282ページ目

本日の日経企業面にも出ていたが、帝国データバンクによればかつてマザーズに上場していたウエディングプロデュース業のモックがとうとうパンクしたとの報があった。

同社で記憶にあるのは、なんといっても東証が第三者割当規制について重い腰を上げる一因になったともいえる十回にも亘る夥しいファイナンスであったとも言えるか。二年前だったか株式併合と組み合わせ、可能枠増枠から本来の上限が殆ど意味の無いモノになった上に少数株主は実質地位を失った件も話題になった。

ちょうどこの頃といえば他の新興市場モノもこの手のファイナンスがある面流行まくっていたし、払い込み完了との報にも係わらず突然の中止発表もあったりでその度に市場も翻弄され、いろいろと個別ではキナ臭い噂話には事欠かなかったなと。

勿論、増資そのものは取締役会決議があれば会社法上認められるものだが、これらを箱にして錬金が行われたのも否めないだろう。機動的な資金調達重視もいいが喰い散らかしが出来るヌケ穴もまた多し、上場制度整備懇談会等もこれら実施した企業が今や大半が市場からその姿を消してしまっている事を重く見るべきだろう。

---

本日は大証が金価格連動型上場投信に次いで第二弾目となる、WTI原油価格連動型上場投信（ETF）を上場させた。初日はTOCOMの連日の大幅高も手伝って？当初設定価格に対して4.5％のプレミアムが乗った格好になった。

このETF、先に当欄では5月に少し触れたもので管理会社がシンプレクス・アセット・マネジメント、信託受託者は三菱UFJ信託銀行、指定参加者は日興コーディアル証券と日興シティグループ証券となっているが、新制度導入後に商品先物に直接投資するタイプとしては日本初となる。

しかし昨年にリーマンが破綻し株式が低迷、連れて投信市場からも資金が流出する中でもETFへの資金流入は継続され異彩を放っていたが、こと個人投資家の存在感が際立っているとか。ちなみに今年6月迄の個人の売買金額シェアは外国人を上回る45％を確保、特に今や大証では個人が中核を占めるとか。

そんなわけで直近でもこの大証に上場する金価格連動型上場投信の売買高が7/30には大商い、一日の売買高としては07年8月の上場以来最大となった模様。信託報酬も低い上に機動性や掴み易い点などうまく奏功したのだろうが、CXの主力は長年個人であったがこうしたシェアの変遷を見ていると、商品取引所の御家芸というか聖域も既に侵食されつつあるのは間違いないところであろう。

---

農水・経産省は、8月3日付で平成20年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書を公表。

▼平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書＝農水・経産省（PDF）

---

---

ドットコモディティは、8月1日より、WebツールFormula（PC画面）の決済注文画面上にて表示される「建玉一覧」にて、表示を行う建玉をよりわかり易く把握できるよう“建玉集約機能”を追加。

以前よりあった「Myポートフォリオ画面」でも似た様な建玉集約機能はあったが、表示条件指定・決済執行条件・建玉指定などで機能が充実。

▼Formula(フォーミュラ)における建玉集約機能の追加について

---

7月ももう月末という運びだが、今月は8日だったか創業10周年という事で彼方此方の大手紙に載せたSBIグループの全面広告が印象に残っている。

さてその左側にズラリとグループ各社の名前が連なっていたわけだが、SBIフューチャーズの名前は何処を探しても既に見当たらなく、株式市場の方でも今週月曜日の最終売買を以って静かにヘラクレス市場から消えている。

同グループ率いるCEOコメントから時事に載ったモノを時系列でザッと挙げると、当初は「監督官庁は、投資家のための健全な市場を育成していかなければいけないという考えになってきた」とし、その後は「業界は土砂降りの状況」、07年3月期決算時には「真っ暗闇の中でシュリンクしている」とし、08年3月期には「土砂降り状態を抜け出すまで、あと一年かからないところまできている。この間に整理されるものは整理され、淘汰されるものは淘汰され、その中で生き残った会社がパイを分け合う」と述べてはいたものの、その後早々に自らが事実上会社整理の道を選択する結果になった。

以前にも書いたが今回撤退時のコメントは「国民経済に必要な市場だと思って参入したが、そうではなかった。監督官庁に業界を育てようという意識が感じられない」と失望した感を述べている。

確かに外側から見れば斯様にその矛先を向けたくなるのもわからないでもないが、しかし総括してみれば純に必要市場と思ってIPOしその期待を乗せて初日は17万円！という公開価格に対し倍以上の気配値切り上げとなった株価も、結局は業績の大天井を買った格好で株主責任も其れなりのモノに、縦しんば株主でなく委託者としても「24日までに反対売買を行いお取引を結了していただけますよう」と否応なしのお知らせでこちらは委託者責任か？彼らもまた後味の悪いモノが残ったのは否めないところだろうか。

---

昨日はSBI証券と楽天証券の手数料引き下げ競争の件について触れたが、インテリア業界でも飛ぶ鳥落とす勢いである大手ニトリの数回に亘る先行した値下げに続いて、昨日は「IKEA」（イケア）が来月から初の値下げに踏み切ると発表している。

このイケア、当欄では数年前に日本の特異とされる購買行動を読めるか否かが焦点になって来るかとして採り上げた事があったが、もっと別な背景からいよいよこの業界でも志向に対応した値下げ競争が口火を切ったような格好になったか。

インテリアなどは世帯数の伸びが鈍化しており、成長産業といい切れないだけに値段だけで勝負してゆくのも或る面賭けか。ましてや今迄ブランドの下に胡坐をかいて？元々が値段に見合わない品質で展開していた向きは、こうした勝ち組みに合せて申し訳程度値下げした程度ではそのお得感が一向に湧いてこないのは間違いないところだろう。

そんなわけでこうした現象も先行とか出始めの頃はいいとしても、彼方此方で挙って値下げ追随となるとそのうち割安感だけで売れなくなるのではないだろうかとの懸念も感じるが、まあ勝ち組みで波に乗っている向きは表面的なコスト勝負の中でもどう生き残るかの手段を知っている筈で、今後の勢力図に引続き注目である。

---

本日は大証や中堅証券に交じってSBI証券の決算発表があったが、今月はこのSBI証券と楽天証券の手数料引き下げ競争がまた俄かに勃発した件があった。21日までの一週間で、実に計6回に亘ったわけだからすごい消耗戦である。

業界は戦々恐々で成り行きを見守るが、投資家としてはデイトレ組中心にこの手の露骨な競争は大歓迎だろうか。そうそう、デイトレといえば今月は早稲田の投資サークルOBのデイトレ集団が株価操作の疑いで証券取引等監視委員会が強制捜査に乗り出していた事も報じられていたなと。

しかし学生の投資サークルも活動のハシリの頃から比べると随分と今では成長？したなと感慨深いものがある。確かに法に抵触した点ではワキが甘かった部分こそあれ、こうしたデイトレで利を産めるテクは貴重ともいえる、商品なんぞこの手は日常茶飯事の常套手段であったし法解釈はホンの紙一重でどう使うか次第、一頃一部企業は人材発掘に善悪問わずこういった輩を狙っていた時期もあったのは事実。

また、FX利益の脱税ではないがこうした事件のその啓蒙効果は可也大きい。変な方向に憧れたら困るがこれで若手の関心がグンと投資関係に高まる部分もあろう、擁護するわけではないがもっと上手い使い道はあろうかと思う次第。

---

さて、三年前に当欄で「解り合えない解釈」として取り上げた事に、新日石が原油の価格変動リスク回避の為のヘッジ取引を巡って東京国税局から更正処分を受けた件があったが、先週同社はこの更正処分取り消しを求め東京地裁に提訴したと発表している。

当時も書いたが立場が違えばその目的も違うので会計処理と税務処理の差異を調整する解釈の均衡は困難極めると思うが、定着？している実務を狙っているわけでここは最大手としても業界を代表して簡単には引けないというところだろうか？

そういえば週末の日経紙財務面に同社09年の4-6期の連結経常利益は前年同期比5割減となった模様と出ていたが、主力の石油精製・販売事業では採算が悪化するばかり。そんなわけで同社は二酸化炭素の排出量が少ないLNGへの燃料転嫁を睨んで、遊休地をLNG基地に転換して同事業の拡大を急ぐ方針とか。

業界のそうした流れとしては昭和シェルにもそうした動きがあり、石油を上回る1,600億円の投資を太陽電池に振り向け、日経紙によれば5年後に実質利益の半分を太陽電池で稼ぐ計画という。

石油需要も先細りこうした大手各社も生き残りを賭け、その収益構造の変化がますます加速して来るのは間違いないか。

---

さて、今週は一昨日から大阪証券取引所で国内証取としては初めてのFX市場「大証FX」が開設し取引が始まっている。取引所FXとしては東京金融取引所「くりっく365」に次ぐ2番目となるが、初日の取引高はこの「くりっく365」の2％であったという。

この大証もたしかシステム整備の調整やらで二度に亘る延長期間があったり、直前で関西地盤の岩井証券のドタキャンがあったりでバタバタだったが、今後の大手等の参入出揃いでこの方面への活路を見出せるかどうかポイントか。

また昨日はこの大証と小会社のジャスダック証券取引所が来年4月1日に合併する方向で最終調整している旨の報道もあったが、その後の展望としては同所が擁する「ヘラクレス」とこの「ジャスダック」を統合し新市場はジャスダックブランドを継承する模様とか。

この辺で思うのは結局、当初のホールディングスを設け市場を傘下にという形態を採るより合併という形態を採ろうかと見据えている所以なのかなと。取引所関係者の間には現況に則し新興市場は過多とする見方も多く、同所が台風の目となって更なる再編促進となるかどうか今後が注目される。

---

本日の日経平均はアジア株高を背景にしたカバーもあって小幅ながら6日続伸となったが、その中でもやはり目立っていたのは先週末に上場したものの初日は買い注文殺到から値付かずで、漸く昨日公開価格の9,500円の2倍超となる19,100円で初値を付けたクックパッドだろうか。

三日目の本日は後場からストップ高に張り付いてまさに破竹の勢い、まあ話題性においてもこのクラスは昨年やはり当欄で取り上げたサニーサイドアップ以来ではないか。当時まさか？の初値公開価格割れから一転ストップ高の連発となった同社株の覚えからか斯様な人気となったのか、はたまた200％を超える成長率を買った格好なのだろうか。

昼休みに此処を見ているOLも多いがユーザーの殆どは女性、その増加率も半端ではなく食材の購入やら他に関しても女性陣のパワーは恐るべき影響力を秘めている。食関係の広告市場としては5,000億円を超える規模でありこうした点、まだ伸びしろは大きいだろう。

さてこのマザーズ含めた新興市場のアウトパフォームぶりがここ目立っていたが、七夕あたりをピークにスワップ絡みのショート説もあって一服。戻り急とはいっても山高ければ谷深しの返しなのだろうが、以前にも記したように底打ちからの反転期は先ず金融系、そしてこの新興市場がキー、高PER高PBRでも説得性のある成長企業を今後どれだけ誘致できるかが焦点か。

---

この三連休の中日は「土用丑の日」であったが、猛暑に休日も重なり何処も老舗界隈ではそこそこの人出で盛況であった。この土用丑の日といえば昨年は、「街中の有名ドコロの老舗にはマトモ？な鰻を確保したい向きがズラリと行列を作っていた」と書いたのを思い出す。

記憶に新しいところで当時は有害物質混入やら、未だにモメている産地偽装の影響やらで中国産が極端に敬遠された経緯があったからに他ならないのだが、今年は景気悪化の影響で逆に国産の半値水準という中国産の引き合いが強くなっている現象が起きたという。

とにかく値段の安さの前にはどうにも敵わないというところだが、つい先日も本マグロが3割下がったとか和牛が約2割、はたまたマンゴーなんぞは4割も安くなったとか大手紙に出ていたが、これらの数万円クラスならともかく相対的に安価な鰻でも数百円の安さへ流れるものだなと改めて認識。

とは言っても直近の日経紙あたりの調査では海外産に対する目は依然厳しいとの結果が出ている。外国産食品の購入回帰とはいっても、そこには食の安全を求める消費者のニーズに対応するというのが前提となるだろうか。

---

商品取引員であるカネツ商事株式会社(東京都中央区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

---