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携帯機能に新たに「建玉コールバック機能」を追加。携帯から建玉一覧を一度に見るようにしたり、ログオフ状態から短時間で注文を出したいときに活用。

大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場承認（上場日は5/31、コード8735）。

またそれに併せIR情報コーナー「株主・投資家の皆様へ」をプレオープン。

五・十日事情もあってか円は4営業日ぶりに反落していたが注目すべきは対ユーロ、145円台と東京市場でのユーロ導入以来の安値更新である。

そういえばと頭に浮かんで来るのが、ルイ・ヴィトンの今月からの値上げである。

ユーロ高を理由にしているが、その変動に比べるとどう見ても便乗にさえ見えてしまう強気の値上げを断続的に繰り返している。

そんな策略？でユーロ高による利益減少という教科書的シナリオは全く霞み、逆に増益の快進撃が続く強かさである。

そういえば今日も新しいコレクションの紹介とやらで、購入意欲を擽るような綺麗なカタログが送られて来ていた。

恐るべし・・。

本日はひまわりホールディングスから先月末で筆頭株主がGSになった旨のディスクロがあったが、同筋は前回から微増となっている。

この辺がほぼ一月前に「一頃の構図」としてコメントした事に掛かって来るかどうかは兎も角として、ここに限らずやはりエクイティー系に長けるとのはそうでないとの違いは、この先を考えた場合可也の範囲に亘って影響を及ぼすのは間違いないところ。

一昔前の上場と時代は変り、社会的信用享受というのは筆頭意義では無くなって来ているような気がする。

昨年の夏頃当欄にてコモディティーを原資産とするGSのワラント発行について触れた記憶があるが、原油・金に続いて今度は銅と大豆がスタートする模様だ。

大豆はポピュラーだが、もう一方の銅は今や国際商品の牽引役となりながらも未だ国内先物には上場していない代物。

いつもの事ながら同社は出すタイミングが絶妙であると思うが、それは兎も角アジア絡みで熱い中、非鉄の主力である同商品の動向には暫し注目してみたい。

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相次ぐ製油所火災に煽られ、値幅制限の無い石油製品当限は久し振りに急騰となっていた。

これに限らず依然としてシルバーあたりも急騰が続いているが、こうした高水準なボラティリティーを考慮しTOCOMは制限値段や証拠金制度の見直しをするらしい。

時事の記事にてある役員はこれら絡めて総取組高減少傾向にも言及していたが、それは結果的に上記現象が最後になっただけであって、そもそもの主因は他のインタヴューで発言しているように別なところにあるのは明白。

こうした部分についてもそろそろ策を講じる時ではないかとも思うが。

4/14より顧客向け情報サービスにソーケン発行「週刊相研」を追加。

●『週刊相研(エース交易版)』株式会社ソーケン発行
石油製品・貴金属・穀物等の見解や内部要因、海外ファイル等の内容を毎週金曜日に配信。

（サンプル）http://www.letace.net/sample/soken6.pdf

さて、世間をいろいろな側面から騒がせた『ライブドア』が明日の上場廃止を控え本日売買最終日を迎えた。

今後については水面下でそれこそ様々な動きがあるが、何れが表面化するかは未知数。

ところでTOBを例えに出した場合、同じく過去上場廃止となった企業の中には、リクイディティー問題を武器にファンド勢がトンでもない安値で株主に対しての提案を行った例もあった。

算定評価その他関係機関の面子がマッチポンプの様にも感じられ、構造上絶対的不利を一般株主が感じる瞬間であっただろう。

今回はどんなパターンになるか、上場廃止後もいろいろな模様が見える。

4月17日よりインターネット経由でお客様のパソコン画面をサポートスタッフが確認し、操作方法や各種設定方法などをご案内する「リモート・サポート・サービス」を開始。

[こういう時に相談]
・電話やメールでの説明だけでは、どうもわからない。
・パソコンの画面をどう説明したらいいかわからない。
・同じパソコンの画面を見ながら一緒に説明して欲しい。
・設定方法がわからないので、設定して欲しい。

4/17より電話でも注文可能な「トレードコール」サービスを開始。トレードコール利用料は1枚あたり基本手数料＋249円（税込）。注文が成立した場合に、通常料金片道498円にトレードコール利用料249円が加算。日計りの場合は、通常半額料金に、トレードコール利用料が加算。

[サービス内容]
注文の発注・取消

[サービス時間]
平日　8：30〜16：30

[専用フリーダイヤル]
0120-12-6015

本日付けで東穀取は会員に対して、ザラバ移行の希望商品に関するアンケート用紙を発送したとの事。

コメ先物が不認可になった為に暫定的な感もあるが、さてどんな意見が集まるか。

一方、福商では今月から市場活性化対策として定率会費還元キャンペーンを会員各社へ協力要請するらしいが、こうした要請モノも何時まで続ける事が出来るのだろうか。

そのまま当て嵌まる訳ではないが一般の場合、魅力の無い銘柄のコストをゼロにしてくれたところで一向に食指が動かなのが普通だが・・