さて今年も残すところ明日半日となったが、今年を顧みると改正商取法施行をトップにして様々な形態での業界再編、それに起因するのかどうか疑問だが出来高・取組高減少、そして取引所の統合等々寒い話題が目白押しであった。

法を巡る議論でも不利なサンプルばかり取られた形になった局面も多々あったが、関係機関の存在の薄さというか啓蒙を怠った結果が不利な処でクローズアップされたというのは明白だろう。

上記取引所統合にしても当欄で度々触れてきた、他取引所のような「合従連衡」のカテゴリーにはとても入る物ではないのは誰の目にも明らかである。

企業にしても取引所にしても今水面下で進行している個別案件は多く耳にし、これら来年どの程度実を結ぶかは未知数だが、業界全体の力量を測る上でも個別に注目意しておくべき点は多くある。


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