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昨日の日経紙・HOTSTORYには「チケット、ネット高額転売に網　6月に新法」と題し、五輪を筆頭にした大型スポートイベントや人気アーティストのコンサートチケットを買い占める所謂ネットダフ屋等の行為を禁じるチケット不正転売禁止法が来月14日施行される旨が載っていた。

当欄ではこの辺に絡んで昨年4月に衆議院第一議員会館で開催された「高額チケット転売に反対するアーティスト・アスリートの要望を聞く会」について触れた事があったが、ネットの普及・進化で一昔前からは想像もつかぬほど便利になった反面、ボットを駆使した買い占めからネットを介しアナログな路上よりはるかに効率的なマッチングも可能となり闇の一元化が整備されている。

証券市場でもHFTが市場を席巻しこれに一般個人などは到底太刀打ち出来ないレベルになっており、差し詰め上記のボットなどと併せその是非論も難しいところだが、初日にアクセスが殺到しパンクした2020年東京五輪チケットも申し込みサイトなど公式以外のサイトから絶対に購入しないようにと不正転売に最も神経をとがらせている。

コンサートにおけるプラチナチケットなどのレアシートの空席ほど違和感を覚えるモノは無いが、こんな光景が東京五輪でTV放映されたらはたしてどう映るか？前にも書いたように確かに五輪チケットで高額転売が横行するような事態になれば国際問題化しかねないだけに関係者がピリつくのは無理もないが、新法の抑止力が如何ほどのものか今後注目しておきたい。

昨日の日経M・J紙では「メーク男子週5日で口紅」と題し、リクルート系調査がまとめた15〜39歳の男性メークの意識調査によれば、20〜24歳のメーク経験者が平均週5.1日で口紅やグロスを使用、マスカラも週4.7日の使用頻度となるなど身だしなみや職場のマナーとして男性の美容関連に対する意欲が高まっている旨が書かれていた。

自身を良く見せたいとのニーズは男女共通の思いとはいえ、私などこの手の身だしなみでは一昔前に意識高い系の営業の間でピカピカに磨いたネイルなど流行った時代を思い出す程度だが、上記の口紅やマスカラなどそれこそ女性のマストアイテムでメーク男子が増殖しつつある背景には最近では人気ユーチューバーなどがこれらを駆使し日常使い出来るメーク法などを頻繁にアップしているなどの影響も大きい。

また昨今の男性用の美容関係のCM一つ取っても肌ケアものなど含め一昔前とはその変遷を感じている向きも多いと思うが、昨年はハイブランドのシャネルまで男性用のファンデーションやアイブロウペンシルなどの販売を始めている。最初にファッション誌でこれを見た時は衝撃だったが、これは94年の歴史で初めての事だそうで改めて隔世の感を覚える。

さて本日は渦中のスルガ銀行が投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を発表、借入希望者の預金通帳や売買契約書の改ざんや偽造などの不正行為が約5500億円、そのほかの疑わしい融資等を含めると不適切融資は1兆円を超え全体の6割強を占める事が判明した模様。

このスルガ銀行といえば昨日も所謂デ−ト商品に加担したとして20代の女性が同行に対して損害賠償を求める訴訟を起こしている旨のニュースがあったが、TVドラマなどの設定でこういったシーンが使われるのは兎も角、リアルに一部上場企業が加担していたとはガバナンス強化が謳われている現在でなかなか残念な事態だ。

しかしこのスルガ以外でもレオパレスや、もうかれこれ数年続いている製品検査の不正問題に絡む企業続出などガバナンス強化の掛け声も空しく聞こえる。ただでさえ経営環境が厳しい中での不祥事発覚で今後どういったところに活路を見出してゆくかだが、東証が市場改革を検討する中でもこの手のニュースが無くなるのは考え難くまた次の事例が出てきそうだ。

本日の日経紙企業面には「東芝　外国人役員3分の1」と題し、昨日に経営再建中の東芝が12人の取締役のうち社外が10人で全体の3分の1にあたる4人が投資会社トップなどの所謂物言う株主とされる外国人役員になるなど、取締役会の体制を大幅に見直すと発表した旨が出ていた。

文中には東芝株を5％超保有する米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントの話が出ていたが、同ファンドといえば東芝が17年に増資する以前からの株主で先に取締役の過半数の後退を要求した経緯があり、当時の株価は短期的株主還元拡大思惑から上昇したものだ。

これまで何度も書いてきた米スティール・パートナーズなどかつてブルドックソースやアデランス、ユシロ化学などに揺さぶりをかけ続けてきたがその関与が成功したとは言い難かったものだが斯様な北風政策も今は昔、ズラリと並ぶアクティビスト達の東芝への経営関与はいろいろな意味で試金石となる。

さて、先週末の日経夕刊社会面には「SNS映え　食べ物粗末に」と題し、所謂「映え」を狙った挙げ句に結果として食品を粗末に扱う類の投稿が後を絶たない旨が取り上げてあり、またその舞台となった繁華街などでは食材の食べ残しやゴミの放置などの問題も深刻化している旨が書いてあった。

この辺に絡んでは当欄でも2年前の秋頃に、SNSの写真を撮ったら用済みで一寸口を付けた商品がゴミ箱に大量廃棄されている様が話題になっている旨を取り上げた事があったが、食品ロス問題などへの取り組みが企業や自治体などを中心として盛り上がりつつある機運の中でこうした行動が並行してエスカレートしている構図が奇異に映る。

ただ背景を考えてみるにその底流には、例えば上記の食品ロスなどこうしたSNS映えを狙う世代がバイトなどしている販売店などがイベント毎に販売力をはるかに超える仕入れを行い、売上に陰りが見えれば彼らに無理矢理購入させそれでも残れば躊躇なくどんどん廃棄する様を彼らは日々見せられているワケで、斯様な環境下で彼らに倫理観への理解が如何ほどあるかこの辺を考えなければならない。

本日の日経平均は米中貿易摩擦と世界景気への影響を懸念して4日大幅続落となり約1か月半ぶりの安値圏に沈んだが、本日の日経紙にも「米中不安市場揺らす」と題しVIが日米欧で揃って上昇、一昨日の所謂恐怖指数であるVIX指数は一時3か月ぶりに節目の20を上回った旨が書いてあった。

このVIXといえばやはり思い出されるのがこれに振り回され大荒れ模様となった昨年2月が鮮明に思い出されるが、先月末時点でヘッジファンドなど投機筋によるVIX先物の売越残高は18万359枚と実に統計を遡れる2004年以降で最大となっていた旨も一昨日の同紙に載っていた。

東日本大震災の時に先物オプション市場に溜まっていたセルボラが大パニックになった時も然り、リスク・パリティ型ファンドが増殖している近年昨年2月以降でも10月の乱高下なども記憶に新しいところで、低金利と低インフレを支えに変動の小さい相場が続くと「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の如く楽観がまん延していた証左の最大の売りに逆回転がまたも牙を剥いた格好になったか。

昨日のテレ東系ガイヤの夜明けでは「大人気、高級食パンなぜ？」と題し、今話題の仕掛け人を中心とし老舗惣菜店などとコラボして新しいパンを作ろうと試みるなど食パン市場の知られざる戦いの現場が放映されていた。この高級食パンといえば当欄でも昨年11月頃に一度これに触れている。

その時は高級食パンブームの先駆けとなった店のパンが自宅で作れるという触れ込みでホームベーカリーまで登場した人気ベーカリーの「乃が美」が麻布十番の店を開店させるなどいよいよ東京進出のはこびとなった旨を書いていたが、同放映で登場したのはいずれも奇抜？な店名と完成度の高いパンのギャップが特徴的な店舗であった。

その完成度の高さも添加物を一切使用していない生クリームなど素材の拘りがあってこそだが、生クリームも最近ではこれに特化した専門店まで出来ている。型に嵌めたロジックではないがしっかりと計算された作り込みが集客のキーとなっているが、特化したブランド化の成功の背景にあるのはつくづくマーケティングの重要性だと再認識した。

皇位継承の都合で史上初となった大型連休が終わったが、周知の通りこの間に平成から令和へと元号が変わるという歴史的イベントがあった。平成の時のように御崩御に因るもので無い事で各所では歓喜のカウントダウンが行われ、一部では婚姻届けの専用ブースが用意されるなど列島は大興奮のうちに令和のスタートを切った。

果たしてというかTV等では毎度定番となった渋谷スクランブル交差点の様子が放映されていたが、日常で元号との接点が見出し辛い若年層にも30年ぶりの改元は改めて平成を意識し特別感を感じられるイベントとなったか？また商戦の方も一生で一度を謳い文句にマーケティングにはうってつけの環境を背景に便乗組含めこれに賭ける様が彼方此方で見られた。

想えばバブル崩壊と再生で日本経済の存在感が低下したあっという間の30年であったが、この間に米英の名目GDPが約4倍になったのに対して本邦のそれはデフレを背景にその半分にも満たない状況にとどまっている。一生に一度モノで見る平成やミレニアムでは1-3月期でGDPが前期比2％前後の伸びだったが、はたして今回の改元ではどうなるか興味深いところ。

さて、いよいよゴールデンウイークが目前に迫ったが、今年の場合は皇位継承の都合もあって10連休と過去に例を見ない事例となる。世の働き方改革の掛け声もむなしく実際には休日取得が難しいサラリーマン諸氏には有休を取る必要の無いこの連休は感覚的に嬉しく錯覚する向きもいるかもしれない。

ところで一方では、一昨日の日経紙にて「証券会社とお取引のある皆様にお知らせです」と題し10連休中の休業についての告知が全五段で出ていた通り、株式市場も初の長期休場となり一部先物で商い機会は提供されるものの為替など他のマーケットと併せこの初の長期休場はいろいろな意味で試金石となろうか。

各経済シンクタンクではその経済効果を試算しており、その各所での消費効果でGDPを0.1％ほど押し上げる効果があるとの試算も一部に出ており既にこれを囃してOLCやANA、HISからJR東海まで株価はそんなテーマ物色で堅調推移してきたが、サマーバケーション前にガッツリ消費を刈り取る構図は需要の先食いをしている部分も無いワケではない。

また上記の相場モノも連休明けにはその間の重要イベントやらが織り込まれ一気に反映されるケースもあるかどうかだろうが、各機関の事務方もこの超大型連休明けに滞っていた皺寄せが一気に襲い掛かる構図も想定される。またぞろ働き方改革と逆行云々の論議も出そうだが兎も角それぞれの未体験ゾーンに突入である。

本日の日経紙・真相深層には「中小証券「対面販売」に限界」と題し、旧来型の営業攻勢一辺倒で次々と商品を買ってもらうようなビジネスモデルに依存してきた準大手・中堅証券会社が、デジタル化の波に乗り遅れた結果として業績悪化が止まらずなかなか先行きが厳しい旨が出ていた。

旧来型の営業攻勢といえば当欄では今年の1月に「慣行の呪縛」と題して、株式の手数料稼ぎで某中堅証券による顧客への回転売買が問題視され証券取引等監視委員会の立ち入り検査強化の旨を書いていたが、その対面のスタイルも少子高齢化の波と併せ需要とのマッチングで歪が出ていた感は否めない。

上記の件を鑑み岩井コスモ証券など金融商品の乗り換えに関わる営業では報奨金を得られなくするなど対面営業の過剰営業防止策とも言える措置を講じているが、おもえば笛吹で場立が殺気立つ光景が消えたあとはアローヘッドが稼働する無機質な光景に変り、兜町も東証から続く中小証券が犇めき合っていたその街並みもガラリと変わり果てたものだ。

さてこのところ世界景気減速の懸念が一先ず後退したという事もあって、一般的に安全資産とされている金から一旦資金を引き揚げる動きを背景にして国際指標となるNYの先物価格の方は当面の下値とされた1280ドルを割り込み年初来安値を付ける動きになってきている。

先に復活しつつあるプラチナについて触れた時にそのETF残高が高値から一転急落の憂き目にあったパラジウムとは対照的に増加している旨を書いたが、その辺を見てみるとこの金も1月下旬から減少が続き今月中旬時点の合計では1709トンと月初から29トン減った旨が先週の日経紙にも出ていた。

フィジカルな部分ではもう一つ、「GOLD　NEWS」の見出しにあるように、田中貴金属工業がまとめた金地金の1-3月期の買い取り量が8041トンと前年同期比で実に51％もの大幅な増加をみせ値下がり前に売りたいという向きの増加が浮き彫りになっている。相場が動きそうなファクターとなっている米中貿易問題やブレグジット等は流動的な部分も残されている事でこの辺絡め今後もこれら併せて注視しておきたい。

さて、株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなり、日経新聞の推計では2020年末にもGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）を上回って日本最大の株主となる見通しの旨が書かれていた。個別でも大株主基準では3月末時点で上場企業の49.7％と半数で浮上し、23社で筆頭株主になった模様だ。

この辺に絡んでは昨年の11月頃に、大規模な金融緩和策とポジティブな運用姿勢の結果としてこの日銀とGPIFとの両者で多くの大企業の大株主に名を連ねる構図が起きていると書いた覚えがあるが、持ち合い解消機運の一方でこうした構図は特に外人勢には奇異な光景に映らないとも限らないだろうか。

冒頭の記事が出た翌日の同紙経済教室・金融政策正常化への難路でも中央大学の教授がこの出口の議論に言及していたが、末尾には今年2月に当欄で「〜日銀勘定から別の機関などに移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも〜」と書いた件と同様な見解も書かれていた。

果たして日銀が日本最大の株主となった暁には改めてまたこうした議論が喧しくなろうが、同紙でも末尾にて述べていたように、いずれにせよ購入見直し等も含めて出口に関する何らかの指針を示す時期に差し掛かっているのは間違いないところであろうか。