甲論乙駁

昨日金融庁は「投資サービス法」制定に向けた議論を再開したが、商品先物その他付随を一括りにした規制法の実現に関しては一般識者側と業界側には大きな溝が生じている模様だ。

時事には双方の意見が出ていたが何れも至極正論、しかしながら日本の特異なマーケットは殆どが一般投機玉によってそのリクイディティーが創造されているのは紛れもない事実であるにも拘らず、こうした場では産業界や当業者を全面に押し出しての反対議論には些か無理が見える。

出来高急減問題も昨今取引所の新たな悩みの種となっているが当業と一般、これら上記議論の過程でそのバランスを見出す事が出来るか否か。

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