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さて既にカウボーイが双方で触れているようにエイチ・エス証券がオリエント貿易株式を取得し子会社化した。
これに関しては先のライブドアによるニッポン放送買収劇をオーバーラップさせ、早速「ホントに欲しいのどの会社？」との声も聞こえてきそうだが、それはそれとして金融コングロマリット化の絵を何処も描こうとしているのは事実。
先の日商岩井Fの件にしても先ずは?取りあえず?なのである。あとはコストとの兼ね合いでいろいろと・・。
本日は一度監理ポスト入りとなった経緯のあるグローバリーが、先とは別件で追加の行政処分を受ける事となった。
晴れてというか努力の甲斐あって通常ポストへ戻ったばかりだが、この辺を見てもやはり各々の持分は健在かとも思ったりするものだ。
力関係が単純に現れたりする部分もあり別な意味で関心があるが、ともあれそういった時代になって来たのだなという感じ。
さて今後の経済誌格付けはどうなってゆくのか興味深いところ。
本日は周知の通りJASDAQからあの「本間ゴルフ」が破綻との報があった。つい最近は東証マザーズから、いろはの「ゼクー」が破綻したばかりであったがけっこう有名どころが続く。
もう一つ本日は、そのマザーズへ上場予定であった「IIJ」が異例な事に申し込みが上場基準に達しなかった事により一先ず上場中止となったとの報も。
公募期間中に先行上場している米市場の株価下落が主因らしく、なにやら昔のクレイフィッシュを彷彿させるが、新興市場は本当に?運?の部分が多い。さて上場している業界各社はどうであろう。
金融庁は7月施行の改正金融先物取引法を睨み外為証拠金取引業者についてのパブリックコメントを公表した。
協会要請の自己資本規制の軽減については、基本的に証券会社の自己資本規制と同等の規制を課す事が合理的との見解であったがファイナンススキームに長けた人材が乏しい業界にはやはりけっこう深刻な部分もあるようだ。
逆にそういった部分に強みのある企業は既に水面下で人材関係含め更なる増強策を固めつつあり、優劣格差は更に一段と広がる事になろう。
東穀取は本日の理事会でコメ先物の受託会員最低純資産額を1億5千万円にし、取引規定その他を了承した。
供用期限や格付け表の変更を可能にしたり、デリバリースワップも導入予定と意欲的に事が決まってきているが、一方で上場検討委員会の委員で全農OB二名が最終会合を前にして突然辞任したらしい。
商品が商品だけにいろいろと思惑で、これ以上この件は触れないと思うが先物相場だけは透明性の高い価格であって欲しいもの。
本日、証券取引等監視委員会は検査対象企業への検査手続きを明文化した基本指針を纏めた。
透明性を高めるのが狙いらしいが、その対象企業も今迄より2.5倍の30業種に増える事となっている。
SPCや投資顧問も範囲が広がるが、「昔はいい時代であった」と嘆く向きは一つや二つでは済まないのは明白、まあ今迄野放し状態であったのが異常とも言えるがまたジワリと狭まる。
周知の通り、外国為替証拠金取引業者もその中の一つである。
さていろいろと物議を醸し出したが本日付けで「カネボウ」が上場廃止となった。東証で56年、その前身を含めると114年間も上場していた幕を閉じた。
週末の売買最終日は360円の終値、併合前で見れば実質36円となりTOBやスポンサー企業との株式交換をアナウンスした再生機構側のリップサービスも手伝い続投となったが、はたして数年間で再上場となり見事花を咲かせられるか否かいろいろな意味で注目である。
昨日はEIA（米エネルギー情報局）及びAPI（米国石油協会）の在庫発表があったが、毎度その時の地合いで良くも悪くも解釈される。
ところで昨日の数値は原油在庫がEIAが300万バレル減少、方やAPIが1,380万バレル減少と両者大きく相違している。一般的にはEIA指標となっているので騒ぐ内容という事ではないのだが、これに限らず以前書いた不動産関係や金融資産、不良債権に関する数値等は実態を反映していない物が多い。
先の中国問題でも為替が振り回されたが、公表モノには誘導される部分が多分にあり投資家としては先ず疑って見るくらいの余裕が欲しいところ。
時事の記事で見かけたが、大和の商品指数連動ファンドについて触れていた。ご存知アストマックス・コモディティー・ファンドを加えているが、株や債券との相関性が低い投資先を組み入れたいとの思惑からである。
しかし直近では相関性が低いどころか株式・債券・商品共に強い場面が度々散見され、教科書通りのアノマリーが通用しなくなって来ている。
分散というより個別という感覚になりそうだが今は未だ小さいファンドの規模もどういった変遷を遂げるのか見守りたいところ。
本日は手広く事業を展開している知人と久し振りに食事していたのだが、ふと煙草に目を遣ると見慣れない仰々しい但し書きが。
両面にベタベタと健康上害を及ぼす可能性を謳い、おまけに横には「Lights」の表現は悪影響が他比較で小さい事を意味しない等々、いやいやこれでもかという感じ。
二月発効のWHOの「たばこ規制枠組み条約」が批准各国に求める対応措置に基づく物だが、直ぐに思い浮かんだのが改正商取法施行後の勧誘規制や、いざやる気になってもその書類審査等々の煩雑さである。まあ、全く別物だが何かこうあれこれ考えてしまう。
5月末にヘラクレスの件で再度触れたが、IPOに続いて今度は新規銘柄の証券会社よる自己売買や信用取引をも規制すると発表した。
一応裁定に絡む自己は対象外らしいが、何かこう圧力が掛かっているとしか思えない続編である。
春先に同取引所に問題提議したM＆Aコンサルの村上氏あたりは元から上場には反対であったらしいが、投資家保護とはについてもう一度考える場面だろう。
さて、ドットコモディティーが登場する前に当欄では「水面下で着々と進行している案件〜幾つかは来年表面化して来ようが・・」とそれとなく綴ったが、晴れてデビューした1/6付けの当欄には「さてこの系統ではもう一つか。」とも記していた。
本日ライブドアの子会社が双日HDの孫会社、日商岩井フューチャーズを買収すると発表したがこれで一時期ペンディングになった経緯があったものの上記の?この系統のもう一つ?もどうやら片付いたようだ。
一昨日は「人の動きは指標の一部か。」ともコメントしたが、ここも正にそんな動きであった。