使途明確化

さて、この時期になるとふるさと納税も枠を使い切ろうと年末に向けて各自治体の誘致合戦も喧しく駆け込みの動きも強まって来るというものだが、仲介サイト大手のトラストバンクによれば今年のガバメントクラウドファンディングの活用数ランキングで事業数首位は東京の27件であった。

今年は何といっても新型コロナウイルスの対策費をふるさと納税の仕組みを使って調達する動きが広がり、同ランキングで3位にランクされた北海道など医療従事者らへの支援などで実施したGCFが総額として最も多かったが、斯様に全体の約4割程度は新型コロナウイルス対策で寄付を集めていた動きが明らかになっている。

GCFに関しては当欄では昨年のちょうど今頃もあの沖縄の首里城再建目的で募ったふるさと納税を挙げて触れていたが、この時にマザーズへ上場したクラウドファンディング事業のマクアケはその初値2,710円から先月の上場来高値13,770円まで1年足らずで株価は5倍と大化けするなどその将来性を買う動きが続いているがプロジェクト数など実態が伴っているだけに今後も各所の活動が注目される。