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さて、今年の9月に当欄では歌手の島谷ひとみ氏が新型コロナウイルスの抗原検査サービスを手掛ける非上場の株式会社Checkの社外取締役に就任した件を取り上げた事があったが、先週は女優のいとうまいこ氏が不動産テック事業を展開する株式会社タスキの社外取締役に就任する見通しとの報道があった。

こちらは昨年マザーズに上場した企業となるが、女優の上場企業社外取締役といえば東証一部の不二家の社外取締役に就任した酒井美紀氏も記憶に新しいところ。有名人の社外取締役就任は斯様に話題にはなっているが、過日の日経紙では女性や外国人の取締役が主要上場企業の5割で入っていないなど上場企業で取締役の顔ぶれの多様化が遅れている旨の記事が一面を飾っていた。

同頁には欧米では主力の指標となっている米S＆P500株価指数や英FTSE350種総合株価指数の構成企業で女性取締役の居ない企業は無く、いずれも取締役総数の3割を女性が占めている旨が書いてあったが、ジェンダーに関する配慮がビジネスにおいてもはや常識となっている証左で本邦との差が浮き彫りになっているだけに今後も世界標準に倣う動きが一層促進されて来ようか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、22年目となる本年2021年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日（月）〜12月10日（金）の2週間で実施いたします。

▼2021年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月29日（月）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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さて、本日に予定されていた新生銀行の買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会だが、直前に突如としてこれを中止するという突然の幕切れとなった。およそ2割を保有する政府が発動に賛成しない方針と伝わっていたのが背景にある模様だが、銀行初の敵対的TOBは幕切れという事になりSBI傘下入りの公算が大きくなった。

TOBといえばもう一つの注目案件、H2O傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡る関西スーパーマーケットの方は、一度はTOB提案を取り下げたもののこれに疑義ありとし食品スーパーのオーケーが差し止め請求していた件で神戸地裁は今週はじめにこの訴えを認める仮処分決定をしている。前回取り上げた際に司法に委ねられる事になると先行きは混沌と書いたが、一先ず司法が待ったをかける事態となった。

司法が介入し仮処分決定となったケースは過去にも三菱UFJ等のメガバンクやライブドアとフジテレビの戦いでも記憶に新しいところだが、ともあれこれを受けて昨日の株価の方は差し止め請求と伝わった翌日に続く2度目のストップ高を演じ、今後はこの状況下でホワイトナイト探しに走るのかはたまたH2O側もTOBに切り替えるのかどうかというところか。

しかし新生銀行も複数の議決権行使助言会社からお墨付き？をもらい、一点の曇りも無く全く問題無いと主張してきた関西スーパーマーケット共々絶対の自信を表明していただけに当事者としてはとんだ誤算の展開だろうが、何れにしろ公的資金が絡む前者も今後いかに企業価値を上げられるか、また後者も如何に株主の承認を得られるかが焦点となって来るか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、22年目となる本年2021年度は10月末時点のデータを対象とし、11月29日（月）〜12月10日（金）の2週間で実施いたします。

11月29日（月）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【10社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

どうぞ宜しくお願い致します。

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さて、今週金曜日に本番を迎える大型商戦「ブラックフライデー」を前にネット系大手など先週からいち早くこれをスタートさせていたが、イトーヨーカドーやイオン等の大手も新聞の折り込みチラシなどでこのブラックフライデーを全面にPRしている。セール内容として特にこれといった目新しさは無いものの、米国のシーズンセールに倣って名前だけでも乗ろうかというこの商戦も今年は出足から好調な模様だ。

上記のイトーヨーカドーなど去年の2倍となるセール商品をラインナップし、発祥といわれる玩具のトイザらスのアクセス待ちは一時45000人にも達しスタートから1時間の売れ行きは去年の数倍以上にも達するなど購買意欲の高まりを感じるものとなっている。背景にはコロナ禍の緊急事態宣言でこれまで叶わなかった消費熱が、ブラックフライデー等の大々的セールを機に購買意欲が刺激されている事など所謂リベンジ消費に因るところが大きいか。

このブラックフライデーの本場、全米小売業協会の年末商戦の予想では過去5年平均の約2倍以上の伸びが見込まれている模様だが、このブラックフライデーが終れば今度は12月のサイバーマンデーが控える。これらホリデー商戦の行方を占う試金石となるだけに先ずはその動向に注目というところか。

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さて、先週末の日経紙地方経済面では「五輪閉幕後も広がる輪」と題し、東京五輪・パラリンピックで活躍したボランティアが大会後も活躍の場を広げ、ホストタウンだった自治体も独自の登録制度を続けるなど五輪で生まれたボランティアの輪をレガシー（遺産）にしようとしている旨の記事があった。

ところで東京五輪・パラリンピックのボランティアに絡んでは、一方で道案内を担うはずだった都市ボランティアのユニホーム約2万8千人分が余っていた事も同じ日の日経紙が報じている。大会の延期やコロナ禍での事態が相次いだ事が背景になっているが、税金で購入されたその調達額は全体で17億円超となっており各所でこの活用法に苦慮している模様だ。

さて宴の後のナントカではないが更に大きな問題としては、世界にお披露目を果たした総額約1600億円もの公金を投じて新設された国立競技場もこれから年間24億円もの維持費が現実問題として重くのしかかる。これ以外にも各選手が大活躍した東京アクアティクスや有明アリーナなど、東京都が約1400億円もの巨費を投じて新設した計6か所の恒久施設も辛うじて黒字が見込める有明アリーナを除いては赤字運営の見通しという。

一般に五輪の開催国負担は重大災害に匹敵するといわれているが、今回の東京五輪もコンパクトを謳った割には誘致当初の見積もりから実に3倍近い増額という結果になった。華々しい選手の活躍を改めて思い出す頃、冒頭の通り五輪で生まれたボランティアの輪をレガシーにしようという動きの裏で斯様な負のレガシーともいえる問題も現実化してくる。

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毎年この時期になると彼方此方の旅館から届くDMにはカニを謳ったプランが増えて来るが、今年のそれは昨年の同等モノから比較するに総じて値上げが目立つ。それもそのはずここから正月に向けてカニは最需要期を迎えるワケだが、世界的に資源量が不安定になっているところへ今年はコロナ禍のステイホームから世界的な需要増加で輸入価格の高騰が続いている模様だ。

上記の通り日本は北米やロシアからズワイガニやタラバガニを輸入しているが、主力のロシア産ズワイなど某卸業者では昨年11月から今年の価格は1.7倍に高騰しているといい、また日本海のズワイガニも漁獲枠の減少と共に値上がり傾向にあり国内でも石川県のカニは約10年で漁獲量が半減しその単価は2倍に跳ね上がっているのが現状という。

ところでカニと並んで年末年始に需要の高まるウニやイクラだが、今年は北海道で水温上昇やかつてない赤潮発生の影響でウニや鮭が大量死しその仕入れ値は約2倍にも跳ね上がっている。カニ、ウニ、イクラと高い原価率で提供している大手回転寿司などさすがに一部5割の大幅な値上げに踏み切っているが、暑さの残る時期から既にネット等で予約を開始している百貨店のおせちやお歳暮など価格転嫁は不可能でドル箱の物産展なども含め波紋の広がりは想像に難くない。

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昨日迄で上場地方銀行の2021年4～9月期の連結決算が出揃っているが、日経紙では集計が可能な76行・グループのうち65行の純利益がコロナ禍で急増したゼロゼロ融資の利息収入や歴史的低水準の倒産件数等も背景に前年同期比で増加、合計の純利益は39％増の5079億円となり2期ぶりに増益基調に戻ったと報じられている。

ところで地銀といえば先月に当欄では「地銀の選択」と題し、東証再編における地銀のプライム市場の選択の是非について触れた事があったが、本日の同紙金融経済面では「東商再編　地銀、割れる判断」と題しこの東証の新設市場移行を巡って地銀のなかでも判断が割れている旨の記事があった。

大半は最上位のプライムを選択している模様だが、身の丈に合ったマーケットという事で早々にスタンダートを選択する向きあり、12月末の選択申請期限を前に様子見を決め込んでいる向きもある。前回は末尾で地域の中核企業としての看板の意義がこの選択を巡って改めて問われるかと書いたが、ハードルのクリヤを視野に再編促進を指摘する向きもあるなか各行の動向には引き続き注目しておきたい。

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さて、先週米GE（ゼネラル・エレクトリック）は会社を航空機分野、ヘルスケア分野、エネルギー分野の3月の事業に3分割しそれぞれを上場させる計画と発表。同社は事業のリストラを進めており今年航空機リース事業を売却し、金融事業からの撤退も決めているが、会社の分割で焦点を絞る事で投資が適切に配分されるとし、複合経営に終止符を打つことで企業価値を高める狙いとみられる。

ところでこのGEとほぼ時を同じくして東芝も本体とグループで手掛ける事業をインフラ分野、デバイス分野、半導体メモリー分野の主要事業ごとに3つに分割し、それぞれが上場する方針を検討に入った事が9日付日経紙一面でも大きく報じられ、先週末にはこの分割案が会社側からも正式に発表されている。

東芝といえばかつて2部落ち？に遭った黒歴史があるが、冒頭のGEもあの発明家トーマス・エジソンを源流とする老舗企業ながら18年には米の代表指数であるダウ工業株30種平均の構成銘柄から外される憂き目に遭っている。GEは投資家からの圧力を受けて会社分割を決定したわけではないとしているが、海千山千のアクティビストが犇めく東芝はどうなのだろうか？

ともあれこれが現実化となると140年以上の歴史を誇る巨大企業が事実上の解体？に向かう事になるが、本邦のガリバー的上場企業では初の事例となる。米ではGEに続き直近でもJ＆Jが会社分割を発表するなどコングロマリット経営が日米で節目を迎えている。斯様に世界的な趨勢という事もありこれらの件が今後別の複合企業で分割が進む起爆剤となるのかどうか注目しておきたい。

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さて、今週は久し振りにスタイリストの知人と会う機会があったが、最近Z世代などの女性の間で1990年代はじめのアムラーブーム全盛期の頃のルーズソックス等が再度流行り出している旨を聞いた。この辺に絡んでは若者向けの人気雑誌「egg」が一昨日に発表した年末恒例流行語大賞2021でも成る程このルーズソックスがTOP5の第2位にランクインしている。

当時といえばルーズソックスや厚底ブーツなど女子中高生の間でそれこそマストアイテムだったものだが、インスタ等でインフルエンサーが着用している事もあって20年以上の時を経て今流行っている模様だ。ただルーズソックスといっても昔ほど長くは無くブーツも今は廉価な合皮が主流というが、原宿の靴下専門店で売上げの半分をこれが占める日もありブーツの方も西武百貨店等では前年比で3倍の売れ行きという。

一寸前に親が着ていた古着を彼らの子が好んで着るのが流行った時期もあったが、つくづく時代は巡るなと。上記の全盛期当時中高生だった女子も今や自身の娘がちょうどその年代になり斯様な流行で厚底ブーツ等の「お下がり」を欲しがる女子も多く、こうした流行で輝きを取り戻し俄然現役感が出て来た親から子への新しいコミュニケーションも生まれ、それをきっかけに親子の距離が縮まるなどの効果？はまさにこうした流行の副産物といえようか。

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さて、二宮金次郎といえば晩年を栃木で過ごした事で知られ県内では学校はじめ各所でこの銅像が設置されているが、先週にそのゆかりの地である栃木県真岡市の歴史資料保存館の敷地にある高さ1メートルの二宮金次郎の銅像が盗まれるという罰当たりな事件が起きている。他に県内では今年に入って太陽光発電施設の銅線や排水溝の蓋などが盗まれる被害も相次いでいる。

ところで銅相場の波に合せ毎回必ず各地で銅を含むモノの盗難事件が勃発し今年の夏場も銅ケーブルや銅管が全国にわたり盗難被害に遭っていたが、銅相場は先月中旬に再度1万ドルの大台を超えLME（ロンドン金属取引所）ではスクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大するという一件があったばかりで今回の件もこれらが背景になっているのは想像に難くない。

こうした非鉄のみならず自動車の排ガス浄化に使うロジウム等のPGM系の価格も近年の大化けで盗難に遭った自動車はコンバーターのみ切り取られるなど銅と同様な事件が多発し、先月末の日経紙夕刊でも「世界で金属盗難拡大」と題した記事が一面を飾っていた。品薄感が解消されない素地で生産回復という構図になれば再度これに乗じた犯罪の増加も予測されるだけに関係各所も相場を睨みながら？その対応が課題となりそうだ。

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経常利益の下方修正などが相次ぎ右肩下がりからなかなか脱却できない電力ポストだが、そんな中で北海道電力は資金使途を環境関連事業に特化した債券を12月に発行すると先に発表している。この主幹事には大手どころが名を連ねていたが、先週末には起債業務に影響を与えないようにしたいとして主幹事からSMBC日興証券を外した旨の発表がなされている。

この背景にあると思われるのがSMBC日興証券の社員らが特定銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が相場操縦の金商法違反容疑の関係先として同社を強制捜査した件で、先週の祝日の日経紙にも「証券社員、相場操縦疑い」と題し一面を飾っていた。

今回問題となっているのは所謂ブロックオファーと呼ばれるモノで、大量の株を保有している向きが時間外で一度に売却出来る取引で証券会社は買い手を探し取引を成立させるが、通常その価格は取引を持ち掛けた翌日の終値を基準にするものの、その価格が下がってしまえば売買不成立となるケースもあるだけにこの構図を成立させるために株の買い支えが行われた疑いというもの。

しかし大手証券の社員が相場操縦の金商法違反疑いで強制調査を受けた例は記憶に無く行為者の問題か組織ぐるみかも問題となって来るだろうが、何れにせよ不正取引を審査する側で門番的役割を担う証券会社の問題だけに市場の信頼を賭け一刻も早い実態解明が急がれるところ。

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