さて商品業界の手数料が落ち込む中で、デリバティブ活況から手数料収入が増加し期末増配を打ち出した大証は今週分割後の高値を更新した。

大証といえば年明け早々に金ETFの上場話がリークされたが、一昨日には正式にETF多様化対応を目的にした上場制度の見直しを表明している。

興味というイメージだけであった対象商品に信託契約が設定され有価証券に形を変えるとなると、躊躇組の新規参入が促進されるのはほぼ確実視される。

昨年アジア初という形でシンガポールに先を越されたものの、世界標準に近づく為にも日本だけが何時までもモタついている状況は好ましくなかっただけに今後の進展には大いに期待したいところである。