いるCEOコメントから時事に載ったモノを時系列でザッと挙げると、当初は「監督官庁は、投資家のための健全な市場を育成していかなければいけないという考えになってきた」とし、その後は「業界は土砂降りの状況」、07年3月期決算時には「真っ暗闇の中でシュリンクしている」とし、08年3月期には「土砂降り状態を抜け出すまで、あと一年かからないところまできている。この間に整理されるものは整理され、淘汰されるものは淘汰され、その中で生き残った会社がパイを分け合う」と述べてはいたものの、その後早々に自らが事実上会社整理の道を選択する結果になった。

以前にも書いたが今回撤退時のコメントは「国民経済に必要な市場だと思って参入したが、そうではなかった。監督官庁に業界を育てようという意識が感じられない」と失望した感を述べている。

確かに外側から見れば斯様にその矛先を向けたくなるのもわからないでもないが、しかし総括してみれば純に必要市場と思ってIPOしその期待を乗せて初日は17万円!という公開価格に対し倍以上の気配値切り上げとなった株価も、結局は業績の大天井を買った格好で株主責任も其れなりのモノに、縦しんば株主でなく委託者としても「24日までに反対売買を行いお取引を結了していただけますよう」と否応なしのお知らせでこちらは委託者責任か?彼らもまた後味の悪いモノが残ったのは否めないところだろうか。


値と質

昨日はSBI証券と楽天証券の手数料引き下げ競争の件について触れたが、インテリア業界でも飛ぶ鳥落とす勢いである大手ニトリの数回に亘る先行した値下げに続いて、昨日は「IKEA」(イケア)が来月から初の値下げに踏み切ると発表している。

このイケア、当欄では数年前に日本の特異とされる購買行動を読めるか否かが焦点になって来るかとして採り上げた事があったが、もっと別な背景からいよいよこの業界でも志向に対応した値下げ競争が口火を切ったような格好になったか。

インテリアなどは世帯数の伸びが鈍化しており、成長産業といい切れないだけに値段だけで勝負してゆくのも或る面賭けか。ましてや今迄ブランドの下に胡坐をかいて?元々が値段に見合わない品質で展開していた向きは、こうした勝ち組みに合せて申し訳程度値下げした程度ではそのお得感が一向に湧いてこないのは間違いないところだろう。

そんなわけでこうした現象も先行とか出始めの頃はいいとしても、彼方此方で挙って値下げ追随となるとそのうち割安感だけで売れなくなるのではないだろうかとの懸念も感じるが、まあ勝ち組みで波に乗っている向きは表面的なコスト勝負の中でもどう生き残るかの手段を知っている筈で、今後の勢力図に引続き注目である。


紙一重

本日は大証や中堅証券に交じってSBI証券の決算発表があったが、今月はこのSBI証券と楽天証券の手数料引き下げ競争がまた俄かに勃発した件があった。21日までの一週間で、実に計6回に亘ったわけだからすごい消耗戦である。

業界は戦々恐々で成り行きを見守るが、投資家としてはデイトレ組中心にこの手の露骨な競争は大歓迎だろうか。そうそう、デイトレといえば今月は早稲田の投資サークルOBのデイトレ集団が株価操作の疑いで証券取引等監視委員会が強制捜査に乗り出していた事も報じられていたなと。

しかし学生の投資サークルも活動のハシリの頃から比べると随分と今では成長?したなと感慨深いものがある。確かに法に抵触した点ではワキが甘かった部分こそあれ、こうしたデイトレで利を産めるテクは貴重ともいえる、商品なんぞこの手は日常茶飯事の常套手段であったし法解釈はホンの紙一重でどう使うか次第、一頃一部企業は人材発掘に善悪問わずこういった輩を狙っていた時期もあったのは事実。

また、FX利益の脱税ではないがこうした事件のその啓蒙効果は可也大きい。変な方向に憧れたら困るがこれで若手の関心がグンと投資関係に高まる部分もあろう、擁護するわけではないがもっと上手い使い道はあろうかと思う次第。