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本日の日経紙には「苦悩する地方の証券取引所」として札幌、名古屋、福岡の3証券取引所の苦境の様子が載っていた。それも其のはず、先に関西商品取引所の全国4取引所の売買高に占める割合が1％にも満たない旨を書いたが、こちらも上記3取引所の株式売買代金を合計しても1％に満たないという惨状である。

そういえば昨年末だったか、大阪証券取引所がジャスダックの買収を決めた際に名古屋証券取引所の社長が「ジャスダックが単独で運営する事が出来なくなったにすぎない」と述べ、同取引所が他の証券取引所と経営統合する考えが無い意思表示をしていた事を思い出したが昨年は名証だけに新規上場した企業は6年ぶりにゼロを記録し、また東証重複上場の数社が上場廃止となっている。

ここ10年くらいで覚えのあるところでは新潟、広島、京都などの証券取引所が吸収等で消えていったが、今やこの3取引所の新興市場なんぞは失礼ながら外務員試験問題で重箱の隅を突付くような設問に使われる程度ではないか。

まあ、確かに国内株式売買代金の9割を占める東証でさえ相次ぐ海外企業の撤退等の地盤沈下問題を抱えている折、他は推して知るべしで斯様な現状で今後も上記のようなスタンスを貫き通せるかどうか各所手腕が問われるところ。

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本日の産経紙だったか梅雨入りが発表されてからも近畿中心に降雨量が少なく、こうした空梅雨の影響で傘や除湿剤の売上がダウンしている旨の記事を見かけた。おかしな気象といえば今年は桜の時期から各所で夏日が観測されたりして、やれ蛍の見頃が早まったとか扇風機や日焼け止めも異常に売れたらしいが、量販店からコンビニまで異常？気象で品揃え調整は困難極めたのは想像に難くない。

そういえば過日、大変美味しいブラッドオレンジを御裾分けして頂いたのだが驚いた事にこれは国内産だという。なんでも近年の温暖化現象で今迄栽培の難しかった同種の栽培が可能になり、この手は今後増えてゆくとの事だ。温暖化でも斯様に世界中の果物が食せるようになってきたのは歓迎だが、それにしても日本は世界でも突出して果物が高い。

今年もマンゴーや夕張メロン等々の初セリが終ったがこんな時世でも数十万円の落札は出るし、先日も大手百貨店に入っている某フルーツショップで、外国人観光客と思われる向きが「これはクレイジーだ」と言いながら各種果物とその値札を面白がって写真に収めている光景を目にした。

まあ確かに完璧なデザインに加えてトンデモなく高い糖度やらで完成度を高める恐らくもうこの辺は日本の御家芸だろうが、海外ではそうした事例を見ないし、結局は贈答品で果物など独特な文化などからここまで派生したのだろうなとフト思った次第。

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本日は朝から一寸所用で成田空港へ。ちょうど通って来たチェックインカウンター近辺ではカートやら壁のパネルやらで何かと目に入ってくるクリック証券の広告が目立っていたが、インフル騒ぎも一過となったか地上スタッフや搭乗者やらマスクをしている人を探す方が難しいくらいで何時もと変らぬ光景であった。

さて中央塔の方ではJALのArtwinds25周年記念美術展など催されていたが、このJALといえば先の日経紙でも触れていたように、政府系金融機関の日本政策投資銀行などが月内にも1,000億円程度を融資する見通しになっている模様。

先にも急転直下の下方修正が痛々しかったが、そういえば株価の方もANAの下鞘がもう恒常化しており今やこちらの方が常識として固まってしまった。社長が電車通勤とかその年収がどうのとか話題になった時期があったが、失礼ながらそうしたパフォーマンスを以ってしても根本は特殊法人体質からの脱却遅れという部分が一番の問題点だろうか。

その辺は同紙でも指摘している通り政投銀による同社支援は過去10年で3回目という部分が物語っているだろう。そういえばつい先日もフライトアテンダントと食事をしていた際にも「ウチほどそっちの依存色が強い会社はないわね」と彼女が言っていたのをフト思い出した。

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本日の日経紙商品欄には、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が経営統合も視野に協力策を検討すると昨日発表した旨が出ていた。

先月も共同研究会設置の提案書で触れたと思うが、今や関西商取は全国4取引所の売買高に占める割合が1％を切っている。しかしこの1％以下などという数字で記憶にあるのはもう最後の頃の横浜商取や福岡商取くらいだが、そういえばこの福岡商取は関西商取に吸収されていたな。横浜商取も東穀取に吸収されたが引き継いだ商品も辛うじて面影を残しているのは生糸先物のみとなってしまったが、最後に残ったこれもとうとう上場廃止の方向へ向かっている。

斯様に考えると単独で現存している事自体が不思議だがそこはまあいろいろ事情あっての事か。しかし吸収？されるにしても重複商品もあり、同紙では東穀取とは現物と指数ですみ分けの可能性を探ると出ているが、上記のような横浜商取の道を辿るハメになるか去就が注目される。

ただ、マクロで見れば巨大取引所の再編などの足元というか、踝以下のところで国内諸事情に因る障壁を抱えているなどは何ともローカルな域を出ない。漸く重い腰を上げ何時の日かマトリョーシカ？の如く整備されるまでのモラトリアムはさてどのくらいあるのだろうか。

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週明けは達成感からか終日冴えなかった株式市場であったが、本日は株式投資のバイブル？「会社四季報」と「日経会社情報」の発売日であった。昨日の日経紙などでその広告を目にし、はやそんな時期かなとも思ったものだ。

さてこのどうにも収まりの悪い小太りな本、ちょっと前までは口座さえあれば送っていたのかどうか彼方此方の各社から一斉に送られて来たものだが、昨今その数も徐々に減って来ているのも世の表れか。

あらためて昨年や一昨年のモノをパラパラとめくって見るにつけ、最高益更新企業やそれに近い企業がいとも簡単に市場から消えていっており、各頁に出ている来期予想や計画も今となってはなんとも虚しく見えてくるもので実に諸行無常の響きありである。

しかしここ一年で斯様に外部環境の急変もあって収益予想一つ取っても困難極めているだろうがそこは所詮予想、よく逆から読んでウソヨなどといわれているが、絶対的な物としてあれこれ考えるのはヨソウ程度の余裕を持たせて見るくらいでちょうどよいのではないだろうか。

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本日の東工取は主力の金が僅かに数円、また石油製品にしても寄り後はレンジ内での相場でロックされなんとも凪のような相場であったが、東工取といえば今週の日経紙には昨日そして今日と「東工取改革　多難な船出」としてここ新システム切り替え前後を絡めての記事が載っていた。

本日の?では同システム導入前から引き摺る東工取と取引員との温度差が指摘されていたが、例えば上場銘柄の問題一つ取っても別段東工取に限った事でなく他の取引所も意思疎通に疑問を感じる事は非常に多い。この辺は数年前からある取引所の統合論のあたりから既に醸造されているが、この手の規模どころか先の模擬売買のようなところの段階でさえリクイディティを提供する向きの意見が無視されるというのが現状である。

反面プロであるところの企業や投資家から吸い上げた意見は色濃く反映させ上層部としては自己満足一杯だろうが、主力層を一新したければカネを投入するだけでなくそれなりの営業力も要求されよう。

05年以降の勧誘規制強化などというのは一つのトリガーに過ぎず、カウボーイも常々指摘しているように、まあやはり今までの各種数値自体が常識的に他から見れば異常であったというのは否めまい。今後斯様にマトモであればというところへの数値回帰が粛々と進むであろうが、ただ諸外国との生い立ちの違いという部分を認識しなければいつまで経っても理想像には近づけないだろう。

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昨日は金融審議会が纏める報告書案の全容が明らかになったが、既存株主権利を損なう恐れがある第三者割当増資などの資金調達手法についての情報開示ルールを強化し、違反企業には課徴金を新たに加える旨も盛り込まれる事になった模様。

コトが起こってから重い腰を上げるのは毎度の事だが、先に東証の上場制度整備懇談会などでは300％を超える希薄化を招く第三者割当増資について上場廃止まで含む提言をしている通り、確かに株式併合等でマジックを使えばそれこそ4倍常識どころではなく数十倍まで新株発行が出来てしまうインチキも罷り通っていたのは事実だし、この辺はさすがに放置し過ぎただろう。

しかし今迄喉から手が出るほど資金需要に迫られた上場企業は、もう箱の役目を終えて消えたところ含め新興市場中心に山ほどあったが、数年前までこうした箱を発掘し営業に飛び回っていたアレンジャーの連中はその後の展開と共に随分美味しい思いもした向きも居よう。

斯様に美味しいところはさんざん既に喰われた後という感もあるが、まあこの手の話は別に証券に限った事でなく他もまた然り。怪しいファイナンス物の匂いに誘われてつい手を出した方も悪いとはいえ、少数株主が利用され切捨てられるのもそろそろ見直されるべきだろうか。

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本日は林業関係の案件で相談があったのだが、こうした植林関係といえばちょうど昨日はキリの苗木植樹と5年間の育成管理権利を無届で販売したとして、金融商品取引所法違反の疑いで都内の会社が挙げられていた旨が各紙で報道されていた。

謳い文句としては地球環境に貢献し金も儲かるとの事だが、ここ数年エコとか社会的責任云々とかは本当に旬で何にしろ使い易い？言葉だ。上記のような原始的な詐欺モノは論外として、マトモなところで最近では一部証券系から昨年触れた記憶のあるワクチン債のお勧めも頻繁に来るようになった。

数多ある金融商品でも今一つ仕組みが理解出来ないまでもその利回りの高さに目が眩み、怪しい気持ちも其の前には霞んでしまうというパターンがそもそもの引き摺り込まれる発端だが、こうしたエコなど気運となっている事も重なって怪しさ？が消えるどころか逆に社会貢献もしているという自負を擽る部分があるので尚更厄介である。

先月はインフルエンザに便乗した詐欺商法を懸念したが、この辺のSRIを語った類も手を変え品を変え出てくる可能性もあり注意するに越したことはない。

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2009年5月25日〜6月3日の期間で実施した「商品先物ネット取引サービス内容アンケート調査（19社対象）」の結果を元に、各社のネット取引最新サービス内容を更新、ポイント評価基準にのっとり全19社のレーティング＆ランキングを更新しました。

▼商品先物ネット取引総合レーティング・ランキング（6/10現在）

また各社対応の大きな変更点として以下2項目。
▼現物受渡・当月限建玉・納会強制決済まとめ
▼東工取―売買注文・執行条件・有効期限まとめ

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アンケート返答企業は以下の通り。

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尚、これまで通り各社のサービス内容・レーティングについては随時更新を行い、同時にランキングにも反映していきます。

各社の最新サービス内容をチェックしてみてください。

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さて、日曜日の日経紙経済面にはアジア・太平洋地域の株式市場の売買代金に占める東証のシェアは1〜4月に25％まで落ち、約12年ぶりの低水準となった旨が載っていた。

金融危機の影響とかで投資家の売買手控えが他より目立ったというものの、東京の地盤沈下懸念は先にも述べた通り暫く前からいわれている事でありここ外国企業含めて撤退も続いている。取り急ぎ？の規制緩和等ではたして地盤沈下の速度は緩むかどうかその寄与度も未知数である。

同じ1〜4月でも上海証券取引所などそのシェアは27％と躍進してきており、迎え撃つ東証としては撤退組を補完するというかこの辺の誘致策としてはAIMなどを打ち出すが、これが失敗でもしようものなら同じアジアでも上記のようにそのシェアを伸ばして来ている上海などにアジア中核市場の座を奪われかねない。

時価総額ベースでは依然優位に立ってはいるものの、始動したAIM含めて今後の動向を注視しておきたい。

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日本先物振興協会は2009年3月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。

▼電子取引に関する状況推移（2009年3月末まで/PDF）

これによれば3月末時点では

全口座数　　　：51,826口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：35,570口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数　　：10,190口座（建玉のある口座数）

となり口座数ベースでの電子取引口座比率は40.8％という状況。また預かりの電子取引比率は21.0％、売買高は15.3％、約定総代金は15.7％、受取手数料額は6.2％。

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さて昨日触れた白金と自動車業界、いま日経紙一面には「GM国有と世界」なるものが載っているが、昨日付けで冒頭にあったトヨタ時期社長の「2、3年後にはトヨタだってGMになる恐れはある」とのコメントはいろいろと考えさせられる。

上の方では肥大化やグローバル戦略云々濁しているが中段以降で目に付いたのは、ホンダが快走を続けるハイブリッド車を上回る安さと燃費性能を併せ持つエコカー開発に全力をあげ、、その先に燃料電池車を走らせるという構想の一文であった。そういえばこの両者、直近では戦略車種の比較広告？的なもので火花を散らしている模様だが、そんな中ここ数日でも日産やら三菱やらスバル等々電気自動車関連のニュースが続々と出てきている。

今迄環境の変化を背景とした危機における産業界の崩壊の度に、何らかのそれを乗り切る革新的技術の普及でそれらを克服してきた経緯があるが、言われている百年に一度の危機ともなればこの脱却には従前とは異なる画期的な行動を起こさなければならない部分も出てくるだろうし、それを考えるに上記のホンダのようにこの期にこうした部分に巨額投資を敢行する事は大きな意味を持ってくる可能性がある。

そうした視点で見るにGM再生などますます暗雲漂ってくるような気もするが、足元ではこれら普及に伴い本来支払うべき諸税の免除等々からゆくゆくの税制変化も考えられるか。また先行きこの辺で無茶な政策だけは勘弁してもらいたいものだ。

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