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さて、過日の日経紙一面にも載っていたが同社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が10億ドル規模のユニコーンは昨年同様3社であったが100億円以上の企業は80社とこちらは昨年から3割増加し、この新型コロナ禍においても未上場のスタートアップが成長を続けている様が明らかになっている。

その上位の顔ぶれを見てみると3位のTBMは石灰石からプラスチックの代替素材を作り出す事業内容で、それに続く4位のアストロスケールホールディングスは使用済みの人工衛星など宇宙ゴミ除去の事業化を目指しているなど今が旬？のSDGsが喧しいなか利益のみならず社会貢献が一つのテーマになっているようだ。

とはいえ世界規模でみてみると現在大型スタートアップ企業はここ2年間で倍増となり500社まで増えてきているものの、これを国・地域別に見てみると米が242社とトップでそれに119社の中国が二番手に続くと言った構図で本邦勢はベストテンにも入っていない。資金調達がIPO一辺倒になるハードルの高さも影響しているだろうが、低金利という好環境も背景にあるだけに今後の動きに引き続き注目しておきたい。

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11月27日（金）〜12月10日（木）の期間で実施しております「2020年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果をこちらにて掲載して行きます。

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【アンケート回答企業一覧（返答順）：7社】
フジトミ、フィリップ証券、北辰物産、楽天証券、コムテックス、岡地、日産証券（12/10現在）

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さて、一昨日の日経紙総合面には米個人消費の動向を占う年末商戦が27日にヤマ場となるブラックフライデーを迎えた旨の記事があったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか実店舗で買い物をする顧客が減少した一方でネット通販の加速からECは活況を呈した模様だ。

日本でもこの商習慣に乗る格好でイオンなど連日新聞の折り込みチラシなどでこれをPRするなど大手小売り中心に積極的に商機を生み出しているが、今年は三越伊勢丹もオンラインでこのブラックフライデーに初参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当て1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げている。

さてこれの次は早くもサイバーマンデーとEC系中心にまだまだ続くが、ところで同じフライデーが付く消費喚起で思い出すモノに3年くらい前だったか政府と経済界が個人消費を喚起する為に毎月末の金曜日をプレミアムフライデーと称する取り組みがあったものだがこれ現在も継続されているのだろうか？

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週明けの日経平均は引けにかけて米MSCI株価指数採用銘柄入れ替えに絡んだ売り需要が発生するとの観測から急速に値を崩し5日ぶりに急反落となったが、売り需要といえば先週の日経紙経済面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の7〜9月の売り越し額が数千億円と株高局面で日本株売りに転じている旨の記事があった。

背景には先週末まで日経平均は4日続伸で1991年4月以来、約29年半ぶりの高値水準まで値を上げて来ておりこれによって保有株式の時価が膨らみ運用資産に占める割合が目安とした25％を超過してくる事があるが、こうした動きが出ると気になるのがやはりETFの保有額が35兆円まで膨らんでいる双璧の日銀の存在か。

以前に当欄ではこちらの出口策に関して日銀勘定から別の機関等に移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に挙がっていると書いた事があったが、過日の日経紙にはこのETF購入の立案に関った日銀OBから相応のインセンティブ付与を前提に売却制限付きで個人への譲渡案も出ている旨の記事も載っていた。

いずれにせよ冒頭のGPIFと合せ両者で実に東証時価総額の12％を優に超えるワケだからコーポレートガバナンスの観点も絡め常にランディングの在り方が議論の対象となるのは避けられないが、低迷期と環境も変わり昨今の株高がよりこうした出口策の一歩進んだ議論を後押ししているといえようか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、21年目となる本年2020年度は10月末時点のデータを対象とし、11月27日（金）〜12月10日（木）の2週間で実施いたします。

▼2020年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要

11月27日（金）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

尚、アンケート項目などは以下の通り。

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当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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さて、今年はコロナ禍による業績悪化を受けて多くの企業が自社株買いによる株主還元に慎重であったものの、一週間ほど前の日経紙には10月以降に自社株取得枠を設定すると発表した企業は約100件と業績が底入れすると判断した企業が還元に動くなど自社株買いに回復の兆しがある旨の記事が出ていた。

もう一つの背景として昨今はアクティビストの存在が影響力を及ぼしている部分もあり、実際に株主提案を受けた経緯のある向きの中には実施を決めたところも出ている。本日の日経紙投資情報面にも4月から9月期に株主還元を増やした企業一覧が出ていたが、首位のソフトバンクGなどもこのパターンで株価が下がればいつでも再度の自社株買いに打って出る構えを見せている。

同社の場合巨額資産の売却により潤沢な資金力が背景になっている部分もあるが、それゆえ同時に此処はMBOの噂もまた喧しい。このMBOも非公開化で経営の自由度を高め機動的に意思決定を図る狙いで今年は9月までに届け出のあった件数・金額共に2013年以来年ぶりの多さとなっているが、環境が変るなか経営改革を進めようとする何れのパターンも今後は増加傾向を辿る可能性が高いか。

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先週末は毎年恒例ボージョレ・ヌーヴォーの解禁であったが、ここ10年では2012年をピークに2013年以降減少傾向が続いていた輸入量が今年は新型コロナウイルスの影響から飲食店向け消費の減少を見込んで酒類大手などその輸入量を前年比で約2割減らしたという事もあって一段と減少する見込みだ。

とはいえボージョレ・ヌーヴォーは輸出量の半分を日本が占め、この時期の商機だけに各社共に巣ごもりに的を絞り有機栽培からビーガン対応等々その取り込みに工夫を凝らしている。こうした需要増を反映し今年は一部百貨店では事前ネット予約が前年比で1.7倍に増加し、専門店のエノテカでは解禁前までのネット予約受注が前年実績を15％上回った模様。

ハロウィーンからクリスマスまでの空白期を埋める商機の位置付けもあるこのボージョレ・ヌーヴォー、今年は新型コロナウイルスの影響でこれに絡むイベントもオンライン以外は大々的に出来る雰囲気とは言えずいつになく静かな商戦ともいえるが「お家ボージョレ」も今年限りで廃れるか否か来年の商戦はどうなっているのだろう。

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英アストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で有効性が確認され、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン接種が来月にも始まる見通しとなるなど経済活動正常化への期待が高まり週明けの米株式は急反発となっていたが、個別ではやはりテスラの独走ぶりが目立ちまたも上場来高値を更新していた。

この背景には周知の通り来月後半からS＆P500種株価指数に採用が決定した件が大きいが、それにしても今年の1月にその時価総額が独フォルクスワーゲンを抜き我らがトヨタ自動車に次ぐ2位に躍り出たと当欄で書いたのも束の間、その半年後にはトヨタ自動車を抜き、更に4か月後の現在ではその時価総額が実にトヨタ自動車の2倍超にまでなっているワケだからなんとも破竹の勢いである。

生産台数・販売台数共に世界各国の大手に大きく見劣りするにも拘らずそれらを束ねた時価総額をも上回るテスラがファンダメンタルズに見合っているのかどうかは市場関係者の間でも議論が分かれるところだが、複数の有力証券会社のアナリストは今なお挙ってその目標株価の引き上げに動いている。

トップ企業への一極集中が加速しS＆Pによれば現在はアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットなど所謂GAFAM銘柄でS＆P500種株価指数に占める比率が約20％というが、此処に新規採用銘柄として過去最大の同社が加わる事で一握りの企業が株式市場を大きく動かす構図が今後より顕著になるのは想像に難くないか。

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毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、21年目となる本年2020年度は10月末時点のデータを対象とし、11月27日（金）〜12月10日（木）の2週間で実施いたします。

11月27日（金）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【11社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。

どうぞ宜しくお願い致します。

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さて、今の時期の風物詩といえばスーパーや巷の彼方此方で焼き芋が売られている光景を目にするが、焼き芋の中でも人気の「紅はるか」など知的財産として登録されたブランド品種の一つでもあるものの依然として不正に海外に流出し韓国などでいまだ堂々と栽培されているのが現状という。

これらは韓国で陳腐な名を付けられた挙げ句に今や生産者量の4割にも達するに至っているが昨年も取り上げた通り、他にもシャインマスカットはじめ林檎やみかんなどのブランド品種がアジア近隣国でやりたい放題に栽培そして販売され、登録の隙間を縫って生産が急増し価値を毀損させるような廉価攻勢をかけているだけに問題は深刻だ。

こうした現状を鑑みこれらに対する保護をより強固なものにしようという事で、新しいブランド品種を無断で海外に持ち出すなどした場合、生産・販売の差し止めや罰金の対象とする種苗法改正案が今週は衆院農林水産委員会で可決され本日にも参院に送付される見通しとなっている。

前国会では所謂「自家増殖」の絡みなどから生産者の反対に遭い先送りになった経緯があるなどこの辺の匙加減も難しいものがあるが、上記の通りで今年の9月時点でもブランド農産物の実に32品種が海外に流出し不当極まりない売られ方をされている現状など見るにやはり喫緊の課題ともいえようか。

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昨日の日経紙金融経済面には大阪取引所が米国の原油価格に連動した指数先物を2021年秋に上場の予定や、東京金融取引所が原油のETFを使った証拠金取引を同じく来年にも始めるなど、分散投資の受け皿として原油取引の注目が高まるなか国内取引所で関連金融商品の上場構想が相次いでいる旨が載っていた。

今年は新型コロナウイルスの影響で株式始め金融マーケットが大揺れとなったが、コモディティーも然りで特にこの原油など史上初めてのマイナス価格を示現するなど前代未聞の出来事が起きたのが記憶に新しいところだが、このマイナス価格を齎した原因と結果を具有したのは米最大の原油ETFであった。

この時は国内のマーケットではストップ安まで売り叩かれた野村アセットのETFに個人投資家が群がりその売買代金が約200倍にも膨らんだのも思い出すが、これ以外でもシンプレクスのWTI連動型やTOCOM原油ダブルブルなども売買代金が100億円台に乗せるなど急増した経緯がある。

いずれもその後の切り返しで貸借倍率が100倍近くでも多くの投資家が数回転出来たと思うが、斯様に動けば枯れ木に花の賑わいになるのは健在。通常から安定したリクイディティーが望まれるところだが、冒頭のような商品の拡充で更なる派生も考えられこれらが上記の一助となる可能性が高いだけに期待したいところだ。

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さて、国内企業へのTOBでは最大規模といわれたNTTによるNTTドコモの完全子会社化に向けたTOBは本日NTTがドコモ株の保有比率が66.21％から91.46％に上昇しTOBが成立したと発表、今後TOBに応じなかった株主にも持ち分の売り渡しを請求して残りの株式を取得しドコモを完全子会社化する意向としている。

ドコモはTOB期間中という事情もありこの間他社のサブブランド追加を横目に沈黙していたが、これで菅政権が求める携帯電話料金引き下げに対応した新しいプラン発表が近々に行われるか否か注目されるところ。ところでTOBといえば注目されたニトリが突如として参戦した島忠へのTOBもあったが、果たしてこちらは競っていたDCMにニトリが競り勝つ決着となった。

鳶に油揚げをさらわれたこの乗り換え劇も結局は愛の力？よりカネの力の方が勝ったという下衆な勘繰りは兎も角も、コロナ禍にあって勝ち組と囃されてきたニトリとはいえこれほど大掛かりなM＆Aは過去経験が無く、これから「お、ねだん以上」に企業価値を高められるか否か今後の舵取りが試されるか。

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