政策明暗
さて、米テスラの決算発表を機に先駆していた世界の同社関連銘柄が一服となったのと入れ替わりに、今度は中国企業のバイトダンス傘下の動画共有アプリTikTokを巡るトランプ米大統領の禁止案に端を発し本邦も自民党まで利用制限案に向けた法整備など伝わった事を背景にしてその関連銘柄が各々乱高下している。
昨晩はトランプ米大統領が条件付きながらマイクロソフトなど米企業による買収を容認した事で同社株は大幅高となりナスダックの史上最高値更新に貢献したが、上記の法整備案が伝わった際にはTikTok対応コンテンツ展開のトレンダーズが前日の約3倍の出来高を伴って下落し中国向けプロモーション支援のアライドアーキテクツが安値引けとなるなど影響力の大きさを物語る。
また一方ではTikTokの斯様な事態が追い風？となり、ココと競合するアプリ短編動画投稿Trillerへ投資するDLEが2度にわたりストップ高を演じるなど明暗が分かれた。しかし世界一？と言ってもよいユニコーン企業であるバイトダンス社も米中対立激化の波に呑まれてしまった格好だが、拡大するSNS関連市場含め今後も政策如何では各所での明暗がまた出て来ようか。
