さて証券税制優遇措置を巡って政府・与党をも巻き込んだ論議に発展して来た模様だが、金融庁や証券業界等経済界からの要請も激しく混沌とした情勢になっている。

しかし面白いのが預貯金や債券の利子税率を持ち出して、これらとのリスク比較で株式の同税率に疑問を投げかける向きも多い点。

であれば例えば商品業界に身を置く向きは、先行して分離課税となっている現行制度をもう一度洗い直して貰いたいというのが本音だろうが、そもそもこの改正時にこうして議論が白熱しなかった経緯も寂しい限り。

業界の沈滞ムード漂う中を、蒸し返す向きでも居ないかと淡い期待もするが総じて物事の合理性が通用しないのもまたこの世界、時間が掛かるうちにマインドが低下してしまうのが先か。