毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、21年目となる本年2020年度は10月末時点のデータを対象とし、11月27日（金）〜12月10日（木）の2週間で実施いたします。
11月27日（金）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。
どうぞ宜しくお願い致します。
さて、今の時期の風物詩といえばスーパーや巷の彼方此方で焼き芋が売られている光景を目にするが、焼き芋の中でも人気の「紅はるか」など知的財産として登録されたブランド品種の一つでもあるものの依然として不正に海外に流出し韓国などでいまだ堂々と栽培されているのが現状という。
これらは韓国で陳腐な名を付けられた挙げ句に今や生産者量の4割にも達するに至っているが昨年も取り上げた通り、他にもシャインマスカットはじめ林檎やみかんなどのブランド品種がアジア近隣国でやりたい放題に栽培そして販売され、登録の隙間を縫って生産が急増し価値を毀損させるような廉価攻勢をかけているだけに問題は深刻だ。
こうした現状を鑑みこれらに対する保護をより強固なものにしようという事で、新しいブランド品種を無断で海外に持ち出すなどした場合、生産・販売の差し止めや罰金の対象とする種苗法改正案が今週は衆院農林水産委員会で可決され本日にも参院に送付される見通しとなっている。
前国会では所謂「自家増殖」の絡みなどから生産者の反対に遭い先送りになった経緯があるなどこの辺の匙加減も難しいものがあるが、上記の通りで今年の9月時点でもブランド農産物の実に32品種が海外に流出し不当極まりない売られ方をされている現状など見るにやはり喫緊の課題ともいえようか。
昨日の日経紙金融経済面には大阪取引所が米国の原油価格に連動した指数先物を2021年秋に上場の予定や、東京金融取引所が原油のETFを使った証拠金取引を同じく来年にも始めるなど、分散投資の受け皿として原油取引の注目が高まるなか国内取引所で関連金融商品の上場構想が相次いでいる旨が載っていた。
今年は新型コロナウイルスの影響で株式始め金融マーケットが大揺れとなったが、コモディティーも然りで特にこの原油など史上初めてのマイナス価格を示現するなど前代未聞の出来事が起きたのが記憶に新しいところだが、このマイナス価格を齎した原因と結果を具有したのは米最大の原油ETFであった。
この時は国内のマーケットではストップ安まで売り叩かれた野村アセットのETFに個人投資家が群がりその売買代金が約200倍にも膨らんだのも思い出すが、これ以外でもシンプレクスのWTI連動型やTOCOM原油ダブルブルなども売買代金が100億円台に乗せるなど急増した経緯がある。
いずれもその後の切り返しで貸借倍率が100倍近くでも多くの投資家が数回転出来たと思うが、斯様に動けば枯れ木に花の賑わいになるのは健在。通常から安定したリクイディティーが望まれるところだが、冒頭のような商品の拡充で更なる派生も考えられこれらが上記の一助となる可能性が高いだけに期待したいところだ。
さて、国内企業へのTOBでは最大規模といわれたNTTによるNTTドコモの完全子会社化に向けたTOBは本日NTTがドコモ株の保有比率が66.21％から91.46％に上昇しTOBが成立したと発表、今後TOBに応じなかった株主にも持ち分の売り渡しを請求して残りの株式を取得しドコモを完全子会社化する意向としている。
ドコモはTOB期間中という事情もありこの間他社のサブブランド追加を横目に沈黙していたが、これで菅政権が求める携帯電話料金引き下げに対応した新しいプラン発表が近々に行われるか否か注目されるところ。ところでTOBといえば注目されたニトリが突如として参戦した島忠へのTOBもあったが、果たしてこちらは競っていたDCMにニトリが競り勝つ決着となった。
鳶に油揚げをさらわれたこの乗り換え劇も結局は愛の力？よりカネの力の方が勝ったという下衆な勘繰りは兎も角も、コロナ禍にあって勝ち組と囃されてきたニトリとはいえこれほど大掛かりなM＆Aは過去経験が無く、これから「お、ねだん以上」に企業価値を高められるか否か今後の舵取りが試されるか。
さて、およそ9年ぶりにデザイナーのジルサンダーとのコラボ商品が先週金曜日に発売となったユニクロだが、オンラインストアが一時サーバーダウンするなどアクセスが集中し名古屋店では店内がすし詰め状態となり店舗のガラスが破損するなど客が殺到してパニック状態になった様が話題になっていた。
確かに前評判の高さから全国の店舗で長い行列が出来るなか、同店は整理券も無く入場制限もしなかったなどの杜撰さが指摘されていたが、ディスプレイのマネキンの服まで剥がされ怒号が飛び交う光景を見るにさながら中国のユニクロで何度も目にしてきた光景を彷彿させこれがコロナ禍酣の下の日本で起きた現象というところに恐怖さえ感じる。
さて、こうした事態の後には必ずといっていいほど転売ヤーの存在が話題になるが、御多分に漏れず今回も早々にフリマアプリなどには+Jの商品がズラリと並び、その値段は定価の数倍から中には10倍近いモノまである始末。そもそもこんな値段を出すならオリジナルのジルサンダーが手に入るワケで、冷静に考えればこの値で買う方こそどうかしているが値が付いているというのはそういう事なのだろう。
資本主義の原則といえばそれまでだがこのユニクロの+Jに限らず直近ではPS5からはては鬼滅の刃のコラボ商品までくまなくこの転売ヤーの格好の餌食になっている模様で、メーカー側のマーケティング戦略のバイプロとしてのこうした現象は成功の証左か否かいろいろ考えさせられる。
さて、本日の日経平均は後場にマイナス圏まで沈むもあと大幅に切り返すなど続伸し、かれこれこれで2019年9月以来となる8日続伸である。とはいえSQを前にした高寄与の値嵩に因る部分が大きく、さすがに東証一部の騰落数でみれば値上がりの734に対し値下がりは1365と値上がりの倍近くに上っている。
そんな中でも前日に続いて値を飛ばしていたものには再生可能エネルギーのレノバなど目立ち本日も大幅続伸して年初来高値を更新、他にも今週は太陽光事業のＡｂａｌａｎｃｅも年初来高値を更新していたが、これらの背景にあるのは米大統領選におけるバイデン氏の勝利が確実視されてきた事でクリーンエネルギーへの多額投資の公約が取り沙汰されてのもの。
これら株式に限らずコモディティーもまた然りで、上記の個別銘柄を刺激したところの再生エネルギーやEVの一段の普及を睨みアルミや銅にニッケルといった非鉄金属が軒並み物色され、気候変動対策強化に絡みバイオ燃料エタノール需要減退思惑から原油やトウモロコシには売り圧力が掛かる。
斯様な環境政策から新政権下で米は「パリ協定」に復帰する見通しだが、これに限らずトランプ政権に移行して変わったオバマ政権時の重要な取り組みが新政権になった場合如何ほど復活するのか？それらを睨みながら今後のマーケットもバイデントレードが粛々と進行という構図になってゆくか。
本日の日経紙社会面には一昨年にドン・キホーテがファミリーマートにTOBを仕掛けた際に当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いで東京地検特捜部が動いている旨が出ていた。この一連の取引を巡っては先月あたりから一部報じられていたが、TOBはプレミアムが乗るだけに重要事実の中でも首位を争える勝率？を誇る。
先に当欄でもDCMホールディングスが同業の島忠に対してのTOB実施中のところに対抗する形で家具小売り大手のニトリもここへ参戦した件を取り上げたが、この一連の期間で島忠株はDCMの第一弾で上昇し、ニトリ参戦の第二弾ではそこから更に上昇と二段階で大幅高となったが、このドンキのケースでも公表当日だけで約10％株価が上昇しその後更に値上がりした経緯がある。
ところでこの一連のTOB、結局は不調に終わってドンキはファミマを手中に収める事が出来ず終いであった一方で疑惑の関係者のみが利益を手中に収めた？のか。それは兎も角も東証一部でこういった件は当該部署の部課長かそれ以下の小物クラスの小遣い稼ぎが発覚する例は多くあったがトップが関与したケースはなかなか無く、思えば前社長の突然の退任も謎だっただけにこの辺が絡んでいたのか否か何れも注目される。
周知の通り米ファイザーと独ビオンテックが新型コロナワクチンの臨床試験での有効性が9割に達したとの報で米株式が急反発しザラバ史上最高値を更新、これを受けた本日の株式市場も29年ぶり高値水準である25000円台を示現するなどバブル崩壊後の高値を3営業日連続で更新することとなった。
株式に限らずこの新型コロナワクチンに関する朗報を受け直近103円台で推移していたドル円相場は105台へ迫る水準まで軟化、債券も売られ金利が上昇、金も急落と安全資産が軒並み売られる展開となるなどリスク回避の取引が一斉に巻き戻しの様相となった。
また個別でも米市場ではウォルト・ディズニー・カンパニー株が前日比11.9％の上昇を演じた一方で散々持て囃されたビデオチャットサービスのZoomやエクササイズマシーンのPelotonは共に13％安の憂き目に遭い、東京市場もOLCが前場段階で昨年記録した上場来高値を上回る場面があった一方、これまで我が世の春を謳歌していた銘柄群が売られマザーズ指数は急落となった。
さて新型コロナワクチンの朗報が発表される一方で昨日は新型コロナウイルス対策分科会が緊急提言を訴えるに至り、本日の都内での新型コロナ感染者数は290人超と300人に迫る勢いとなっている。日経平均は引けにかけて一時マイナス圏に沈むなど尻すぼみとなったが、原油もまた然りで期待と並走している不安をマーケットは如実に表しているといえようか。
さて昨年の施行時は当欄でもこれを取り上げたが、食べられる食品の廃棄を防ぐ食品ロス削減推進法施行から先月で1年が経過した。消費者庁によれば食品ロスは家庭と食品事業者の双方から発生し17年度のディスクロでは612万トンと、国民一人が茶碗一杯のご飯を毎日破棄している計算といわれてきている。
ところで先週の日経紙夕刊には先にノーベル平和賞が授与されることが決まったWFP（世界食糧計画）の存在が親子スクールの頁に出ていたが、このWFPが世界飢餓撲滅を目指し2019年に支援した食料の実績は約420万トン。上記の612万トンという数字はこれの約1.5倍に上るという事になる。
相した背景もあって日本のWFPも食品ロス削減に繋がる内容をSNSに投稿すると投稿に応じて協力企業からWFPの活動に寄付される所謂ゼロハンガーチャレンジを展開していたが、それでも現況で日本の食品廃棄物のほとんどは税金を使って焼却炉で燃やされているという現状など鑑みるにSDGsでもこの件はターゲットの一つに設定されるなど課題となっているだけに今後の取組が引き続き注目される。
さて、再選を目指す共和党のトランプ氏と3度目の正直？4年ぶりの政権奪回を狙う民主党のバイデン氏の戦はいまだ決着がつかず。しかし今回は重要イベントがオンラインで行われるなど新型コロナウイルス下で異例ずくめの総選挙であったが、有権者の関心の高さもまた然りで期日前投票は1億人超と過去最高を更新し投票率の方も1908年以来の約65％と高水準になったといわれるなど我が国との違いを改めて感じる。
またそうした背景もあって選挙結果に不満を持つ有権者が暴徒化するのに備え主要都市部では警戒態勢が敷かれているが、懸念といえばもう一つは法廷闘争への発展とその後の大統領と上院の組み合わせか。大規模な景気対策パッケージに対し両党の協力が必要になった際にねじれが生じていた場合その影響から法案の成立は覚束無くなる。
一方で東京マーケットは大統領選の投開票を通過しVIが急低下、これによってリスク選好姿勢を強めた投資家の買いやカバーの動き等から2年1ヵ月ぶり高値まで大幅続伸となったが、昨晩から数時間で優劣が一変したのに見られるようにそれらを映し長期金利が乱高下、選挙後の闘争長期化を見越した米国債の値上がりなど各所で目まぐるしく反応した。
ともあれ焦点となっているラストベルト・ペンシルベニア州の集計の結果は更に数日かかるとみられており開票を巡る混乱ははたして何時まで続くのか、更にはラストベルトの各州を相手にした法廷闘争の行方などかつてのブッシュVSゴアの戦を彷彿させるものがあるがいずれにせよ今後の動向から目が離せない。
さて、予てよりホームセンター大手DCMホールディングスが同業の島忠に対してTOBを実施中であったが、先週はこれに対抗する形で家具小売り大手のニトリがTOBでこの島忠を完全子会社すると発表している。そのTOB価格もDCM側より3割上回る価格を設定しているが、既に先の婚約で合意が為されているだけに敵対的買収に発展するのか否か面白く？なって来た。
さて、ニトリといえば同様な買収で記憶に新しいところでは昨年のLIXILビバへ食指を動かした件か。結局この件はニトリやファンド勢が退きアークランドサカモトが手中に収める事となったが、渦中？のDCMも元々は3社が経営統合して発足した会社。斯様にホームセンターといえばここ20年くらい市場規模が横這いで推移する一方で店舗数は増加、少子高齢化でこれからパイが広がる想定がし辛い背景で業界再編の素地があるのは言わずもがな。
今後は婚約が成立している両者いや両社の対応に焦点が集まる事になり島忠には筆頭株主にGPIF、また大株主には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズなどアクティビストも控えているだけに友好的TOBを推し通しニトリを振る場合にはそれなりの説明が要求されることになるが、いずれにしろこの手の成熟産業は今後もいろいろな形で合従連衡が繰り返されてゆくのは想像に難くないか。
さて今週末は恒例のハロウィーンが控えるが、巷のパティスリーやフローリスト等々のデコレーションは変らずそれ一色となっているものの、今年の場合は新型コロナウイルスの影響でこれまでの主戦場？であった渋谷など筆頭に何所彼処も「集まらない」がキーワードになっている模様だ。
その渋谷など集まらないでとお願いをする代わり？に区公認の「バーチャル渋谷」なる場所にとらわれない次世代ハロウィーンイベントで楽しんでくれと呼びかけているが、もはやただのバーチャル空間のイベントでギラギラした企業戦略のみが見え隠れし本来のハロウィーンから更にかけ離れたという感も否めない。
近年はSNSの発達もあってこのハロウィーンも人気イベントとしてすっかり定着しつつあったものだが、コロナ禍で迎える今年のハロウィーンはいったいどうなるのか？近年の市場規模はここ数年減少傾向を辿っていたとはいえ1000億円超を誇り景気のバロメーター扱いされていただけに、これからのニューノーマルとして定着するのはどんな形になるのか気になるところだ。