先週末の日経紙投資情報面には「自社株の消却 倍増」と題して、同社調べで自社株を消滅させる消却額の合計が約5兆3000億円と前年度の2倍に増えて自社株買いの金額を上回るなど、自社株買いから更に踏み込んだ消却が相次ぎ斯様な動きは今年も継続しそうとの旨が書かれていた。
ところで当欄では先月に政策保有株を圧縮する動きを取り上げたが、先週は時価総額が上場時の3倍強になったリクルートホールディングス株に政策保有株として保有する幅広い取引先からの売り圧力が俄かに高まっているなか、この受け皿として自社株買いを検討している旨も報じられていた。
背景には国内外の投資家が資本効率の改善を要求しROEを重視する波に乗る動きがあるが、これが意識されるばかりに資金が刹那的にこれらに振り向けられているパターンも一部見られた。上記のリクルートも資金の使い道のプライオリティとしてはM＆Aを軸とする成長投資としているが、今後其の先の余力の部分をどう生かしてゆくかこの辺が各社共に課題となりそうだ。
さて、昨日は21日ぶりに日照時間が4時間を超えた模様だが、一昨日など東京都心の日照時間はわずか10分にとどまるなど先月27日から一昨日16日まで20日連続で日照時間が3時間未満と観測史上最長を記録している。ちなみにこれまでは関東や東北で低温による農業被害が出た88年の17日間が最長記録。
今月上旬にはCanCamがプロデュースする恒例のナイトプールが公開され今年のテーマは動画映えする「ムビジェニ」という触れ込みであったが、この梅雨寒で心なしかプレスも取材陣も盛り上がりに欠ける感じで既にプール開きとなっている都内各所の序盤戦の客足が早くも大幅減と一部報じられている。
こうした裏で対照的に屋内型施設は堅調を維持している様子だが、斯様なレジャー施設以外でも百貨店など年末年始に次ぐ季節モノ商戦となる大事な時期にもかかわらず低調懸念が台頭し、またナスやキュウリ、トマトなど野菜相場も当然ながら影響が出て価格上昇や出荷量減少が出てきた模様。
こんな光景を見ると40年ぶりとなる記録的な長雨を記録しレジャー関連等が大打撃となったちょうど2年前が思い出されるが、当時も書いた通り企業の対策もさることながら年々予測不能な天候事情に備えるべくデリバティブ関連商品等の商機でラインナップの充実が益々求められるところか。
さて、ちょうど1ヵ月前の当欄では最大の金ETFであるSPDRゴールド・シェアの金保有高が先月2016年7月以来約3年で最大の伸びを記録した旨を書いたが、WGCでは金価格連動の世界のETF が価値の裏付けとして保有する現物残高が6月末時点で2548トンと、2013年3月末以来の高水準となり、1か月間の増加額としても7年ぶりの高水準になった旨を発表している。
この6月といえば中旬に米利下げ観測に加え中東の地政学リスクも背景に急騰した後に一時下落を見せた価格であったが、今月に入ってから今度は米中貿易摩擦による世界景気の減速懸念などから安全資産としての需要を背景に再度上昇し3日には1,420.9ドルと2013年5月以来、約6年ぶりの高値を付けている。
最近の金は株と同時並行で上昇している部分も注目されつつあるが、国内では金関連投信の純資産残高トップが三菱UFJのファインゴールドとなり金の採掘や精錬等を手掛ける企業の株式に投資するものも上位にランクインしてきている。今月に入って1,400ドル割れがあってもすかさず切り返し1,400ドル台に回復する動きが続くが、ETF残高と併せ中央銀行の動き等今後も目が離せない。
さて先週は「ノルマの亡霊」と題し、かんぽ生命の保険業法に抵触する恐れのある不正販売の広がりを取り上げたが、これを嫌気した同社株への売り物は連休明けの本日も止まらずに年初来安値更新から時価総額は先週から上場来初の1兆円割れとなっている。今秋にも政府は日本郵政株の追加売却を予定しているだけになんともなタイミングというほか無い。
もう一つ時価総額が先月末からはや半減しようかという勢いのモノとして、先週末にストップ安まで叩かれ今日もなお大量の売り物を残し2日連続ストップ安の比例配分で引けているリミックスポイントがあるが、周知の通りこれは先週末に子会社のビットポイントジャパンが不正アクセスにより約35億円相当の仮想通貨が流出した旨の発表を受けた事に因るもの。
仮想通貨流出といえば記憶に新しいものに昨年9月にテックビューロ運営の交換所から約70億円が流出した件が記憶に新しく、その前の1月のコインチェックからは約580億円が流出した経緯がありその度にセキュリティ対策関連が物色される不気味な光景が市場で見られたが、いずれの仮想通貨交換所も金融庁から業務改善命令を受けてきた経緯がある。
同交換所に関しては金融庁が直近で業務改善命令が解除していただけに別な意味で冒頭のかんぽ生命同様になんともタイミングが悪いというほか無いが、直近ではフェイスブックのリブラなども話題になり決済手段としての普及の可能性が日進月歩で囃されている一方で、法改正成立直後に斯様な流出事件が繰り返されるなど行政の難しさが浮き彫りになっている。
さて今週は週明けの株式市場で免疫生物研究所が急騰する場面があったが、この辺の背景として同社に関しては先週末の日経紙に「カイコ使いHIV薬前進」と題し、遺伝子組み換えカイコから作った抗HIV抗体医薬品の実用化に向け研究開発を加速する旨が報じられている。
繭からは品質が安定した抗体を容易に生産出来るところがポイントというが、遺伝子組み換えカイコの可能性に関しては今からちょうど4年前の当欄で紫外線を当てると光る特性のある他の遺伝子を組み込んだシルクを取り上げ、化粧品から外科手術の縫合糸はじめ再生医療までメディカル分野で伸びしろが大きい旨を書いた事があった。
思えばかつては世界を席巻した養蚕業、先物市場でも前橋乾繭や横浜生糸が上場し数々の記憶に残る名シーンを演出した事もあったが現在その姿は無い。一方で富岡製糸場など日本の近代化遺産で初の世界遺産登録が叶ったが、すっかり新興国に押されてきた産業も斯様な分野からこれと併せ再度注目を集める日が来る事を期待したいところ。
本日の日経紙には「かんぽ不正、信頼逆手に」と題し、かんぽ生命保険社員が故意に保険料を二重徴収した疑いが発覚したりするなどの保険業法に抵触する恐れのある不正販売の広がりが止まらない旨が出ており、その背景には収益源である金融事業が維持コストの大きい郵便事業を支えるという特異な企業構造もある旨が書かれていた。
そんな構図なだけに当然ながら局員には販売ノルマが課せられていたというが、ここでは顧客の3割弱が70歳以上の高齢者が占めるという。かんぽ生命に限らず証券会社でも銀行でも金融商品の販売ノルマが絡む不正では、もうお約束のように必ず高齢者頼みの構図が露呈するケースが多い。
ジレンマに陥り身動きが取れなくなった証券会社を横目に、ここ数年で一部銀行が販売手数料収入より顧客の運用残高を増やした社員を評価したり、解り易い商品の情報提供等をグループ各社に求める指針を作るなど営業改革に乗り出す動きが見られる。利鞘稼ぎの時代から其の先に活路を見出すも、金融庁の求める販売体制とのバランスをどう図ってゆくかが課題になるか。
本日の日経紙金融経済面にはゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが、世界でETF市場が拡大するなか日本でも需要が高まるとみて、月内にも同アセットが注目するテーマ関連に絞り込んで投資する5本の販売を始めるなど国内でETF事業に参入する旨が出ていた。
このETFといえば先月も日中のETF相互上場で想定を超える需要が集まっている事で中国マネーの取り込みが期待されているが、一方で個人投資家の人気が高い所謂ブルベア型ETFは昨年2月のVIXショックが尾を引いて金融庁や東証などの当局が新規上場に慎重になっている旨も報じられている。
言われてみれば確かにこの手の新規モノはパッタリと見かけなくなったが、当時はS＆P500のVIXインバースETNが早期償還となり、インバース型のVIX短期ETNに至っては一気に17分の1まで暴落するなどオプション市場並みの大荒れの波が襲ったものだが、このボラこそ人気を集めている部分なだけに投資家保護と市場活性化というジレンマをどう解いてゆくかが課題か。
さて、先週末の日経紙総合面には「ESG投資に3.5兆円」と題し、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が環境や企業統治などを考慮したESG投資を増やし、5日に発表した2018年度末の資産残高が3兆5銭億円に達し1年前の2.3倍に増えた旨が出ていたがこの辺は先月末の当欄でも少し触れていた。
ちょうど同日の投資情報面にもGPIFの3月末時点での保有銘柄リストが公表されていたが、なるほど2018年3月末比で上昇が目立った武田薬品工業はサステナブルバリューレポート2018が環境省や「地球・人間環境フォーラム」主催の「環境コミュニケーション」で優秀賞を受賞するなど取り組みやディスクロが高く評価され、三菱商事の方はESGの観点から企業のパフォーマンスを図る目安として多数の投資家に参照されているFTSERussellが開発したインデックスの構成銘柄になっている。
GPIFの18年度運用利回りは1.52％で運用指標である1.92％を下回ったというが、ESGは短期目線で顕著な効果が出る性質のものではない。短期といえば近年はヘッジファンドの中でも成績が思惑外れとなったところも見受けられたが、こうした短期指向の一部は企業へのプレッシャーを通じ実態経済への悪影響を指摘される部分もあった。
それだけにESGの流れはこれらショートターミズムの問題解決にもつながると期待の声も一部にあがっているが、何れにせよESG投資は投資先の長期的な成長機会を捉えることにあるため長期にわたって巨額な公的資金を運用するGPIFがESGに着目する事はやはり自然な流れということか。
北辰物産は、2019年4月29日より開始した「祝日立会外取引」の取扱を終了。
「祝日立会外取引」は、日本が祝日中のマーケット動向に対応できるように、東京商品取引所（TOCOM）が提供する立会外取引にかかるTOCOMウィンドウを利用した取引のこと。
▼祝日立会外取引のお取り扱い終了のお知らせ
さて、昨日の朝のニュースでは青森県が開発したリンゴの品種「千雪」と見られる苗木が許可なく中国のネット通販サイトで販売されている件を見たが、同日の日経紙社会面でもこの件が不正に流出した疑いがあるとみて国に調査や販売差し止めのへの協力を求めた旨が書かれていた。
流出した日本のフルーツといえば、先の平昌オリンピックで注目を浴びたカーリング女子日本代表の所謂「もぐもぐタイム」で食べた韓国イチゴが美味しいとのコメントが話題になった事があったが、それが流出した日本のブランド苺であった事を農水相が指摘した事も別に話題になったのを思い出す。
韓国では他にブランドみかんも無断栽培されている報道もあり、これ以外でも時期的にこれから出回り始めるであろう日本の農研機構が10年の歳月をかけて育成した「シャインマスカット」もまた中国で品種登録の隙間を縫って生産が急増し大幅な廉価の影響で価格破壊が起きており、冒頭のリンゴもこのパターンになるのではと生産者は戦々恐々の状況である。
フルーツ以外でも最近では和牛の精子等を中国へ持ち出そうとした輩が刑事告発を受けた旨の報道もあったが、ブランドプレミアムから市場で高値取引されている物は逆輸入された場合の経済的損失は上記の通り可也の額になり何よりブランド価値の低下を招く。登録等の壁も各所であろうが、日本が総力をあげた成果であるブランドの保護対策は急務の課題だろうか。
一昨日は東京国税局による路線価発表があった事から各紙でもそれらが報じられていたが、インバウンド効果なども寄与し全校平均が4年連続で上昇となり、東京都内はこれに加え人口や企業の一極集中もあって前年比で平均4.9%上昇と6年連続のプラスとなり上昇率も拡大することとなった。
そんななかで2019年分の日本一となった路線価はやはりというかお約束の鳩居堂前という結果となったが、これで日本一は34年連続となり19年は3年連続で最高値を更新している。やはり都内ではこの銀座界隈が安定の最強を誇っているがテナントの変遷など常に新陳代謝も著しい。
近年もGINNZASIXや東急プラザ、もう少し範囲を広げて界隈のミッドタウンなど新たな商業施設が誕生しているが、こうしたメジャーな場所は兎も角も大通りから逸れると途端にその前に鎮座していたビルなどなかなか思い出せないものだが、マロニエ通りでは退去した伊ボッテガ・ヴェネタが退去した跡地には英バーバリーが早速近場から移転で同所を手当てした旨が日経紙にも出ていた。
今から10年以上前に当欄では銀座は変遷著しく経済を肌で感じ易い街とし、20年の東京五輪も見据え内外の観光客を誘致するべく今後も再開発など継続してゆくのは想像に難くないかとしたが、五輪後も銀座の不動の人気が続くとの見方は多く引き続き活発な新陳代謝が継続しようか。
さて先週末の日経紙投資情報面では「株主保護に重点」と題し、経済産業省が株主に不利とならぬよう独立性を担保した委員会を設置して買収価格の算定根拠などを議論する事を求めるなど、MBO（経営陣が参加する買収）に関する改定指針を発表した旨が出ていたが改定は12年ぶりのことという。
このMBOに関しては当欄で先月に一度取り上げているが冒頭で日本において買収価格が低く抑えられがちな旨を書き、これまでMBOの実現適わずに終わった中堅印刷会社の廣済堂はじめ東栄リーファライン、アサツーDKから日立国際電気等々そのMBO価格の低さをアクティビストらに指摘されてきた経緯も挙げた。
素地としては企業側が資金調達に困るという環境下に無くMBOの誘因が高まる半面、総じてこれまで経営陣らによるディスクロが不十分であった為に株主側から待ったがかかったパターンが多くMBO件数が低迷している背景があるが、特別委員会の設置でこの辺の透明度も高まり低迷から抜け出せる切っ掛けになるのかどうか先ずはこの辺に注目しておきたい。