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さて昨日は土用の丑の日であったが、今年の丑の日は東京五輪と重なる事もあり鰻の商戦もスーパーなどでは例年より早くから予約含め注力していた光景が見られた。この東京五輪では開会式向け弁当約4000食が余り処分されたのが物議を醸し出していたが、流通各社は斯様なフードロスの対策の為に予約と共に保存が効く商品開発等にも注力したのが今年は奏功している模様だ。

そんな事もあって株式市場でも上記の通り東京五輪を家で観戦する人が多い事が予測され持ち帰り需要への期待もあってウナギ関連株が上昇、丑の日当日の28日は日経平均が急反落するなか手頃な価格でうな丼を提供する吉野家やG-FACTORYなど逆行高を演じていたほか、水産大手のマルハニチロや日本水産まで逆行高し日本水産に至っては年初来高値を更新していた。

ところでかつては10年で約10倍にも暴騰していた価格だが、シラスウナギは昨年の大豊漁に続いて今年も豊漁でここ数年では不漁で高騰した19年比で4割近く安くなった模様だが、通年消費傾向とも相俟って蒲焼の卸価格も前年同期比で安くなっているというワケではないようだ。

しかしこれまでは上記のように価格高騰を背景とし代替魚や茄子など原料とした様々な安価の代替製品が登場したものだったが、昨今ではSDGsの流れで絶滅危惧種に指定された鰻を敢えて食べない「ウナギフリー」の気運からの代替製品進化も著しい。せめて丑の日はこれらを想いつつ本物を有り難く頂きたいものだが、さて貴方は何れを選びますか？

先週公表された主力企業の決算が事前予想を上回る内容であった事で楽観ムードが広がり今週も週明けから米市場はダウ、S＆P500共に史上最高値を更新しているが、折しも五輪期間という事で個別でも米ナイキの株価なども順調に上場来高値を更新している。ところでこのナイキといえばウイグル自治区の問題が記憶に新しい。

同業の独アディダス等と共に強制労働問題に懸念を示す旨の声明を出しウイグルの綿花を排斥しているとの発信が批判を呼び、CM等の契約を結ぶ俳優やモデル等が次々と関係を解消、ファーウェイなどスマホ大手のアプリストアで同社のアプリを検索してもダウンロードする事が出来なくなる事態になった経緯がある。

さて、ウイグル問題の波に呑まれた企業には国内勢ではファーストリテイリングや無印良品など挙げられるが、こちらの株価といえば前者が本日は大幅安で年初来安値を更新、後者も年初来安値まであと僅かに売られている。中国リスクに対し敏感なポジションにある企業間でも上場来高値を更新する向きと年初来安値に沈んでしまう向きありと明暗だが、成長ドライバーを何所に絞るか中国リスクに対し敏感なポジションにある企業の課題だろうか。

さて一昨日の日経紙総合面には「東証と私設取引、競争促す」と題し、金融庁が個人の株取引を取引所に取り次ぐ際にPTS含めた複数の株価を比較するなど、売買価格を最重視する事を原則として証券会社に求めるなど東証一辺倒であった市場構造の見直しに乗り出す旨の記事が載っていた。

年度内にも金融商品取引法に基づく内閣府令を公布し、上記の通り証券会社が投資家の立場を最優先する方法を示す最良執行方針に価格を最重視する記載を盛り込むよう求める方向で、取引システムの刷新が予定されている2024年を睨んでの見直しが徐々に具現化する方向になってこようか。

国内では先にチャイエックスが米投資ファンドJCフラワーズからアジア進出を狙う米CBOEグローバル・マーケッツ傘下となったが、こことジャパンネクスト証券の双璧でも取引量で見ればせいぜい7～8％水準に甘んじている。メガバンクも食指を動かして来ているが、斯様な構造見直しで先ずはリクイディティーの部分など変化が見られるか否かこの辺を見ておきたい。

さて、誰の為の何のための大会なのか？と言われ開催だけを目的にしたと揶揄された東京五輪がいよいよ始まった。世界で最も厳しいと強調した感染予防策も選手村は危ないとホテルに逃避する国あり、開会式では天皇陛下が開会を宣言している傍で首相と都知事が着席したままそれを聞く姿が放映され、入場行進ではマスク無しの国ありなど突っ込みどころ満載の祭典が行われた。

とは言えいざ始まってしまうと政治とは別で一斉に応援モードになりメダルの数も気になりはじめる。先に各国が獲得するメダル数を日経紙とフィナンシャルタイムズが予測していたが、その上位予想ベスト5では米の121個から中国、英に続き日本が56個の予想だが、前回のリオ大会で41個のメダルを獲得し参加国では7位がこの予想通りなら過去最多という事になる。

とりわけ気になる金色だが、この土日では柔道女子52キロ級の阿部詩選手、そして兄の一二三選手が日本オリンピック史上初の男女兄妹同日金メダルの快挙で沸いていたが、他にも柔道では男子60キロ級の高藤選手、競泳女子400個人メドレーの大橋選手、そして新競技スケートボード男子ストリートからは堀米選手等が金メダルを獲得している。

ところで五輪中継でメダル授与式に映り込んだ東証一部の「ホウスイ」の文字が思わぬ広告効果を齎したと囃され、本日の同社は前日の約200倍の出来高急増を伴い株価も年初来高値を更新していたが、市場のアノマリーでは10個以上の金メダルで平均株価が上昇するというのもあり、金に王手組がまだ続々と控えているだけに明日以降もこれらと併せ注目してゆきたい。

さて、エンゼルスの大谷選手の活躍が報じられない日は無いが、この人気熱で昨年夏に約4万円だったトレーディングカードが直近では100万円以上に暴騰しているらしい。ところでトレーディングカードといえば、2017年に約10万円だったポケモンのカードも今年5月のオークションでは310万円と4年で約30倍にも大化けした旨も先の日経紙の記事で見掛けた。

オークションで大化けした事例として今月はゲームソフトも話題になった。任天堂が1996年に発売した家庭用ゲームソフト「スーパーマリオ64」が、11日に米で競売にかけられた156万ドル（約1億7200万円）で落札されたのがそれだ。ちなみにその数日前の9日には「ゼルダの伝説」が87万ドル（約9600万円）で落札され、ゲームソフトの落札額としては史上最高額を記録したばかりであったがこれが数日で塗り替えられたという事になる。

また近年すっかり投機対象と化した定番？のウイスキーも騰勢衰えない。約1年前に香港で開催されたオークションでは当時300万円で発売されたサントリー山崎55年が約8500万円で落札と実に約28倍に大化けしている。最近ではこうしたモノからメーカーにまでその投機熱が広がっており、MSCIワールド指数を米英仏の主要ワイン・ウイスキーメーカー5社の平均株価は既に大きく上方乖離している。

金融緩和でジャブジャブに溢れた世界のマネーがオルタナティブでこうした希少な嗜好品へ向かっているワケだが、先に挙げたNFT（非代替性トークン）などに見られるように日進月歩のIT技術も消費財の金融商品化に大きく貢献しこれがまた個人投資家を投機の世界に誘う循環が効いており、次の大化け候補の争奪戦も既に水面下で粛々と進行している。

さて、いよいよ今週は東京五輪の開幕である。この東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として世界に発信する機会としたい」と菅首相は常々発言してきたが、打ち勝つどころか対策分科会が警鐘を鳴らしてきた通り感染者数増加ペースが急上昇するなど一向に収束しないまま4度目の緊急事態宣言下で行われる。1年の延期が決定して以降の徹底的な検証・対策を怠り、場当たり的に希望的観測を抱き続けたツケが回って来た結果だろう。

しかしこの東京五輪、「お・も・て・な・し」のプレゼンで誘致が決定し日本中が沸いたのも束の間、新国立競技場に選ばれた当初のデザイン案が途中で断念撤回され、当初の五輪エンブレムもベルギーの劇場ロゴのパクリと問題になりこれまた白紙撤回、大会組織員会会長は女性蔑視発言で辞任に追い込まれ、開幕を週末に控えた直近では開会式作曲担当者が過去を掘り返され突如の辞任と何かとケチがついているが、ここまで祟られる？ともはやカオスである。

カオスといえば最近の「御触れ」もコロナ禍でも資金繰りを支えるように金融機関に求めておきながら、その一方で要請に従わない向きには立場を利用した融資制限を仄めかす民主主義の原則を無視した強圧的な態度で担当大臣が炎上したり、切り札とされるワクチンにしても需給を見誤りボトルネックの問題が起きているなど彼方此方の綻びが目立つ。

この令和の時代に昔の軍隊を彷彿させるような光景を見るとは想像もしなかったが、今更ながら政府はリスクコミュニケーションを再考し情報発信の仕方に全力をあげるべきか。今回のオリンピックも別な意義で開催ありきの話が進められていたならその旨明言したうえで対策を考えた方がよかったと思うが、何れにしろもう後戻りが出来ない現況下大過なく五輪を終えられるのを祈る。

過日所用で高島屋へ行ったのだが、エントランスを抜けた先で目を引いたのは新たに取り組みを始める「Depart　de　Loop」の大きなデコレーションであった。これは販売した服を回収し新たしい服に再生して販売するという完全循環型社会の実現を目指した同社のプロジェクトで今が旬？なサステナブル社会を意識した感が全面に出ていた。

この手の試みはアパレル業界では既にユニクロがこれと同様のダウン商品のリサイクルを昨年に始めているが、ファッション産業は世界で年間約9200万トンもの大量の服が廃棄されている事で非常に環境問題に対して負荷が高いと指摘されており、石油業界に次ぐ世界2位の環境汚染産業とまで言われているのが現状である。

洋服の6割を占めるポリエステルのリサイクルは廃棄量の大幅な減少に繋がり、先月の日経紙の広告でもクラボウが再生ポリエステルを原料とする次世代羽毛を開発した旨が出ていたが、上記のユニクロと並ぶファストファッションの雄H＆Mも2017年にはサステナブル戦略を発表、ZARAもペットボトルからの再生を既に導入している。

但し現状リサイクルの手法によっては石油で一から創るよりコスト的に高くなり、冒頭の高島屋の製品に見られるように自ずと末端価格に反映されてしまうのは以前当欄で書いた廃材から創ったチョコと同様か。とはいえ斯様に百貨店はじめイオン等も再生ポリエステルを一部使用した衣料品を先月から本格販売するなど大手流通でも続々とこの手の動きが顕著になってきており、漸く各社サステナブルに本腰を入れ始めたのが肌で感じられるようになってきた今日この頃である。

さて、本日の日経平均は手掛かり材料難のなか米市場の軟調を受け3日ぶりに反落となったが、そんな中で一際立っていたのが肥料大手の多木化学か。この株、つい4営業日前の先週末には5,000円の年初来安値を示現していたのだが、本日は寄り付きからストップ高まで買われ一気に年初来高値を更新と破竹の勢いとなっていた。

この背景としては、同社が香り・食感共に「松茸」に酷似する「バカマツタケ」の大量生産試験が可能な研究栽培施設の増設を発表した事で事業化の前進が囃されたものだったが、昨日今日の急騰劇を見るにちょうど3年前に同社が世界で初めてこのバカマツタケの完全人工栽培に成功した時の事が思い出される。

当時もその発表翌日から3日連続でストップ高を演じた後も日経平均が4ケタの急落となるなかを続伸するなどわずか3営業日で株価は約7割の急騰を演じたのが鮮明に思い出されるが、絶対に不可能といわれた舞茸の人工栽培を雪国まいたけが成功させたのを皮切りに斯様な日進月歩の技術を以て従来は絵空事だった領域の克服が加速している。

かつて高根の花だった舞茸や山伏茸など今ではどこのスーパーでも安価で何時でも手に入るが、こうなると今後この分野では料理界のダイアモンドと称されるトリュフなども人工栽培を成功させる向きが出て来るのだろうか？と夢は膨らむ。何れにせよ斯様な進化で数年後の食文化が今とは違った光景になっている可能性も十分に考えられるか。

先週末の日経紙マーケット面では「クジラが動かす欧米金利」と題し、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が5年に一度のポートフォリオ見直しを2020年度に実施し空前の外国債券買いに動き、欧米を中心に海外の金利上昇を抑える一因になるなど債券市場でGPIFの動向に関心が集まっている旨が出ていた。

このGPIFといえば新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和から主要国株価が大幅に上昇し斯様なポートフォリオ見直しも奏功した結果、先に発表された2020年の運用実績は37兆7986億円の黒字となり、その黒字幅や収益率共に過去最高となっている。

年度の運用実績が黒字になるのは2年ぶりの事だが、昨年の1～3月にこの損失額が四半期としては最大に膨らんだ際に当欄では国債等に振り向けるべきとの慎重論も出てきそうだが、断片的にスポットで見るのではなく過去と照らし合わせマクロな視点で捉える事も肝要かと書いておいた。

しかしGPIFほどのクジラ的存在になると、小さいところでは先に婚約？が決まっていたところへニトリがTOB参戦し手中に収めてしまった島忠の筆頭株主であったり、約1兆円保有しているアップルが大化けの波に綺麗に乗るなど世間の関心事にも密接に絡んでおり、株に興味等ない向きも年金を意識する都度頭の片隅にでも思い出したらより身近に感じるようになるかも知れない。

さて、東京都に4度目の緊急事態宣言が出された事もあり本日の日経平均は終日ダラダラと続落し安値引けとなったが、そんな中で今週は6日まで東証2部指数が3営業日続伸し7,739.83ポイントと、2018年1月23日に付けた7,731.41ポイントを上回りおよそ3年5か月ぶりに過去最高値を更新している。

この動きの背景には一昨日に当欄でも書いたように、東証の市場再編を見据え東証一部に代わるプライム市場に昇格するとの思惑による個別物色も背景にあるところが大きいだろうか。かつては一部に上場しで日経平均構成銘柄にもなっていたエンジニアリング御三家の一つ、千代田化工建設はじめ日本精機や中央自動車工業、つい昨日に年初来高値を更新したヨネックス等々候補銘柄は数多ある。

この東証2部指数の約3年5か月ぶりの過去最高値更新と並んで日経ジャスダック平均株価も先月末には2018年5月以来、約3年ぶりの高値を付けてきているが、こちらのポストからはフェローテックホールディングスや芝浦電子などがプライム昇格有力銘柄として挙がりいずれも先月末には年初来高値を更新してきている。

当然ながら既定の一部からも多くの企業がプライム入りを目指し、創業者など大株主に株を手放してもらう働きかけや保有する自己株式を消却したりと奔走する動きが見られるが、駆け込み？でこれが適ったとしても要はその後の維持で中長期的に企業価値を高めるべく市場と向き合う事が求められるなどその後こそ大規模な再編イベントの意義が問われるか。

さて、OPECとロシアなど非加盟国の主要産油国でつくるOPECプラスが8月以降の減産縮小を決めると見られていたところ、一昨日はこれに反し予定していた閣僚協議が中止され焦点の8月以降の協調減産幅が宙に浮いてしまった事を受けニューヨーク市場のWTIは一時76ドル台に上昇、2018年10月以来約2年9か月ぶりの高値を付けた。

何とも今となっては昨年にWTI当限が「余りモノに値無し」で、史上初のマイナス価格という前代未聞の値で取引を終えた件が幻のよう。幻を手にするのはなかなか難しいが誰でも買えたところでシンプレクスのWTI連動型ETFは当時の400円台から昨日は年初来高値を更新し1,630円と実に3倍以上に、レバレッジものではJPX原油先物連動型のダブルブルも当時の130円台がこちらも昨日は年初来高値を更新し678円とこちらは5倍以上に化けている。

しかし斯様な原油高でガソリンの値段も5週連続の上昇となりSAで提示されているモノなどなかなかふざけた？値段になっている上に、緊急事態宣言やらまん延防止等重点措置などダラダラと繰り返される御触れで高速道路の休日割引適用除外も何時になったら終るのやらストレスが溜まる。さてここまで書いたところで政府は東京に対し4度目の緊急事態宣言を再度発出する方針を固めたとの報が・・ヤレヤレである。

昨日はアクティビストが対話を求める銘柄に幅広い向きから投資資金が流入している旨を書いたが、もう一つ思惑買いが広がっているモノに東証の市場再編をにらみ東証一部に代わるプライム市場への昇格が有力視される中小型株などの銘柄に駆け込み的な需要が集まっている旨も1週間前の日経紙に出ていた。

周知の通り新市場はこれまでの一部、二部それに新興市場のマザーズ、ジャスダックの4市場を22年4月にプライム、スタンダード、グロースの3市場へと再編するワケだが、先月末で新市場区分への移行基準日を迎え4月から6月の終値平均に基づいた流通株式時価総額などから東証が各市場への適合状況を企業に通知する運びとなる。

ところで最上位のプライムは流通株式時価総額が現行の10倍、2年間の利益も現行の5倍など大幅に厳格化され、現状を鑑みるに約3割の企業がこの基準に満たないとされる。そんな訳で投資マネー誘致を狙う各社は基準達成に向け既に水面下で奔走している格好だが、取引所間の国際競争を睨みこの改革が奏功するかどうか先ずはこの辺の行方を見守りたいところ。