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最近暫く見なかったが、久し振りにIPOモノから株価1,000万円を見た。ゲームのガンホーオンラインがそれだが10日の初値420万を考えればなにやらヤフーが公開した当時を彷彿させる。
いずれにせよ約二週間で株価倍増であるからけっこうな化け方だが、これがトリガーになったのか一足先に上場していた同業のアエリアも急伸、また業種は変るが本日上場のリスクモンスターは気配値だけで公開価格の倍まで上昇するも値付かずで終了、人気が沸騰している。
何故かヘラクレスの熱さが目立つが、さて来月のトレイダーズ証券はどうだろう。
週末には両主務省が、5/1施行の改正商取法に基づく取引員資格を先ず30社に付与したとの報があったが、とりあえず第一陣という事で順次資格を付与していくのであろうが、たまたまというか一陣に名が挙がって来なかった部分について思惑めいた話も一部にはある。
噂が錯綜しているが同時に世間の思いもよらぬ処から現実味を帯びて来る話も在り暫く目が離せない。
春分の日三日前という事で本日は彼岸の入り、「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので今日の夜は何気に心地良い。暦に絡んだ物は以前にも書いたように中国とかぶるものがけっこう多いのだが、この彼岸は日本独自のものである。
この期の気温上昇率は一年で最も高いらしく実際体感もそんな感じだが、それとは裏腹に本年の石油製品等はアノマリーが単純に通用しない相場つきとなっている。
パラダイムシフトの重要性。
本日の株式市場で一部値上がり率第一位に躍り出たのは住友倉庫であったが、他にもフジTV等増配という共通項がある。
各々背景の事情が異なるが、大株主を意識して大幅増配に踏み切るのは今に始まったパターンではない。
古くは東燃等がそうであったが、最近はユシロ等がその内部留保を狙われ見事に炙り出されたが、今後もこの部分が狙われる事は必至。防衛手段を模索するのもよいが本質が逸れている感じもする。
連日活況が続く商品市況だが、今日はソフト物でもアラビカに大きく遅れを取っていた粗糖がストップ高と花火を打ち上げた。
さて粗糖と言えば本日パールエースが保有する塩水港精糖の約半数を三菱商事に売却する旨の発表をしていたが、これでマルハは砂糖事業から撤退する事になる。
以前は双日も粗糖市場で注目された時期があるものの、これが途中で消えパールの動向が注目されるところだが有力事業部が先物市場において鎮火してしまうのは背景に色々あれど何となく寂しい。
TOBに端を発し連日話題に事欠かないが、週明けは経産省キャリアが産業再生法絡みのTOBに絡んだインサイダー取引でSECに告発された報道があった。
悪い表現をすれば情報は一流であったが妻の口座を使う等、張り方が三流もいいところで未だ未だ素人であったというところだが、挙げられるのは大方このパターンが多い。
また値上がりで幾ら取ったとか「買い」に傾斜しているが、見ているところでは「売り」のインサイダーの方が数では多いようにも感じるが、これらは殆ど表面化していない。
WTIは6日続伸、55ドル台を舐めに行き過去最高値に迫る勢いとなっている。TOCOMの活況はもう周知の通りだが昨年登場した時に当欄で触れた事のある「石油ワラント」もなかなかのパフォ−マンスとなっている。5月満期の2回モノは2週間で約2倍化を達成しており、なお上昇途上にある。
TOCOMのアウトライトが怖いという向きでも、こうしたモノと組み合わせれば変則的な合成先物に似た物が組成でき、軟派ながらリスクを低減出来るポジション構築も可能となる。
TOCOMが石油オプション創設にモタモタしている間にこのような物で合成ポジションを考えてみるのも面白いかもしれない。
本日の時事には同社が主催した商品アナリスト会議におけるTOCOM専務理事の講演が出ていたが、要約は法改正で浄化による利便性向上を謳った物であった。
中でビジネス形態の変貌を挙げていたが、実際プロップやIB等に近い物は既にいろいろなスキームが幾つも構築されている。
他各社判で押したようにコングロマリット論を打出しているが、この辺は逆に何故今迄為されてこなかったのかが不思議と言えば不思議な事の一つである。
日経平均は9日ぶりに反落となったが、12,000円を手前にして思惑が二分されるところでもある。
最近はデイトレーダーの著しい増殖に比例してオプションマニアも一頃からは比べ物にならないくらい多くなったが、一昔の買い一辺倒時代から現在はセルボラ狙いもけっこう多めにポジションを抱えている模様で、取引員系会社の顧客もこういった傾向が強い。
マクロを掴むのにはこういったところが意外に指標になっているのかもしれない。
本日は東証が所謂、超大型株式分割を自粛するよう上場企業代表者に対して要請との発表があった。「自粛」とは何ともグレーだが、ここ最近矢継ぎ早に規制や新案が飛び出している。
一方経産省では敵対的買収に対する防衛策指針に関する件等例示とこちらも株式関連モノ。
以前にもコメントしたが未だ日本はこの手においては甚だ途上国、ガチガチに守り固めれば少しは動きも大人しくなるだろうがファンド系が絵を描いた案件はもう可也の部分刈り取られ、次のターゲットへと移っている。
さてそういった時期柄なのか各社共に税金に関する冊子やパンフを作成しているところが多い。
既に送られて来た申告書を手に取りながらどう飛ばそうか悩む輩は幸せ者だが、あちこち異種の投資を行っている投資家もその詳細をマトモに出そうと思ったら頭が痛くなる筈。現場サイドから見ればその文言も正確性を欠く表現であるし、特定口座一つ取っても源泉を選択した場合には今の投資家層から推測するに余計に持っていかれている比率はけっこう高いのではないか。
売買のテクニックを磨いたら次の課題は節税？
昨日に続いて為替証拠金関係だが、財務省の外国為替取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令でデリバリーを伴うサービス提供会社も4月取引分から同省への報告書提出義務を負う事になった。
まあそのままマネーロンダリング対策だが、これについては死角の中小取引員をフィルターにしていろいろとスキームを作ろうとした輩は確かに多かった。
デリバリーサービスが始まってすぐさまであったからなかなか素早いなと逆に感心したことがあるが、新たな隙間を狙ったイタチゴッコに終りは無いか。