今月アタマに当欄で「三強の野望」と題して書いた仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンによる米宝飾品大手ティファニーへの買収提案だが、買収総額約162億ドルで基本合意した旨の発表があった。前回は提案額120ドルとしたが、この発表直後にこれを上回る急騰を演じていた通り果たして一株135ドルで決着した模様だ。
これで前述の通りスイスのリシュモンや高級時計ブランドの買収観測が出ている仏のケリングと併せ三強による競争も新たなステージに入ったというものだが、ところでLVMHと同じフランスのケリングが主導し環境負担減を掲げるファッション協定には多くのブランドが署名したが、このLVMHは協定に参加しない事を表明している。
同社の場合はいち早く環境問題に取り込んでおりサステナビリティーにおけるアドバイザーに重鎮ステラマッカートニー氏を擁している。当欄では2年ほど前よりハイブランドが挙って動物の毛皮を使用しない事を決めたアニマルフリーの波について書いた事があったが、
ファッション業界の環境への取り組みも加速しつつありその影響力が注目される。
年末に向けてふるさと納税関係のPRも拍車が掛かって来たが、先週の日経紙地方経済面には世田谷区の41億円を筆頭に昨年は税収321億円が流出するなど、ふるさと納税によって東京23区の税収減が年々拡大しているなか使途を明確にしたふるさと納税で失地回復をめざす動きも広がっている旨が書かれていた。
当欄では昨年の夏場に首都圏の流出に関して、1都3県で減収は4割増となり住民税控除額トップ東京都の約645億円を筆頭に自治体にとってはなかなか頭の痛い状況を取り上げていたが、大都市圏は地方交付税でカバーという恩恵を受けられないだけにダイレクトに純減の憂き目に遭うといった構図か。
そうした裏で返戻品競争に辟易する雰囲気も一部出るなか、近年は地域が関わる課題を明確に出しそれに共感する人が手を差し伸べるCF（クラウドファンディング）が事業PRの利点などもあり急速に台頭してきている。勿論上記減収額などとの比較が出来るレベルでは到底ないものの、これらが本来の姿へ回帰する切っ掛けの一つとなるかどうか首都圏のみならずこの辺の今後の枝葉に注目する向きは多い。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、20年目となる本年2019年度は10月末時点のデータを対象としアンケートを実施予定ですが、11月28日（木）〜12月11日（水）の2週間で実施いたします。
11月28日（木）に11月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月下旬に全データを公開予定です。
どうぞ宜しくお願い致します。
先週の日経紙・金融コンフィデンシャルでは2日間にわたってネット証券を舞台に個人が注文を出した際に露骨に何者かに瞬時に先回りされ最良気配の板が奪われるような現象が起きている旨が書いてあり、その背景には高速で売買を繰り返すHFT業者の関与が見え隠れする旨が書かれていた。
このネット証券はSORなる注文形態を先月から導入していたが未約定注文が出た場合PTS市場でホンの瞬間晒されるところがポイントで、このミリ秒の範囲でHFT業者は瞬時に複数の執行をやってのけ利益を出しているのではないかという話もあるが、真相は兎も角も斯様な芸当が可能な業者のシステムにそもそも個人が敵う筈が無い。
この辺に絡んでは当欄で2年前に「〜スカスカの薄商い銘柄でさえ時に指し値発注時に必ず一文ハネた注文が同時に出て来る場面などしばしば起こるようになった〜」と書いていたのを思い出すが、この記事と同日に当該証券会社はこのTIFなる執行方法のホンの僅かな設定時間を0ミリ秒にした旨をプレスリリースしている。
マーケットが存在すれば必ずサヤが抜ける場面は何所でもあり、とりわけ個人の直接売買における歪にFXの所謂デスク業務からかつての街金のオプション呑み屋まで群がったものだが、こんなモノは別としてしのぎを削り合法的に次の活路を見出す業者の知恵は日進月歩だ。
さて、例年ワインラヴァー？にとっては年に1度のイベントとなるフランス産新酒ワインボジョレー・ヌーボーの解禁が今年もやってきたが、近所の酒屋では毎年恒例のこれを飲む会が今年も日付の変わる前から開催され令和初のイベントも変わらず多くの愛好家が集い盛り上がりを見せていた。
ワインに造詣が深くない私にとっては常に判で押したように大袈裟にその年が最高の出来という所謂謳い文句の意味が理解出来ないのだが、今朝のTVで見た今年の謳い文句は「量は少なくとも品質は有望な出来栄えに」とのことで、確かに今年は冷害・熱波に大雨の三重苦？で多くの被害が出た影響もあって生産量が大きく落ち込んだとの報告が出ていた。
ところでワインといえばEPA発効後は各所で特設コーナー等を設けているのもお馴染の光景になって来たが、春に関税が完全撤廃となった南米産など昨年は輸入国別でトップに躍り出てその割合も既に3割を超えるまでになり本当に安くなった感がある。ワインと相性の良いチーズも今後後追いで輸入拡大となると競争激化を不安視する声もあるが、逆もまた然りで高品質を謳う国産輸出拡大の商機と捉える動きもありこの辺はワインラヴァーでなくとも注目しておきたいところか。
昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却要求」と題し、英国の投資ファンドであるアセット・バリュー・インベスターズが帝国繊維とTBSホールディングスに対し、本業と関係無く相乗効果は無いとして政策保有株の売却などを求めている件が明らかになった旨が載っていた。
持ち合い株売却に絡んでは当欄では一寸前にリクルート株を取り上げた事があったが、保ち合い株解消の勢いはスチュワードシップ・コードが導入された14年以降に強まっており、昨年までの5年間で約12％減少した旨が明らかになっており銘柄数にして約1万銘柄にも上る。
折しも外為改正法案の事前届け出基準強化案が衆院を通過したばかりだが、日本に照準を合せ活動が活発化してきたアクティビストが冒頭のような要求を突きつけるのは特異な慣習を問題視する彼らからすれば自然な流れ。解消は最終局面へ入ったとも云われているが、この低金利時代のなか持ち合いが機能せず政策保有株削減が遅々として進んでいないメガバンク勢なども何れターゲットに挙がらなくも無いか。
先週末の日経紙商品面には「白金ETF残高最高水準」と題し、プラチナの現物を裏付けとしたETF（上場投資信託）の残高合計が世界的な低金利環境下のなか、金と比べた割安感などを背景に投資家の継続的な買いから年初比で4割増え過去最高水準となっている旨が書いてあった。
それに伴い世界のプラチナETFが裏付けとして保有する現物は年初から25トン増加して88トンになったが、前回プラチナETFが過去最高を記録したと当欄で取り上げた今年の4月時点で73トンであったからそこから約半年一寸で15トン増加したという事になる。
減産対応もままならないなか欧州を中心とした世界的なディーゼル車販売の不振を背景に歴史的安値に甘んじている白金だが、先週には日清紡が燃料電池車の発電装置向け触媒について白金使用料を三分の一に減らした新素材開発の報があった。斯様な陰極まる環境下でのETF残高増加が復活の下地となるか否か引き続き動向を見守りたいところ。
さて、先週末の日経紙マーケット面の銘柄診断では2020年3月期の連結純利益予想の上方修正を好感し4か月ぶりの高値となったかんぽ生命株が取り上げられていたが、このグループでは日本郵政株の上昇をもっとも願っているのが復興財源確保を狙っている他ならぬ政府の面々だろうか。
かんぽ生命が4か月ぶりの高値を付けた先週末はこれにツレ高し出来高を急増させながら反発していたとはいえ、前回同様の件を取り上げた7月末の株価から3カ月以上経ってなおほぼ同値水準と冴えない。政府が売却予定の保有株で4兆円計画の残り1兆2千億円以上を確保するにはやはり前回同様、売却までの需給緩和を勘案しても10％以上の値上がりが最低ラインとなってくる。
斯様な状況で追加売却に向けた政府の作業も事実上ストップしている状況だが、先ずはグループ全体のコーポレートガバナンス体制の再構築が何所で一区切りつくのかが焦点となると前回書いた通り、投資家の不透明感が払拭され信頼が戻ってこない限り株価の回復も覚束無いだろうか。
今週は某回転寿司チェーンの前を通った際に「価格高騰なんのその！かに祭り」なる宣伝を見掛けたが、カニといえば先週解禁された日本海のズワイガニ漁の初セリでは鳥取港での競りでブランドカニ「五輝星」が、カニの落札価格としてはギネス記録を塗り替える世界最高値500万円で競り落とされた旨が各紙で取り上げられていた。
ちょうど昨年の今頃に当欄では「季節の味覚が危うい」と題し、ズワイガニとタラバガニの輸入価格が過去最高値となっている旨を書いたが、アジア諸国の嗜好変化に加え日本海では今年も稚ガニの数が過去20年間で最低の水準と生息数は減っており資源量は2年後までに更に2〜3割減る見通しと先週の日経紙にも出ていた。
ウナギの高騰はもう何度も取り上げているが、先月末はサンマが鯛よりも高くなった旨を書き、このカニも昨年に続いての高騰と通年で丑の日、サンマ祭りや鍋におせち等々節目のイベントに不可欠なモノが次第に高根の花になりつつある。競り落とされた冒頭のカニは銀座の料亭に出荷されるようだが、こういったブルジョワ向けは兎も角も一般向け水産物も受難の時代になりつつあるか。
本日の日経紙商品面には「金、3か月ぶり安値圏」と題し、足元での米中貿易協議の進展期待や米国の景況感の改善などからマネーが株式などのリスク資産に向った事で、金の国際指標であるニューヨーク先物が今月に入って調整色を強め直近では3か月ぶりの安値まで下落している旨が書かれていた。
ここまで相場を牽引してきた一つにETFがあるが、先週はETFの最大銘柄であるSPDRゴールドシェアから1日の減少幅としては3年ぶりの高水準となった13トンが流出した模様。9月末段階で世界のETF残高は半年で13％も増加し2808トンと、IMFが保有する金の量とほぼ同じとなっていただけに揺り戻しも相応というところか。
斯様に先行きの不透明感が一時後退、マイナス金利でのバブル化が急速に意識され金や債券が調整色を強めるに至った事で、先に当欄でも書いた金・株式・債券の全部高の構図から株が一人勝ちとなっている状況だが中央銀行の不気味な継続的積み上げも進行している様をみるにこの構図もバブルだったと片付けるのはまだ早計か。
さて、直近ではスノーボードの元オリンピック選手が大麻取締法違反の疑いで逮捕されたというショッキングなニュースがあったが、今朝のTVでは有名な金融トレーダーのKAZMAXなる人物が麻薬取締法違反の疑いで渋谷区にあるクラブから出てきたところを逮捕されたというニュースが流れていた。
同氏は仮想通貨の売買が盛んだったビットコインバブル期に所謂マスコミが煽った”億り人”なる造語と共に頻繁に取り上げられたが、その勢いに乗じて同氏に肖りたい投資家を集めた会員制オンラインサロンを立ち上げ最盛期には5000人を超える会員を煽り”サロン砲”なる価格操作の手口を使い仲間内で私腹を肥やしたという黒い噂が報じられた事もある。
ところで仮想通貨の意図的な操作といえば、先週は米の大学教授らによって或る特定の市場参加者がテザーを使ってビットコイン価格の操作を行っていたとする論文が発表されている。その規模は両者で全く違うものの、国内では仮想通貨は金商法の対象外となっている事で罰則は無いだけに改正法施行まで先行参入した向きの中にはヤリ得だった輩は相当数居るのは想像に難くないか。
先週末の日経紙夕刊・十字路では「外為法改正 悪魔は細部に か」と題し、10月に閣議決定された国の安全上重要な企業に対し株式の保有比率が10％以上になるなら事前届け出を求めてきたものを、1％以上と厳しくし外国資本からの出資規制を強化する外為法改正案が書かれていた。
ここでは中国を念頭に米などと歩調を合わせて目を光らせるという米に忖度する旨も書かれていたが、もう一つ近年は株主要求が通り易くなったのを背景に重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が過去最高水準になっているのにみられるように、世界の「物言う株主」が日本企業への投資を増やしている事への防衛？の観測も一部出ている。
この事前届け出対象となる株式保有割合をG7各国で見てみると緩いところでフランスの33.3％、従前の日本と同様の10％がドイツ、もう少しキツいところでイタリアの3％があると先月の日経紙にも書いてあったが、この3％前後でも企業への重要提案が通る事例もあるだけに1％という数字を弾きだしたのにも合点がゆく。
とはいえ機関投資家への配慮から経営参画しない投資については免除が新設されているものの、その具合的な線引きや審査の実効性など課題は多い。上記のように安保上のリスク管理の側面と投資誘致の規制緩和のバランスをどう図ってゆくのかまだ紆余曲折がありそうな感も否めないところ。