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さて、先に米IPO市場の調達総額が今年は過去最高記録を更新するなど活況を呈している旨を書いたが、日本でも先週から12月のIPOラッシュがスタートしている。先週木曜には5社が同時上場とマザーズなどはまさに「蜜」状態を呈しているが、既に知名度の高い新興家電の「バルミューダ」などは上場日から本日で4日連日のストップ高の離れ業で上場日の寄りで買ってもたった4営業日で実に株価2倍と大化けしている。

他にも上記のラッシュの17日にマザーズに新規上場した「ビートレンド」や「プレイド」、「かっこ」はいずれも買い気配のまま初日を終え、翌18日に同じくマザーズに新規上場した「ココペリ」も買い気配のまま初日を終えその後いずれも公開価格の約2倍から4倍で初値を形成、また本日マザーズに上場した「いつも」も公開価格の2.3倍にあたる3545円まで気配値を切り上げ買い気配のまま取引を終えるなど猛ダッシュのスタートを切っている。

今年は国内で新規上場する企業は前年から7社増え93社と2007年の121社以来、13年ぶりの高水準となるが特にここからは営業日を考慮するに1日平均で2社以上のハイペース公開が続く。中には公開後に急反落と息切れしているモノも散見されるが、先に上場延期となったキオクシアの上場延期も需給面で一役買っている素地もありこのラッシュが新興ポストにとって追い風となるか否か月末まで注目したい。

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さて、先に日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同期比1.7％減少となり、これでかれこれ13ヵ月連続マイナスとなっている。そんな百貨店各社が売上げの回復に向けて力を入れているのがクリスマスケーキより早くスタートしたおせち商戦だが、今年はネット注文が一部大手では前年比で約150％、大手通販サイトでは9月段階で昨シーズン比約3倍に伸びているという。

今年の場合、コロナ禍で帰省出来ない人がオンライン上で同じ物を食べる想定の2セットの1人用のおせちを実家用と自宅用とで複数買いするケースや、巣ごもり消費が定着するなか取り分けの要らない一人一段で完結する個食需要を見込んだ商品も目立つが、高額な商品に財布を緩める動きもあってか10万円以上のおせち予約も好調で昨年完売しなかった高価格帯の完売も散見されるという。

またおせち料理と並ぶこの時期の風物詩の福袋も今年の場合は巣ごもりを主眼に置いた物が多く、元日からの販売を待たず三越伊勢丹は早くも10月末から先行販売をスタートさせ、松屋は年内と年明けの2回に分散、西武も年内から販売し約6割をネットで販売するなどして例年並みの売り上げを確保しようとする動きもあるが、この福袋商戦もまた百貨店にとっての試金石だけに各社の戦略が試されるところ。

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さて、この時期になるとふるさと納税も枠を使い切ろうと年末に向けて各自治体の誘致合戦も喧しく駆け込みの動きも強まって来るというものだが、仲介サイト大手のトラストバンクによれば今年のガバメントクラウドファンディングの活用数ランキングで事業数首位は東京の27件であった。

今年は何といっても新型コロナウイルスの対策費をふるさと納税の仕組みを使って調達する動きが広がり、同ランキングで3位にランクされた北海道など医療従事者らへの支援などで実施したGCFが総額として最も多かったが、斯様に全体の約4割程度は新型コロナウイルス対策で寄付を集めていた動きが明らかになっている。

GCFに関しては当欄では昨年のちょうど今頃もあの沖縄の首里城再建目的で募ったふるさと納税を挙げて触れていたが、この時にマザーズへ上場したクラウドファンディング事業のマクアケはその初値2,710円から先月の上場来高値13,770円まで1年足らずで株価は5倍と大化けするなどその将来性を買う動きが続いているがプロジェクト数など実態が伴っているだけに今後も各所の活動が注目される。

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本日の日経紙金融経済面には「生保「物言う株主」に一歩」と題し、今年の4〜6月の株主総会で第一生命保険の会社議案に対する反対票が前年同期比4ポイント増の17％に達するなど、これまで企業に忖度し会社側の議案に反対する事の少ない「物言わぬ株主」といわれた大手生保の企業との対話が変りはじめた旨が出ていた。

上記の第一生命保険以外でも住友生命保険や明治安田生命等々これまで反対票の公表など行ってきているが、斯様に大手生保各社は今やどこも自社のHPに「スチュワードシップ活動の取組方針」としてその対応ならびに報告書を掲げ、その対話数など大きく伸びている生保も出てきた。

ところでこうなるとETFの吸い上げで同じく多くの上場企業の大株主に名を連ねる日銀の存在にも自ずとスポットが当てられるというものだが、その議決権を持たない上場企業の隠れ安定大株主的存在？でガバナンス後退論まで一部指摘されているもののスチュワードシップコードの再改定絡め今後も対話を通じた企業側の変化に注目したいところ。

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昨日の日経紙総合面には先週末に上場したユニコーンの民泊仲介エアビーアンドビーの時価総額が10兆円に達し話題な旨の記事があったが、米IPO市場の活況は今がまさに旬？でこれ以外にもこの前日の9日に上場した米料理宅配大手ドアダッシュも初日は公開価格を9割近く上回る水準で引け好スタートを切っている。

ところでこのドアダッシュに傘下ファンドが出資している事でその含み益思惑から翌日のソフトバンクG株は急騰し年初来高値を更新、この日の日経平均の上げ幅の実に4分の1は同社が寄与するという格好になった。もう一つ、この急騰の背景にはドアダッシュ以上に材料視されているものに依然として燻るMBOの思惑もある。

創業者の持ち分が他株主の締め出し可能になるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという所謂スローモーションMBOなるもので、自身の買い増しでなく他株主が買戻しに応じる事によって保有比率が上昇、ゆくゆくは他株主から未保有株を買い取る権利が発生しプレミアムを支払わずに済むとブルームバーグは具体的なスキームを報じている。

直近でも先週末にロボット開発の米子会社を600億円で売却合意との発表が為されるなど粛々と資産売却を進める同社と沈黙を続ける創業者に様々な思惑が募るが、何れにせよ10日の年初来高値更新で3月の安値からは実に3.4倍にも化けた同社株、上記の通り日経平均への寄与度が高いガリバー的存在になっているだけに今後も同社の動向からは目が離せない。

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さて、一昨日にはぐるなび総研が今年の世相を反映し象徴する食を選ぶという毎年この時期に恒例で行っている「今年の一皿」が発表され、今年は「テークアウトグルメ」に決まった。先のユーキャン新語・流行語大賞も「3蜜」が年間大賞に選ばれたが、果たしてというかこちらもやはり新型コロナウイルスを反映したモノとなった格好。

当欄でもたしか5月くらいに貴重な期間限定と題し、ステイホーム等で外食需要が激減するなかこれまでテイクアウトを逡巡していた高級店や名店などが挙ってこれを始めた旨を書いた事があったが、そのあたりから何となく今年はもしやというコンセンサスめいたものもあった。

また他には代替肉などもノミネートされていたがこちらの方も既に昨年あたりから老舗企業からスタートアップまで喧しい動きで、これまた地球温暖化への影響を睨んだESGを意識したここ近年の世相を反映しているモノで、そういった意味では焦点がボケてしまい易い食材や料理より今年はそれらをより色濃く反映していたような気がした。

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さて、約一ヵ月くらい前に「トップの嫌疑」として取り上げたところのドン・キホーテHDがファミリーマートにTOBを仕掛けた際に当時の社長が知人に自社株の購入を不正に推奨した疑いで東京地検特捜部が動いていた件だが、今月に入ってから同特捜部はドン・キホーテHD前社長を金融商品取引法違反の疑いで逮捕するに至った。

所謂（取引推奨）の部分が焦点となった事例で、前回この件を取り上げた時の末尾には「〜思えば前社長の突然の退任も謎だっただけにこの辺が絡んでいたのか否か何れも注目される。」と書いておいたが、以前も述べた通り上場企業の元トップが在任中に自社株の取引を巡る不正に関与した疑いで逮捕されるという異例の事態となった。

一店員からトップにまで上り詰め社長在任中に売上げを倍増させた功労者であった前社長だが好事魔多し、同じようなパターンでもっと大きなところでは日産のカルロス・ゴーン氏などまた然りだがコンプライアンスも形骸化しつつある昨今あらためて更なる整備強化が求められようか。

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先に取り上げた2020年ユーキャン新語・流行語大賞の受賞語にも選ばれた「鬼滅の刃」だが、先週はコミックの最終巻となる23巻が発売された。TVでもやっていたがどこの大手書店もズラリと長い列が出来いまだその人気ぶりが窺えるが、19巻発売時の4千万部超え以降、各巻発売時に2千万部ずつ伸ばしその累計発行部数は1億2千万部を突破しているという。

それだけでも経済効果は850億円以上という計算になるが、10月公開の映画「鬼滅の刃　無限列車編」の興行収入の方も昨日の発表では先週から13億円増加し288億円を突破、既に「タイタニック」を超えて歴代2位の座を勝ち取っているが、はやくも308億円で歴代1位に君臨する「千と千尋の神隠し」まであと20億円と指呼の間に捉える破竹の勢いだ。

これまた首位に躍り出た暁にはその経済効果は単独で500億円超えは確実とされるが上記と合せこれらでザッと1350億円、これにコラボ商品や関連グッズなどがほぼ同額と見積もれば実に2700億円という計算になる。エンタメ業界のみならず苦境に喘ぐ企業が蔓延するなかその波及効果はまさに救世主といえるか。

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GOLD　NEWSにも出ている通り、政府・与党は金地金の密輸対策として買い取り業者に写しの保存を求める本人確認書類から在留カードやパスポート等を除外、金地金の業者への持ち込みを防ぐべく消費税の仕入れ税額控除制度を見直し訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。

直近でも10月に大阪府警が関税法違反の疑いで複数の中国人らを摘発しているように依然密輸に勤しむ輩が絶えないものの、当欄でも何度か取り上げた通り関税法の罰則改正から罰金額の引き上げの旨などの効果もあったのか17年まで4年連続で過去最高を更新してきた摘発件数も昨年は激減したという。

とはいえ罰金一つとっても近隣国のそれと比較するにまだまだヤリ得？なマーケットと言えその成功率からの試算では国庫から年で約100億円が奪われているという計算もある。冒頭の件は2021年度の与党税制改正大綱に盛り込むというが、その現物資産としての価値の高まりからここ数年で金の小売価格は大きく切り上がってきているだけに予断を許さない状況といえる。

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さて、先月末には三省堂の今後の辞書に掲載されてもおかしくないモノの「今年の新語2020」選好発表会が行われ大賞には「ぴえん」が選出されたが、一昨日には昨年12月から先月末までに発生した様々な新語・流行語中からトップ10を選ぶ「2020年ユーキャン新語・流行語大賞」が選ばれ、その年間大賞には「3蜜」が選ばれることとなった。

この新語・流行語だが、先月にエントリーされたモノを見てみると作品そのもののタイトルや誰かの名前といった固有名詞が多く、コロナ禍で積極的な会話が憚れるぶん会話などの言葉の候補が少ないのが特徴的で世相を反映してか実に半数以上がコロナ関連ワードとなっていたのが印象深い。

コロナ関連ワードといえば、昨日の日経MJ紙恒例のヒット商品番付も今年は巣ごもりを余儀なくされた暮らしのデジタル化の波を反映したモノが多く、オンラインツールや宅トレ等々がノミネートされていた。斯様に今年はコロナ関連一辺倒であったがさて来年はどんな物がエントリーされるのかというところだが、何れにせよコロナ禍は生活のデジタル化を一気に加速させ着手途上で逡巡していたモノを一気に後押したともいえるか。

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さて、過日の日経紙一面にも載っていたが同社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が10億ドル規模のユニコーンは昨年同様3社であったが100億円以上の企業は80社とこちらは昨年から3割増加し、この新型コロナ禍においても未上場のスタートアップが成長を続けている様が明らかになっている。

その上位の顔ぶれを見てみると3位のTBMは石灰石からプラスチックの代替素材を作り出す事業内容で、それに続く4位のアストロスケールホールディングスは使用済みの人工衛星など宇宙ゴミ除去の事業化を目指しているなど今が旬？のSDGsが喧しいなか利益のみならず社会貢献が一つのテーマになっているようだ。

とはいえ世界規模でみてみると現在大型スタートアップ企業はここ2年間で倍増となり500社まで増えてきているものの、これを国・地域別に見てみると米が242社とトップでそれに119社の中国が二番手に続くと言った構図で本邦勢はベストテンにも入っていない。資金調達がIPO一辺倒になるハードルの高さも影響しているだろうが、低金利という好環境も背景にあるだけに今後の動きに引き続き注目しておきたい。

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11月27日（金）〜12月10日（木）の期間で実施しております「2020年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果をこちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：7社】
フジトミ、フィリップ証券、北辰物産、楽天証券、コムテックス、岡地、日産証券（12/10現在）

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