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SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：?村正人）と、eワラント証券（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：八木隆二）は、2019年1月21日（月）より、eワラント証券が提供する個人投資家向けカバードワラントに、新規銘柄として『コメeワラント』を追加し、SBI証券ユーザ向けに提供開始。

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▼SBI証券、コメ相場に少額から投資ができる『コメeワラント』取扱開始
▼大阪堂島商品取引所、「コメeワラント」取扱開始について（PDF）

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先週末の日経紙・マネーアンドインベストメントには「金融商品、損益通算で節税」と題して、各種金融商品で損益通算が出来る組み合わせ例などが出ていた。また今回は末尾の方に高値から急落した背景もあってか、一昨年に人気が沸騰した仮想通貨に関して雑所得との損益通算が可能な旨も触れてあった。

またFXの損益は日経225先物など先物商品と損益通算できる旨も書かれていたが、このデリバティブと絡めた株式などの損益通算に関してはいまだ侃々諤々といった感じで実現には至らず。この辺に関しても先週木曜の日経紙・市場点描にて証券会社等による2018年末調査で93％が賛成という旨であった事が書かれている。

当欄でもこの件に関してはかれこれ10年くらい前から触れ、今から6年前の税制改正大綱にてデリバティブと株式の損益通算が検討事項に盛り込まれた時には、投資の啓蒙・促進にはある程度暫定でもドラスティックな措置の必要性を感じると書いていたが、上記の通り悪質とされる課税回避懸念等から遅々として先へは進んではいない。

斯様な侃々諤々の過程でテクノロジーの進化から仮想通貨などが俄かにクローズアップされ取り急ぎ？の対応で追われる様なども想像に難くはないが、取引所収益の柱などデリバティブが時代の趨勢となっておりこういったインフラ整備も並行して為されてゆかねばそれこそ国際競争で勝ち残りの道も遠のく懸念がまたぞろ出てくるか。

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2018年7月2日から12月28日の期間で実施した「第3回TOCOMリアルトレードコンテスト」における「利益率」および「実益額」の最終ランキングが発表となりました。（2018年12月28日時点）

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■利益率ランキング

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■実益額ランキング

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▼第3回リアルトレードコンテストの最終ランキング
▼TOCOMリアルトレードコンテスト公式サイト

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さて、昨日の日経紙社会面には横山大観らの近代日本画コレクションで知られる足立美術館が、米国の日本庭園専門誌である「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の2018年日本庭園ランキングで1位に選ばれた旨の記事があった。これで2003年のランキング開始以降、16年連続で1位に選ばれている。

同美術館は上記専門誌以外にも「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」にも取り上げられており、日経紙では専属の庭師が手入れをしており季節ごとに違った景色が見られるとしか書いていないが、個人的に魅せられるのは例えば楠や赤松を計算し尽くされた位置に植え窓枠を刳り貫く事で庭園の景観を絵画のように変貌させる「生の掛け軸・額絵」のようなユニークかつ計算された美の演出が為されている点か。

また、計算された美といえば他にも背後の山を借景する事でその奥行きに深みを持たせている演出もあり、こうした借景は此処以外でも例えば京都実相院の優美な枯山水は比叡山を借景している。また此処は四季おりおりで風景をピカピカに磨いた床に反射させて見せる所謂「床もみじ」も有名である。

この「床もみじ」といえば当社のゴールドフォトコンテストで特別賞に輝いたモノに瑠璃光院の廊下に映える秋の景色もあったが、斯様に計算された日本独特の美の演出というものは唯一無二のもので、ジャポニズムが時代を超え諸外国の人々を虜にし続けているのも合点がいくというものだ。

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さて、本日の日経紙マーケット面には「還元期待　買いを集める」と題し、昨日のオリンパスのストップ高に見られるように「物言う株主」が保有する銘柄への買いが膨らんでいる旨が出ていた。このオリンパスだがクリスマスに付けた年初来安値から、一気に年初来高値を更新してきた背景には先週末発表の企業変革プランの策定があった。

特に異例だったのは大株主である有力アクティビストであるバリューアクト・キャピタルのパートナーを取締役に自ら受け入れるという点で、市場の想定を超えた大幅な構造改革を伴う組織変更がポジティブサプライズ視された。このアクティビスト、バリューアクトといえば当欄でも昨年の3月に同社が日本企業への投資を始める旨を取り上げたことが思い出される。

当時同じアクティビストの米エリオット・マネジメントが日立国際電気のTOB劇において価格引き上げ要求の揺さぶりをかけるなどの行動に出た事で同様のケース続出も予想されたが、懸念される全体価値よりも自社のリターンを優先させるのではという部分に関しては株主からの選任ありきではなくグローバル企業のガバナンスを検討した結果だとしている。

確かに同社はマイクロソフトはじめ40社以上に取締役を派遣した実績があるという事でオリンパス側は企業価値向上のカタリストとする意向を表しているが、今後アクティビスト側がどのように舵を取りはたして相乗効果も出るのかどうか株式保有姿勢とも併せて注目しておきたい。

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さて、年明け早々に1ドル104円台まで瞬間急騰した円相場も週明け本日は1ドル108円台後半への円安ドル高が好感され日経平均は節目の20,500円を超えてきた。ところでこの為替といえば先週の日経紙総合面には「虚、突かれた個人投資家A・I」と題し、新年早々の外為市場でわずか1分の間に1米ドルに対して4円も急騰した背景には円安に安住した個人投資家が狙われ、それを見たAIのロスカットが拍車をかけたとの旨が書かれていた。

こうした相場の珍事？の素地としては一定のレンジが続くと見た向きがそれに即したストラテジーを組んでいるパターンが多く、酷かった例では東日本大震災時の225オプションのプレミアム狙いのセルボラ等が思い出されるが、今回の件も昨年10月から年末までの円相場が110〜114円と狭いレンジで動き金利狙いのホルダーが多かった事が円高に拍車をかけた格好になった。

また冒頭の通り近年は自動取引の存在感が高まり、為替に限らず株価変動も日米共に昨年12月は2008年のリーマン・ショック直前を上回るほどになっており世界規模で激しさを増している。自動取引の功罪については当欄でも何度も触れているが、リスク・パリティ型やテキストマイニングなどAIを活用するモノも増殖する日進月歩でこうした構造変化の是非論もまた議論対象になりそうである。

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2018年度「商品先物ネット取引データ調査・分析結果」にフジフューチャーズのデータを追加しました。

▼商品先物ネット取引各社データ集計結果（2018年10月度）

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さて年初といえば恒例の日経紙「経営者が占う」シリーズで、また当欄で振り返ってみよう。日経平均の高値予想は平均で25,440円と1991年6月以来、約27年ぶりの水準まで上昇するという予想だったが、27年ぶりの高値水準はドンピシャだったものの17人が25,000円以上とした割にその値段はあと1,000円ほど及ばずとなった。

一昨年は11月に25年10か月ぶりの高値示現となり、万年強気の年末高予想とほぼ願望で固める証券業界の暗黙のルールで予想を立てた大手証券トップの判で押した年末高予想が結果的に当たってしまったがこれが昨年は年末に年初来安値更新となると、高値時期の予想を12月でその値はなんと27,000円と大風呂敷を広げた大和証券社長の予想など目も当てられない結果となった。

こういった結果となると個別の有望銘柄も4連連続トップのトヨタ自動車はじめ2位の信越化学など共にボロボロのパフォーマンスとなってしまったが、逆に日本電産会長兼社長の永守氏の実際の年初来高値とわずか約150円違いだった24,300円という高値予想に、11〜12月との安値時期予想の素晴らしさが際立って目立つ。

というワケで今年の日経平均の高値予想は平均で23,925円、その時期はまた性懲りもなく12月に26,000円という高値予想を出している大和証券社長などはさて置き、総じて5〜6月との見方が多い。個別銘柄はもう定番化しているトヨタ自動車がこれで5年連続で1位、信越化学も定位置の2位となっていたが、はたして年末にはどのような展開になっているのか記録づくめだった昨年同様に「亥固める」の相場に注目したい。

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さて昨日はマグロの初セリに触れたが、同じく初といえば百貨店や家電業界の初売りの方はボーナス増や10月の消費税増税など背景に大型改装効果とも相俟って、各社ともに好調であった前年並みかそれ以上の売上高となった企業が多かった模様だ。

今年は平成最後の福袋となるということで、新聞の折り込みで入っていた銀座松屋の広告では「アッシー・メッシー・みつぐ君　福袋」と題したダイヤの指輪とリムジン、ディナー等がセットになったモノから、LEONの元編集長が約200万で全身コーディネートしてくれるモノなど、バブル世代やコト消費を意識した内容のものが目に付いた。

コト消費といえば他にも高島屋のホンダジェットでアメリカ4都市を巡る旅や、ホッケー日本女子代表チーム選手による指導教室、三越伊勢丹HDも元ラグビー日本代表らとの真剣勝負を売り出すなど工夫が目立つ。

しかし福袋といえばそれこそ昔は中身に何が入っているのかわからないモノが多くまたそれが楽しみの一つでもあったが、近年は中身のわからない商品を値段だけで訴えるお得感では簡単に消費を喚起出来なくなりオープンにする向きも増えてきた感がある。今回の平成最後もそうだがテーマというか内容、お得感を明確にする戦略で今後も各社は鎬を削る事となろうか。

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さて、先週末には昨年10月の築地市場からの移転後初となる新年のマグロの初セリが行われた。毎年恒例で果たしてというかもうお約束のようにすしざんまいを展開する「喜代村」が落札したのだが、驚くのはその値段でこれまでの最高値を塗り替える3億3,360万円で競り落とされた。

ちなみに記録が残る1999年以降、これまで最も高値だったのは2013年の1億5,540万円という自身の記録であったが、今回はこれを2倍以上更新するご祝儀価格となった。競り合ったのは昨年共に狙うモノが割れ市場2番目の大物を競り落とした「やま幸」であったが、今年は喜代村が再度返り咲いた？格好となった。

しかしキロ当たり120万円という事ですしに換算すると一貫平均では2万4千円程度になる計算となるが、PR効果を狙うすしざんまいではこの競った向きと違いいつも通り通常の価格で振る舞われた。一方で気になるこの3億超の行方で、漁連や漁協その他への約1割を控除し税控除を勘案すれば約5割が漁師にわたる筈だが何れにせよ夢のある新年行事であった。

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皆様、新年おめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年の大発会を振り返ってみると「戌」の格言を裏付けるように急反発スタートで大発会としては96年以来の上げ幅で幕を開けたが、一転して今年の大発会は米アップルショックから一時700円以上も急落し大発会としての下げ幅は3年ぶりの大きさとなる全面安の展開となる新年の市場は波乱含みの幕開けを演じることとなった。

ちなみに毎度のことながら兜町界隈の相場格言では今年の干支「亥」は値固めで小幅な値動きにとどまる「固まる」とされている。日経平均の算出以来過去5回の騰落率を見ると4勝1敗で勝率は80％、干支別では申・酉に次ぐ勝率となっており昨年の戌年より期待が持てるデータとはなっている。

一昨年は記録尽くしの一年と当欄で年初に書いた覚えがあるが、昨年は更にそれを上回る記録尽くしの一年であった。振り返ると2月にVIXショックで相場が急落し、10月には約27年振りの高値を付けた後にクリスマスには再度急落、12月は1ヵ月の下落幅としては2008年10月以来、およそ10年ぶりの大きさになり結果として18年は2度の1,000円超の急落を演じこの大きさの複数回下落は90年以来、28年ぶりの事である。

ここまで高値から急落した背景には海外投資による巨額の日本株売り越しも効いており、現物株の5.6兆円の売り越しは87年以来、31年ぶりの大きさであった。年末にも書いた通り今年は元号が新元号に改元、また消費税も10％へ引き上がり、世界情勢も英のEU完全離脱や米中・米朝関係等々さらなる変化が待っているが、はたして過去のアノマリーが活きるのか否かいつになく注目の年になりそうだ。

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さて、本日の日経平均は1,000ドル超と過去最大の上げ幅を演じた米株式を受け、1,000円超の急落と今年最大の下落率を演じた昨日から一転して今年最大の上げ幅を演じた。先々週にはスパークス・アセット・マネジメントが発表した平成最後の日本株相場を表す今年の漢字で「乱」がトップに選ばれた件を書いたが、まさに最後まで乱高下に見舞われる株式市場である。

一方でこれとほぼ同時期に発表された一年の世相を表す毎年恒例の今年の漢字には「災」が選ばれることとなった。上記の相場を表す「乱」も一昨年に一度選ばれているが、こちらの「災」も2004年に一度選ばれている。この時は観測史上最多の台風が上陸した年だったが、今年は北海道や大阪を襲った地震や台風上陸に西日本豪雨、記録的な猛暑とまさに災害続きの年であった。

そんな今年もあと5日、来年は英のEU完全離脱や米中・米朝関係も引き続き気になるところであるが国内でも元号が新元号に改元、また消費税が10％へ引き上げ等々さらなる大変化が待っているが、来年は「災い転じて福と成す」となるのかどうか期待を込めて今年は筆を置きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。

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