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さて、今週からコンビニや駅ナカなどでフードロス対策の実証実験等がスタートした事もあってか今週放映されたWBSやガイヤの夜明けでは同じ日にこの問題を取り上げ、昨日のFNN　LiveNewsでも同じくこの問題を取り上げている場面があるなど今週のTVではこのテーマを見掛ける機会が多かった。

昨年のTV番組でこの問題が取り上げられた際にはコンビニなどでは店頭に並んで数時間で廃棄処分の憂き目に遭う冬の風物詩おでんは廃止してゆく方向とする旨の報道もあったが、今回はファミマがその対策としてレンジで温めて食べるおでん（レンジアップおでん）を開発し一部店舗で発売が始まった。

東京都も食品ロスを2050年に実質ゼロとする目標を先に定めているが、東京駅では駅ナカのベーカリーが売れ残りのパンをフードアプリ（TABETE）によるロス対策や、従業員向けに売れ残りパンを駅ナカ施設としては初めて販売する（レスキューデリ）の実証実験を今週からスタートさせている。

また一流シェフらによる未利用野菜等を使うフードロス対策の様子も放映されていたが、3分の1ルールで弾かれた賞味期限の近い商品を売るスーパーも近年増加してきているなど、消費者側としては勿体無い云々などの大義名分のもとに廃棄を減らすというより定価の何分の1にもなったコスト等に魅力を感じている構図か。何れにせよ形態はどうあれフードロス対策も新たな食の選択肢を楽しむアイデアと共に日進月歩の展開か。

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さて、年が明けて早々の日経紙国際面では政治リスクの調査会社ユーラシア・グループの10大リスクが度々取り上げられるが、先週に同紙で取り上げられた今年の10大リスクは首位の「誰が米国を統治するか」からここ数年常連化してきている10位のトルコまで並べられており米が絡むモノがやはり複数挙げられて来ている。

今年は既にこれまた常連の中東の地政学リスクの高さが際立った年初めとなったが、その構造変化もあって原油価格は一時の上昇にとどまりあと不気味な静けさを見せている。とはいえこの辺もまた米国の大統領選を背景にしたものでもあり11月を睨みその不確実で不安定な外交政策含めた諸々がリスク要因として燻ろうか。

他に10大モノといえば米投資会社ブラックストーン副会長バイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」もまた年初に注目を集めるが、今年の同氏は11月の大統領・議会選挙で民主党が上院議席の過半数を確保するとの予測を出し、ユーラシアと重なる部分では気候変動等も政治情勢の主要争点ともなるとしておりはたして的中率は如何に各々注目しておきたい。

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北辰物産は、2020年1月14日よりスマートフォン用トレードツール「D-touch」に7種類のテクニカル分析を追加し合計11種類に。また過去データも400本分の値段を遡って確認することが可能に。

▼「D-touch」 チャート表示機能の追加のお知らせ

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さて、本日の日経紙企業面には「ゲーム企業ｅスポーツ軸」と題し日本のゲームソフト会社が自社ソフトの大会に海外からの参加を募って規模拡大を急ぐなど、主力の米中勢が作り上げたｅスポーツ参加者がゲームの売り上げを押し上げるビジネスモデルの転換を目指すべくｅスポーツに力を入れている旨が載っていた。

上記の通り同ビジネスモデルを構築した海外勢がこの分野では先行しているが、昨年の市場規模は前年比27％増の11億ドルと大幅に拡大、これが22年には更に22億ドルになると和蘭調査会社は予測しているが、こうした波の影響で国内でも昨年のeスポーツの市場規模の拡大は疑う余地も無いところだが依然その差は大きい。

というワケでその伸び代の大きさから従来はゲームと関連付けてイメージが湧きにくいメガバンクまでスポンサーとして名乗りを上げる動きが出て来たり、コナミHDは大会育成や人材育成の為の複合施設を銀座に竣工、TikTokも実況動画の配信が増えるなど環境整備も顕著化してきているが、5Gの商用サービススタートも睨みまだまだその商機に乗るべく鎬を削る展開が続こうか。

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さて年初といえばもう恒例の日経紙「経営者が占う」シリーズだが、今年もまた当欄で振り返ってみたい。日経平均の高値予想は平均で23,925円であったが12月の高値24,091円に対してほぼ的中水準、また安値予想の方も平均で19,110円であったがこちらも1月の安値19,241円に対してほぼ的中であった。

ところで当れば凄かったが、長年のあいだ万年強気とほぼ願望で固める暗黙ルールの中で年初安の年末高と判で押した予想しかしない大手証券社長と違って、ネット系では大手カブドットコム社長など昨年年明けのWBSで年平均は17,500円台と予想、右肩下がりの展開で「もう2万円はないと思う」と大胆に予想していたが結果的に大外れしてしまったもののこうした意見が出てきたのは面白い。

結果的に年末高で個別の有望銘柄として選ばれたモノも1位のトヨタ自動車、2位の信越化学から3位のソニー以下まあどんな銘柄を選んでいたとしてもいずれも素晴らしいパフォーマンスであったが、今年もこの有望銘柄のベストスリーは変らずその順番が入れ替わっただけとこの辺は手堅く置きに行ったという感じ。

というワケで今年の日経平均の高値予想は平均で25,450円となっていたが、毎回えいやっという感じで高値は12月の27,000円などと大風呂敷を広げる某大手証券社長などはさて置き、総じて6月に高値を付ける見方が多い。一方で安値予想は平均で21,625円となっていたが果たして大納会にはどのような展開になっているか昨年同様に今年の「子繁盛」の相場に注目したい。

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さて、昨日は小売りの初商戦に振れたが初といえば先の日曜日には築地市場から移転して2度目、そして令和初となる新年のマグロの初セリが行われた。最高値の鮪を競り落としたのはやはりというかもうお約束のすしざんまいを展開する「喜代村」で、その値段は昨年に次いで過去2番目の高値となる1億9320万円の値がついた。

初めて1億円の大台に乗った2013年の翌年14年は736万円と一気に急反落した経緯があったので、昨年の3億3,360万円からの今年に注目していたのだが下がったとはいえなんともお高い。ザッとキロ当たり70万円という事は一貫当たり平均14,000円くらいだろうが、PR効果を狙うすしざんまいはいつも通り通常の価格で振る舞われた。

ところでこんなイベントの費用対効果はそれとして、年末の日経紙では「高級魚　身近なお正月」と題し今冬は贅沢なクロマグロ等が養殖技術の進化や資源保護の成果などを背景に値下がりし買い求め易くなったと報じられている記事を見掛けた。近年の海産物高騰で日本の味覚が庶民の懐に厳しくなってきているが、そんな状況緩和の一端を担ってゆく事となるのかどうか今後に注目しておきたい。

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さて、元号が令和に変って初めての初売りが先週から各所で始まっているが、消費税率が10％に引き上げられた増税後の反動や暖冬による季節商品の不振で売り上げが伸び悩んでいたのを他所に初の正月商戦は比較的堅調な滑り出しになった模様だ。

正月商戦といえば福袋だが平成最後の昨年はバブル世代や流行のコト消費を意識したモノが多く見受けられたが、今年も各所で工夫を凝らしたモノが見受けられアパレル系等の人気復活で激戦区銀座では松屋の福袋等は用意した70袋が30秒で完売した旨が先週の日経紙で報じられていた。

ところで小売りといえば働き方改革の波もあってパルコや初めての元日休業を決めたイトーヨーカ堂から、コンビニではセブンイレブンやローソンなど都内の一部店舗で休業実験を実施するなどの取り組みが広がっている。物流や商圏への影響のほか従業員の離職率改善の効果等あるや否か今後も注目というところか。

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皆様、新年おめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年の「亥年」は、過去5回の騰落率4勝1敗で勝率は80％、干支別では申・酉に次ぐ勝率となっており昨年の戌年より期待が持てるデータとなっていたが、世界的な金融緩和で市場に楽観ムードが戻り、米中貿易摩擦も一時より薄らいだ事などを背景に果たして年間では18％上昇し年末終値では29年ぶりの高さとなるなどやはりアノマリー通りの展開になった。

というワケで今年は「子」、昨年の大発会は3年ぶりの下げ幅となる全面安スタートとなり今年も大幅に3日続落スタートとなったが、過去5回の騰落率は3勝2敗、十干で庚にあたりその勝率は2勝4敗と昨年の己と比較するにやや分が悪そうなものの十二支と十干を合せた庚子に当たった1960年のTOPIXの上昇率は36％上昇とこの辺をどう見るか。

昨年は米大統領選の前年の米株は強いというアノマリー通り3指数が揃って史上最高値を更新する動きとなったが、大統領選の年も過去20回で14勝6敗とこの米大統領選前年に次ぐ勝率を誇っている。FRBの政策や米中貿易協議も第2段階以降も引き続き要注目となり、国内も消費増税の影響や東京五輪後の景気動向等を確認しつつ過去のアノマリーが活きるのか否か注目の年になりそうだ。

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さて今年もはやホリデーシーズンだが、今週も米株式は連日の史上最高値更新を演じている。またダウ平均の年間上昇率も昨年末比で約22％高とこれまで最大であった17年を上回り過去最大となったが、アノマリーではダウ平均が20％上昇した翌年は7割以上の確率で上昇しその平均上昇率は9％という。

こうした事も背景となって日経平均も先週に年初来高値を更新、内需株群は10〜30年ぶりに高値を更新する銘柄が続出したが、今年流行った言葉とGDP成長率の関係を点数化して検証すると昨年から悪化し来年以降の景気減速を示しているという旨の記事を過日の日経紙で見掛けた。ちなみに今年のユーキャン新語・流行語大賞はONE　TEAMであったが、はてそんなに流行ったかな？とあまりピンと来ないのが正直な印象。

これを含めたトップテンの中には令和も選出されていたが、今年で25回目となるその年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の今年の漢字はこの「令」が選ばれている。ちなみに昨年は「災」であったが災い転じて福と成す年になったのかどうか？其々を振り返り東京オリンピック開催による各所への影響等々来年へ思いを募らせつつ今年はこれで筆をおきたい。

本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。

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10月末時点で商品先物ネット取引サービスを提供する12社に対し、11月28日〜12月11日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計・分析した結果を本日12月26日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2019年10月度）

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【調査結果サマリー】
★預り規模はホールセール込で推計約388億円と業界全体の約31％
★総口座数は推計22305口座、実働は推計5138口座と稼働率23％
★ネット売買高はホールセール込で72万枚、一般対象で44万枚

【調査分析結果全体数値】（[]内は公開企業数値）
　1. 総口座数　　　　　　　　　22305口座
　2. 実働口座数A　　　　　　 　5138口座
　3. 実働口座数B　　　　　　　 4861口座
　4. 預り証拠金A（個人）　　　 297億円
　5. 預り証拠金B（ホール込） 　388億円
　5. 月間売買高A（個人） 　　　45万枚
　5. 月間売買高B（ホール込） 　72万枚
　6. 口座稼働率　　　　　　　　23.0％
　7. 1口座あたり預り証拠金[A]　133.5万円
　8. 1口座あたり月間売買高[A]　87.4枚
　9.1担当者あたり預り[A]　 　 3億6317万円

【掲載項目】
[総合]
2019年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高


アンケートにご返答頂いた企業・担当者の皆様、お忙しい中ご対応頂き誠に有難う御座いました！

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さて、おせち商戦も終盤となったが先の日経紙総合面には「冬の食材　今年は高め」と題し、このおせち等に使う野菜や水産物の高値が目立つ旨が出ていた。今年は台風や長雨による出荷減などが背景にあったが、昨日の同紙商品面でも温暖化の影響等でコンブの生産量も過去最低となる事がほぼ確定したとの記事あり、本日のTBS系ではイクラが高騰している報道ありで確かに主力のおちせ食材は軒並み高騰している。

昨年のちょうど今頃も当欄では水産物から和牛、果ては里芋まで材料が高騰している旨を書いていたが、前年比で辛うじて値下がりしたものも数年前比較では依然高止まりと庶民の懐に厳しい状況が続いており、カニなどは本当に普通の食材から高級モノへと片足を入れているような状況になってきている。

ところで料亭からホテルなどが出すおせちの定番高級食材にキャビアがあるが、これまで主流だったロシアなどからこのところ国産モノが続々と登場している模様。輸送問題が無いぶん塩分が控えめとなり魚卵本来の旨味が楽しめるが特徴というが、先に近大水産研究所など人工ふ化のチョウザメを全てメスにする画期的な実験に成功、将来的にはコスト低下に繋がる道筋が出来るなど食材総高騰の裏でこうした分野の日進月歩にも大いに期待したいところ。

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本日の日経紙一面には「親子上場解消が加速」と題し、親会社が上場する上場企業が先週段階で288社となり１年で15社減少と過去3年平均の6社減からその解消ペースが加速している旨が出ていた。事業の取捨選択のなかで資本関係を見直す例が増加、株主の目も厳しくなっている事もその背景にあるという。

親子上場に関しては当欄でも度々触れてきたが、今年記憶に残るのはやはりヤフーとアスクルの社長人事を巡るゴタゴタ劇だっただろうか。この辺に絡んで親子上場の弊害が看過出来なくなってきたと否定的報道が増えたが、確かに少数株主の利益が親会社の様々な意向一つで脅かされる構図は物議を醸すのには十分だろう。

そんな気運から社外取締役の比率を高めるなどの動きも盛り上がって来たものの未だそれが3分の1にも満たない企業があるなど課題は残るが、ガラパゴス化した斯様な商慣習も同記事の末尾にあったトヨタ自動車に見られるように上手く回して来た例も一方では存在するなどこの辺が一括りに出来ぬ難しいところでもあるか。

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